連日のように報道や各種ネットサイトの話題に上っている4月16日に発生した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、改めて韓国の政府や海洋警察の提供情報の錯乱や捏造、海運会社の違法改造どころか避難訓練の未実施、救命ボート等にペンキを塗り、事実上使用不能な状態で運行していた、操舵装置の不具合を知りながら船の運航を続けていたなど、単に外交や歴史認識のみならず、いかに韓国が社会の隅々まで嘘や捏造情報の拡散がひどいかが、世界に知れ渡っている。セウォル号沈没事故の被害者や遺族などから「これが大韓民国の実情です」と人命救助すらいい加減な政府の対応を批判する動画や声明が出されるのも当然だろう。
ここで敢えて、韓国を反面講師として日本が学ぶ5つの視点を以下に述べさせて頂きたい。
１ 緊急情報と確認情報を区分けして報告や発表をすること
セウォル号沈没事故では、「乗客が全員救助された」「高校生が全員救助された」などと
沈没の第一報からすでに大きく間違っていた。緊急情報と確認情報を混ぜているせいだ。
緊急情報の第一報は、「セウォル号沈没」の事実である。その次に「乗客・乗員は何名？」
「救助は始まっているのか？」「救難体制は？各国からの援助が必要か？」となるべきだ。
これは救難に限らず、日頃から様々な場面で遭遇する「トラブル」「事故」でも応用できるものだ。
２ 「信賞必罰」で違法な行動を押さえ込め
セウォル号沈没事故では、1994年に日本で船が建造された当時は客数804人であったが、韓国に売却された後には改造され、客数921人になった上、重心が51cm高くなった。これだけでも船の復原力が大幅に低下しているので、逮捕された船長は、船底に貯める海水（バラスト）を常に満載しておくように指示していたという。
更に規定を上回る荷物を日常的に運び、固定もいい加減であった。
「信賞必罰」の精神で違法な行動を押さえ込み、法令違反を厳しく処罰する一方で、法令を守る会社などには「アメ」を与えることも必要だ。
３ 災害の際の訓練の充実
2011年3月11日の東日本大震災で、大川小学校の避難の際に教師の指示に従った生徒が津波に呑まれ、従わなかった生徒が助かる事態が発生したが、これと同様の事態がセウォル号沈没事故でも、船が傾く中で「動かないで下さい」とのアナウンスのために、命を落とした生徒などの乗客が多いと見られている。
災害の際の訓練の充実が必要で、今更ながら日頃からの定期的訓練が大切であることを実感させる。
４ 人命救助態勢の充実
本当にウォル号沈没事故の犠牲者やその遺族には気の毒だが、韓国には人命救助の態勢すら整備されていないと言わざるを得ない。また、遺体の確認所は家族などの関係者らが待機する場所から離れたところにするべきなのに、全てを同じ狭い地域に集中させている点も捜索活動や遺体確認の後れなどの混乱に拍車をかけている原因の一つだ。
日本では状況にもよるが、無用の混乱を避けるために「遺体の確認場所」「葬儀の場所」「遺族や関係者の待機所」の３つは離れた地域や施設を使用することを原則としている。
人命救助態勢の充実と共に、遺体の確認所や家族らの待機場の確保が、大震災などの際にも重要になることを示した大きな教訓だろう。
５ 人命救助が最優先のルールを徹底させる
韓国のクレーン船が「保険や使用料の調整がつかず」、12時間も遅れて現場海域に到着したが、その後も関係者やその家族との調整が難航して、クレーン船は使用されていない。
緊急時には、人命救助が最優先のルールを徹底させることが大切だ。
筆者自身も、親族を交通事故で亡くした際に、ある病院から「金を出さないと患者を搬送しない」と言われ、本当に悔しい思いをした。これは、体験しなければ絶対に理解できない心情だ。
同じ悲劇を二度と切り返さないと言うのは簡単だ。しかし、人間は同じような間違いやミス
を起こすのだ。
だからこそ、日頃から人の成功や失敗を「他山の石」「人のふり見て我がふり直せ」で学ぶ
姿勢が肝要だ。
本日の有料記事
日豪防衛相会談が実現 日豪防衛協力強化の舞台裏にあるものとは？
日本政府によると、４月27日よりオーストラリアを訪問した小野寺防衛大臣は、28日にジョンストン国防大臣と会談し、両国の共同訓練強化や、防衛装備協力について技術協力を含めて進めていくことで合意した。
