菅義偉新内閣の新閣僚が固まる一方で米国は新たなる対中国制裁を発動！！ＳＤＧｓを理解しよう！！

９月１６日に発足、動き出す菅義偉新内閣。

新閣僚の人事が固まり、動き出します！！

９月１５日２２時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅内閣、陣容固まる　官房・加藤氏　行革・河野氏　防衛・岸氏」の題で「菅政権発足」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自民党の菅義偉総裁（７１）が１６日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）を起用し、河野太郎防衛相（５７）は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣（６１）を起用する。菅氏は１６日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９９代首相に選出される。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。

　閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長（５２）を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相（７９）、茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交通相（６２）、西村康稔経済再生担当相（５７）をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。

　加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。

　過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏（６７）、厚労相には田村憲久氏（５５）、国家公安委員長に小此木八郎氏（５５）を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元ＩＴ担当相（６２）を充てる。

　また、新設する２０２５年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣（５０）、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官（５３）、復興相に平沢勝栄前広報本部長（７５）、１億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣（６９）をそれぞれ初入閣させる。


　官房副長官には坂井学元総務副大臣（５５）を充てる。参院の岡田直樹副長官（５８）は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）は再任する。

　自民党は１５日、二階俊博幹事長（８１）と森山裕国対委員長（７５）を再任、総務会長に佐藤勉元総務相（６８）、政調会長に下村博文選対委員長（６６）、選対委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）をそれぞれ起用する人事を決めた。』

筆者の目から見ても、実務能力に長けた方々を起用しているのが分かります。
特に、安倍晋三前首相の実弟、岸信夫氏を防衛大臣に起用したのは注目されます。
岸信夫氏は台湾とのつながりも深く、要人との交流もあり、先日の李登輝元総統の死去に伴う弔問外交でも現役政治家のトップとして台湾を訪問しました。

一方で、このような指摘を同日２３時３０分に同メディアが「菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」　安全運転と突破力の布陣」の題で次のようにしています。

『自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。

７派の勢力応じ…ポスト配分

　官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。

　加藤氏は平成２４年の第２次安倍政権発足時から約２年１０カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。

　さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。

　党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内５派が顔を並べた。菅氏は派閥の推薦を受けない方針を示していたが、党内全７派に勢力に応じたポスト数を分配した。党内政局の安定を優先したといえる。特に総裁選の勝利に尽力した二階氏と森山裕国対委員長には、両氏が推す二階派（志帥会）や石原派（近未来政治研究会）の入閣待機組を登用する配慮も示した。

「目玉だから、しっかりやれ！」

　一方、行政改革・規制改革担当相に起用する河野太郎防衛相は、役所の縦割り打破などを掲げる菅氏の切り札だ。菅氏は１５日夜、周囲に「河野には、俺がやりたいことをやってもらおうと思う」と語った。

　菅氏は官房長官として、訪日外国人客（インバウンド）の拡大や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。その役割を河野氏に託したといえる。

　河野氏は６月、防衛相として地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した際、関係者に十分な根回しをせず反発を受けた。それでも菅氏は、軋轢を生んでも政策を実現する行動力を買った。

「目玉だから、しっかりやれ！」
　菅氏は１５日、河野氏をこう激励したという。周囲には「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と打ち明けた。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で、新内閣について「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」と語った。盾と矛を兼ね備えた新内閣の評価はこれから問われる。

　（大島悠亮、小川真由美）』

河野太郎氏にも期待したいところです！！

そして、米国では対中国制裁がまたまた発動されました。

同日０９時０１分に同メディアが「米、中国の衣服などの輸入差し止め　ウイグル人権侵害に制裁」の題で「ウイグル問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

　ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。』

本ブログでも以前に取り上げましたが、今、世界では「持続可能な成長目標」の英語頭文字を取った「ＳＤＧｓ」が企業や社会の基本理念として定着しつつあります。
当然の事ですが、この中には奴隷的扱いや強制労働等の禁止、それらによる製品等の売買の禁止も盛り込まれており、中国の民主化・自由化の弾圧や少数民族の強制労働や人権無視等は許されません！！

米国のこれらの対中追加制裁は当たり前の事であり、むしろ今までこのような事を見過ごしていた日本や世界にも大きな衝撃と、それに対する対応が必須になっています。


菅義偉新内閣の新閣僚が固まる一方で米国は新たなる対中国制裁を発動！！
ＳＤＧｓを理解しよう！！
菅義偉新総理や菅内閣は早速大仕事をしなければなりません！！



再選を目指す米国のトランプ大統領（中央）の画像
出典：トランプ大統領自身のツイッター

対中制裁強化に同調するようにとの米国の動きに合わせ、中国には厳しい圧力と措置の実行を菅首相はやらねばなりません！！


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