京アニ放火や大阪北新地放火、そして民主党政権時にも虚偽、正論を堂々と述べねば破滅あるのみだ！！

２０２１年も、もう、あと１０日を切りました。
クリスマスまであと３日です。

さて、クリスマスと言えば「〇〇」ですね。
そうです、プレゼントとか、食事とか、ケーキとか、旅行とか・・・・。
筆者の住む地域では今、雪と凍結の時期なので、とても遠くにドライブして、という選択肢はありません。雪の降らない地域の方々が羨ましいですね・・・（ＴＴ）。


さて、この季節で出てくる、出るであろうこととは、見栄や悪徳による「カラ手形」「空約束」、つまり虚偽の行為や言動です。
個人間の約束事から大きなものまで。
そのような事をしても、無意味であり、社会の毒そのものすよ！！


１２月２０日１６時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ブログ虚偽投稿で賠償命令　京アニ事件「ＮＨＫ関与」」の題で次のように伝えました。

『令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件にＮＨＫ職員が関与したとの虚偽情報をブログに記され、名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫが投稿者に約９０５万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、１８５万円の支払いを命じた。

判決によると、投稿者は自身のブログに「京アニ放火テロ事件で暴走するＮＨＫ」とのタイトルで記事を執筆。「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」の文言とともに、ポリ袋を持って歩く人の姿を写した画像を掲載するなどした。

池原桃子裁判長は、記事はＮＨＫ職員が事件に関与した上、証拠隠滅行為に及んだとの印象を読者に与えるものだとし「ＮＨＫの社会的評価を低下させ、名誉を傷つけた」と認めた。

ＮＨＫはこの記事を基にした「まとめサイト」の運営者も提訴しており、約４００万円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定している。』

また同日１６時４４分に同メディアが「＜独自＞容疑者「バイクに使う」　ガソリン、虚偽理由で購入か　大阪・北新地ビル火災」の題で「大阪・北新地ビル火災」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『大阪市北区曽根崎新地のビル４階のクリニックから出火し、２４人が死亡するなどした放火殺人事件で、クリニックの患者だった谷本盛雄容疑者（６１）が事件前の１１月末、居住先がある同市西淀川区内のガソリンスタンドでガソリンを購入する際、店員に「バイクに使う」などと告げていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。谷本容疑者はバイクを所有していないといい、大阪府警天満署捜査本部は、虚偽の理由でガソリンを購入し、少なくとも３週間前から事件を綿密に計画していたとみて動機を調べている。

捜査関係者によると、谷本容疑者は１１月末、同市西淀川区姫島の居住先近くのガソリンスタンドでガソリン約１０リットルを購入。このガソリンスタンドでは、谷本容疑者が本人確認のため身分証を提示した履歴が確認された。ガソリンを携行缶などで購入するには、使用目的などを伝える必要があり、谷本容疑者は「バイクに使う」などと店員に伝えていた。ただ、バイクの所有は確認されておらず、虚偽だったとみられる。

一方、谷本容疑者の居住先とみられる住宅では、２階一室からガソリンとみられる液体が入ったペットボトルが見つかっており、捜査本部は、ガソリンスタンド周辺の防犯カメラを調べるなどして裏付けを進めている。

火災は１７日午前１０時２０分ごろに起き、クリニックの一部が焼けた。クリニックにいた２７人が心肺停止で搬送され、うち２４人が死亡。残る谷本容疑者は意識不明の重体で女性２人も治療中という。』

そして、止めの大きな虚偽について、同日１６時３６分に同メディアが「統計書き換え問題　集計方法変更、民主党政権時に決定」の題で次のように伝えました。

『国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。

集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

山下氏は「歴代の政権が問題を見抜けなかった。国会として政府が二度と過ちを繰り返さないよう再発防止に力を合わせなければならない」と訴えた。』

以上の３つの記事から見えるのは、虚偽行為は、それ以上のデカい虚偽や犯罪を生む、という事です！！

筆者も心掛けていますが、ブログですらも正論を書かねばならない、言いにくい事も言わねばならない時には言わねばならないのです。
そのようなご時世なのです！！

ですから、次にご紹介するように、安倍晋三元首相のように正論を堂々と言う方が必要なのです！！

同日１８時１８分に同メディアが「安倍晋三元首相　対中外交「示すべき意思示せ」」の題で「正論「懇話会」」の特集項目にて、次のように伝えました。

『福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で１９日に開かれた九州「正論」懇話会の設立３０周年記念講演会（第１５０回）では、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演。台頭する中国との外交をめぐり「示すべき意思はしっかり示さなければならない」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。