また、今後の日豪の防衛・外務担当大臣会談、いわゆる「２＋２」、あるいは日豪の首脳会談などでも防衛装備協力についての協定などを事務レベルで進めてくことでも一致した。
このように急がれる日豪防衛協力強化の舞台裏にあるものとは？
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ここで敢えて、韓国を反面講師として日本が学ぶ5つの視点を以下に述べさせて頂きたい。
１ 緊急情報と確認情報を区分けして報告や発表をすること
セウォル号沈没事故では、「乗客が全員救助された」「高校生が全員救助された」などと
沈没の第一報からすでに大きく間違っていた。緊急情報と確認情報を混ぜているせいだ。
緊急情報の第一報は、「セウォル号沈没」の事実である。その次に「乗客・乗員は何名？」
「救助は始まっているのか？」「救難体制は？各国からの援助が必要か？」となるべきだ。
これは救難に限らず、日頃から様々な場面で遭遇する「トラブル」「事故」でも応用できるものだ。
２ 「信賞必罰」で違法な行動を押さえ込め
セウォル号沈没事故では、1994年に日本で船が建造された当時は客数804人であったが、韓国に売却された後には改造され、客数921人になった上、重心が51cm高くなった。これだけでも船の復原力が大幅に低下しているので、逮捕された船長は、船底に貯める海水（バラスト）を常に満載しておくように指示していたという。
更に規定を上回る荷物を日常的に運び、固定もいい加減であった。
「信賞必罰」の精神で違法な行動を押さえ込み、法令違反を厳しく処罰する一方で、法令を守る会社などには「アメ」を与えることも必要だ。
３ 災害の際の訓練の充実
2011年3月11日の東日本大震災で、大川小学校の避難の際に教師の指示に従った生徒が津波に呑まれ、従わなかった生徒が助かる事態が発生したが、これと同様の事態がセウォル号沈没事故でも、船が傾く中で「動かないで下さい」とのアナウンスのために、命を落とした生徒などの乗客が多いと見られている。
災害の際の訓練の充実が必要で、今更ながら日頃からの定期的訓練が大切であることを実感させる。
４ 人命救助態勢の充実
本当にウォル号沈没事故の犠牲者やその遺族には気の毒だが、韓国には人命救助の態勢すら整備されていないと言わざるを得ない。また、遺体の確認所は家族などの関係者らが待機する場所から離れたところにするべきなのに、全てを同じ狭い地域に集中させている点も捜索活動や遺体確認の後れなどの混乱に拍車をかけている原因の一つだ。
日本では状況にもよるが、無用の混乱を避けるために「遺体の確認場所」「葬儀の場所」「遺族や関係者の待機所」の３つは離れた地域や施設を使用することを原則としている。
人命救助態勢の充実と共に、遺体の確認所や家族らの待機場の確保が、大震災などの際にも重要になることを示した大きな教訓だろう。
５ 人命救助が最優先のルールを徹底させる
韓国のクレーン船が「保険や使用料の調整がつかず」、12時間も遅れて現場海域に到着したが、その後も関係者やその家族との調整が難航して、クレーン船は使用されていない。
緊急時には、人命救助が最優先のルールを徹底させることが大切だ。
筆者自身も、親族を交通事故で亡くした際に、ある病院から「金を出さないと患者を搬送しない」と言われ、本当に悔しい思いをした。これは、体験しなければ絶対に理解できない心情だ。
同じ悲劇を二度と切り返さないと言うのは簡単だ。しかし、人間は同じような間違いやミス
を起こすのだ。
だからこそ、日頃から人の成功や失敗を「他山の石」「人のふり見て我がふり直せ」で学ぶ
姿勢が肝要だ。
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日本政府によると、４月27日よりオーストラリアを訪問した小野寺防衛大臣は、28日にジョンストン国防大臣と会談し、両国の共同訓練強化や、防衛装備協力について技術協力を含めて進めていくことで合意した。
また、今後の日豪の防衛・外務担当大臣会談、いわゆる「２＋２」、あるいは日豪の首脳会談などでも防衛装備協力についての協定などを事務レベルで進めてくことでも一致した。
このように急がれる日豪防衛協力強化の舞台裏にあるものとは？
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