国民民主党が主張し、財務省や地方自治体、政府与党が反対してきた年収103万円の壁問題。
これは、明らかに親方日の丸的な思想そのものの税制なのですよ。
１月２４日１６時３７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整」の題で「石破政権」「１０３万円の壁」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。
国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。
（中略）
昨年12月11日には3党の幹事長会談で「178万円を目指して来年（今年）から引き上げる」という内容の合意書を交わした。
だが、与党が国民民主に提示したのは123万円だったため、国民民主は強く反発し協議を打ち切った。3者は協議の継続自体は確認したが、今年に入ってからは目立った進展はなかった。
国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）も今月15日のラジオ日本番組で、与党が国民民主との合意を履行した場合は予算案に「賛成する」と明言した。ただ、国民民主内にはあくまでも178万円を求める強硬論もあり、交渉が決裂する可能性もある。』
この物価高の中、勤労意欲を高める為にも個人消費を刺激する為にも、「年収103万円の壁」を引き上げなければなりません。
明らかに、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのですから！！
更に申し上げるならば、固定資産税やガソリン税の税制も、高度経済成長期の遺産そのもので、既得権益、親方日の丸の税制でしょう。
これらも、正していかねばなりません！！
年収103万円の壁問題は政治や行政の怠慢、固定資産税も同じ
国民民主党 玉木雄一郎氏 Ｘバナー
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