平成２４年に第２次安倍晋三政権ができた当時の社会状況は異常だった。民主党政権で経済は低迷し、デフレ不況に沈み込んでいた。やるべきことは、まず経済を立て直し、国民の信任を得て、さらにやるべきことを進めていこうと思った。

日本は長くデフレが続いている。第１次安倍政権を終えた後、米エール大の浜田宏一名誉教授ら当時リフレ派といわれた先生たちから話を聞き、これまでの金融政策が間違っていたのではないのかという思いに至った。

日本における主流派の考えと世界の常識は違っていることにも気付いた。米国などと同様、雇用を改善するために思い切った金融緩和政策をやることにした。第２次安倍政権は、マクロ金融政策を政策的な柱に据えた初めての政権だったと思う。

結果、正社員の有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用は劇的に改善した。雇用が増えたことで、女性や高齢者が活躍する場が広がった。これが経済成長にとって大きなプラスになった。安倍政権で格差が広がったというのは大間違いで、相対的貧困率は改善した。

昨年、安倍政権下で新型コロナ対策として計５７兆円の補正予算を組んだ。その後の菅義偉政権の頑張りもあり、失業率は先進国で最も低い水準になっている。ちゃんと財政出動していけば雇用は維持できる。財政の健全性だけを考えるのは間違いで、日本の財政状況はまだまだ積極財政を行う余裕はある。


×　×　×

２１世紀最大の課題は台頭する中国とどう付き合っていくかだ。安全保障については、中国は巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心を隠さず、軍事的な威圧を高めている。

実際に衝突や紛争に発展させないためには、まずバランスを取ることが必要だ。中国の軍事費は日本の４倍。第２次安倍政権発足以降、それまで削減していた防衛費がプラスに転じたが、さらに積み上げていき、能力を上げていかなければいけない。

平和安全法制の制定で、日米同盟の絆は強くなった。日米だけでは不十分なので日米豪印による「クアッド」の枠組みをつくり、さらには「自由で開かれたインド太平洋」という構想を示した。

日米英にオランダを加えた共同訓練も行っている。かつて米国、英国、中国、オランダによる「ＡＢＣＤ包囲網」があったが、今はＣ（中国）がＪ（日本）に変わった。どこを包囲しているかは刺激的なのでいわないが。


もう一つ大切なことは、示すべき意思はしっかり示していくということだ。先般、私は「台湾有事は日米同盟の有事になる」と発言したが、言うべきことをしっかり言っておく必要があると考えた。

台湾への侵攻は平和安全法制上の「重要影響事態」になることは間違いなく、「存立危機事態」に発展する可能性もある。その可能性について述べたということで、それをやったら大変なことになるということはあらかじめ明確に示しておく必要がある。

×　×　×

今、心配なのはウクライナの国境近辺に１０万人以上のロシア軍が展開していることだ。バイデン米大統領は早々に軍事的介入はせず、経済制裁を行うと警告しているが、ロシアのプーチン大統領にどれくらい効くか。ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なかったら、中国がどう考えるかということもしっかりと想像しなければいけない。それを考えた上での対応が求められている。


日本のミサイル防衛は抑止力ではなく、防御力でしかない。自衛隊が出動しないのに、日本のために自国の若者だけが命を懸けることに米国の世論は賛成するだろうか。米国が日本を助けないのではないかと思えば、相手国はミサイルの発射ボタンを押してしまう危険がある。日米同盟の絆をこれからも強くしていくためには、日本も打撃力を持たなければいけない。』

正に、正に安倍晋三元首相の言われる通りです！！


京アニ放火や大阪北新地放火、そして民主党政権時にも虚偽、正論を堂々と述べねば破滅あるのみだ！！



１２月１４日、「台米日インド太平洋安全保障対話」にてキーノートスピーチをする安倍晋三元首相
出典：安倍晋三元首相自身のツイッター



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