菅政権は安倍前政権の意向引き継ぎ早速台湾関係強化推進！！防衛を含めた日本・台湾力関係強化を！！

季節は秋のお彼岸に入りましたが、蒸し暑い日々が相変わらず続いています。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。

菅義偉首相は、季節柄に合ったタイミングで、台湾との弔問外交で早速の大きな成果を挙げました。

９月１８日２３時０６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「台湾で弔問外交始まる　蔡総統、米高官と夕食　森氏「菅首相からよろしく」」の題で「李登輝氏死去」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１８日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は１９日、台北近郊で行われる李登輝元総統の告別式に参列する。森喜朗元首相が率いる日本の弔問団も１８日に台北入りし、弔問外交が始まった。

　クラック氏は１８日、台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）、王美花経済部長（経済産業相）とも会談。台湾当局は８月末、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の最大の障壁とされる米国産牛肉と豚肉の輸入を２０２１年１月から全面的に解禁すると発表しており、クラック氏との交流を通じて対米ＦＴＡ交渉の開始につなげたい考えだ。

　中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指す米国も台湾との経済提携を強化する思惑がある。

　一方、森氏は１８日夕、蔡氏と会談し、「日本を出発する前に菅義偉（すが・よしひで）首相から『蔡総統と台湾の皆さんによろしく伝えてほしい』との電話があった」と発言。蔡氏は「台湾を代表して菅新内閣に祝福の意を表したい」と応じた。

　台湾当局関係者によると、李氏の告別式に当たっては当初、多くの外国の友人を招いた大規模な弔問外交を展開する案も検討されたが、各国で新型コロナウイルス感染が厳しい状況にあるため、感染防止の観点から招待客を日米など最小限に絞った。

　告別式は１９日午前、新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われる。李氏の母校、淡江中学校にも分会場が設けられ、一般市民も参列することができる。李氏の遺骨を同市の五指山にある国軍墓地に納める葬儀は１０月７日に実施される。』

正に、森元首相を団長とする弔問団の成果、そして菅首相が安倍前首相からの日台関係強化を更に推進する姿勢を、筆者は高く評価したいと存じます。
台湾の蔡英文総統も同日、自身のツイッターで次のように感謝の意を伝えました。

『森喜朗元総理が労を厭わず、怪我を押して李登輝元総統の追悼のために再びお運びいただいたことを心より感謝申し上げます。

お互いのオリンピックチームのユニホームを交換し、来年の東京オリンピックが開催されることを楽しみにしています。

Thank you to former Japanese Prime Minister Mori & his delegation for visiting Taiwan to honour the memory of our beloved late President Lee. We truly appreciate the effort you made to commemorate a great friend & leader, further strengthening the close #Taiwan-#Japan friendship.』

一方、日本も台湾を防衛の面からも助ける必要があります。

同日９時０２分に同メディアが「防衛費を２％に　米国防長官が日本など同盟諸国に要求　対中露念頭」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。

　エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。

　トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。

　一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。

　トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年３月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。

　ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約４倍となる年間８０億ドル（８３８７億円）の負担を求めているとされる。

　エスパー氏は「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に「無関心は許されない。状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」と訴えた。』

中国は、公開されているだけでも日本円で２１兆円以上の「軍事費」をかけているだけではなく、装甲車等を配備した第２の軍事組織「武装警察」に２６兆円以上をかけ、これだけの合計でも４７兆円も「軍事」に出費しています。
更に、未公表の出費を考えれば、日本の国家予算の１００兆円規模の軍事費を出しているのです。
事実上、中国の国家予算のほとんどは軍事費やその強化のために使われていると言って良いでしょう！！

日本の防衛費は５兆円余りですから、自衛や防衛の為に２倍どころか５倍、１０倍、２０倍出費しても当たり前です！！
新型コロナ対策で生活支援の舐めに１人当たり１０万円を支給し、１００兆円以上の経済刺激策がすぐ出来る日本です、１００兆円の金額の防衛費など、簡単です！！

そして、隣国の友人、台湾を助けましょう！！


菅政権は安倍前政権の意向引き継ぎ早速台湾関係強化推進！！防衛を含めた日本・台湾力関係強化を！！



９月１８日、台湾の総統府にて訪問して森元首相（中央左）に記念品を
贈呈する、蔡英文総統（中央右）
出典：蔡英文総統自身のツイッター





（上下とも）日台間の友好促進を願う画像
出典：蔡英文総統自身のツイッターＲＴ画像


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