米国が北朝鮮へのミサイル開発に関与するなとの警告、日本は韓国特許の無効を次々と請求！！

「輸出管理強化」の言葉を皆様は耳にされているかと存じます。
特に、輸出入をされている業種関係者の間では、これらの管理や規制など正に必要な知識になっていますね。

昨年、日本が韓国への輸出管理強化を進めた事は多くの報道がなされていますが、新たなる動きも加速しています。

韓国メディアが９月３日、米国政府が９月１日に、
『米国「北朝鮮ミサイル開発に関与すれば１件１００万ドル罰金」

米国輸出管理改革法(ＥＣＲＡ)を違反すれば違反１件あたり最大２０年の懲役および最大１００万ドルの罰金が科されると警告した』との主旨を報じました。

また、９月７日に韓国メディアが、日本が個人で韓国企業の製造法特許等に意義申し立てや無効を求める提訴を次々と行っている主旨の報道をしています。

これら一連の動きは、北朝鮮に対するミサイル等の大量破壊兵器拡散阻止のみならず、現代の高度化した民生技術の軍事用への応用や転用の阻止や拡散防止のための、「安全保障貿易管理」の考え方に基づく動きなのです！！

ちなみに、我が国の経済産業省ＨＰによれば、
『我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
　我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。』としています。

これらの考え方の一環として、ファーウェイやＺＴＥ等の中国系企業の米国政府や米国機関等での購入・使用禁止等が打ち出されているのです。
勿論、我が日本も同様の規制が強化されています。

それらの最も基本的な考えは、「信用度」です。
日本では、輸出管理でのグループＡに属する、一般的な輸出に適用される「キャッチオール規制」で最も信頼性の高い国家は、
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、です。

それ以外の国家・地域や分野では、基本的に厳しい規制の枠があります。


米国が北朝鮮へのミサイル開発に関与するなとの警告、日本は韓国特許の無効を次々と請求！！

この厳しい現実に着目しよう！！



先日の台風１０号接近の非常事態でも、店頭に売れ残っていた韓国製「キムチ」の麵
出典：保守系ツイッター流布画像

信用性、信頼性がなければ、どのような製品でもこうなる、という実例です！！


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