貴方や貴女は、我が日本の外交や防衛に安心感がありますか??
厳しさを増す内外情勢を踏まえ、昔よりは自主外交力や自主防衛力が整備されてきましたが、まだまだ理想にはほど遠いのが現実でしょう。
しかし、時間は待ってくれません。
世の中は自分や自国の都合など、考慮しない、関係ない、との態度を示すものです。
急速かつ激動の内外情勢は、より早い対応を迫ってきます!!
2月12日にForbesJAPANが「紅海危機から赤字へ転落する世界 すでに損失は天文学的数字に」の題で、イエメンの反政府組織フーシ派による紅海やその周辺でのミサイルやドローン攻撃による船舶被害が深刻で、
『紅海危機はパンデミック以来で最も深刻なサプライチェーンの混乱を引き起こし、世界経済の回復を脅かしている。』
『危機が続く限り、損失は拡大する。米国とその同盟国だけが、この危機の迅速な終結を保証し、赤字が垂れ流す出血を止めることができる。』
などと報じています。
紅海が通過できず、日本関係の船舶を含めて多くの貨物船などはアフリカ廻りの航路を選択せざるを得ない厳しい状況が続いているのです。
一方、2月13日00時54分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ氏「NATO守らない」発言に欧州批判噴出 事務総長「米欧兵士を危険にさらす」」の題で次のようにトランプ前大統領の強硬姿勢を報じました。
『【ロンドン=黒瀬悦成】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は11日、トランプ前米大統領が軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をしたことに関し、「全ての加盟国の安全保障を弱体化させ、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難する声明を出した。
ストルテンベルグ氏は「NATOには全加盟国を防衛する準備がある。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」と強調した。
(中略)
トランプ氏は10日の演説で、自身が在任中にNATOの一部加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと明らかにした。』
これについて、ウクライナ出身で政治学者、ウクライナ支援等の各種活動も積極的なグレンコ・アンドリー氏は12日、自身のXにて、次のように論評をしました。
『トランプの言っている事はだいたい間違っているが、一つだけ正しい主張があります。それは諸同盟国は十分な防衛費を出さなかった事です。これは本当にその通りで、今は日欧は防衛費を大幅に増やし、防衛力強化を最優先課題にしなければなりません。』
『トランプは大統領になる可能性が高く、その場合、米国は同盟国を守らなくなります。それは中露にとって、侵略のゴーサインになるので、日欧は米国なしで自国を守る体制を整えるべきです。日本は防衛費倍増を決めたのは素晴らしい決断ですが、やはり10兆に止まらず、トランプに備えてもっと増やすべき。』
正に、正に、グレンコ・アンドリー氏の言われる通りです!!
紅海のみならず、東シナ海や南シナ海等でも中露などから海上交通路が脅かされている今、我が日本は自国を自分で守れる自主外交力や自主防衛力を早急に確立せねばなりません!!
米国は「不法移民対策の為に軍を動員しろ」など、国内ですらも安全が損なわれている厳しい現状で、極端な物価高や格差の拡大、増える一方の犯罪、製造業の弱体化による国防力の形骸化などで苦しんでいます。
トランプ前大統領のNATO守らない発言は米国の現実
我が日本は自国を自分で守れる自主外交力や自主防衛力を早急に確立せねばなりません!!
ロシアによるウクライナ侵略や能登半島地震でも活躍しているスターリンク衛星を使った広域インターネットを大々的に展開する経営者、イーロン・マスク氏
出典:2月10日の同氏X
米国による一番早いウクライナ支援や能登半島地震支援は、正にスターリンク衛星による通信支援でした。
米国は、国として正に一民間企業に国際的な支援をさせる程、変わってしまったのです!!
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しかし、時間は待ってくれません。
世の中は自分や自国の都合など、考慮しない、関係ない、との態度を示すものです。
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2月12日にForbesJAPANが「紅海危機から赤字へ転落する世界 すでに損失は天文学的数字に」の題で、イエメンの反政府組織フーシ派による紅海やその周辺でのミサイルやドローン攻撃による船舶被害が深刻で、
『紅海危機はパンデミック以来で最も深刻なサプライチェーンの混乱を引き起こし、世界経済の回復を脅かしている。』
『危機が続く限り、損失は拡大する。米国とその同盟国だけが、この危機の迅速な終結を保証し、赤字が垂れ流す出血を止めることができる。』
などと報じています。
紅海が通過できず、日本関係の船舶を含めて多くの貨物船などはアフリカ廻りの航路を選択せざるを得ない厳しい状況が続いているのです。
一方、2月13日00時54分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ氏「NATO守らない」発言に欧州批判噴出 事務総長「米欧兵士を危険にさらす」」の題で次のようにトランプ前大統領の強硬姿勢を報じました。
『【ロンドン=黒瀬悦成】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は11日、トランプ前米大統領が軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をしたことに関し、「全ての加盟国の安全保障を弱体化させ、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難する声明を出した。
ストルテンベルグ氏は「NATOには全加盟国を防衛する準備がある。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」と強調した。
(中略)
トランプ氏は10日の演説で、自身が在任中にNATOの一部加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと明らかにした。』
これについて、ウクライナ出身で政治学者、ウクライナ支援等の各種活動も積極的なグレンコ・アンドリー氏は12日、自身のXにて、次のように論評をしました。
『トランプの言っている事はだいたい間違っているが、一つだけ正しい主張があります。それは諸同盟国は十分な防衛費を出さなかった事です。これは本当にその通りで、今は日欧は防衛費を大幅に増やし、防衛力強化を最優先課題にしなければなりません。』
『トランプは大統領になる可能性が高く、その場合、米国は同盟国を守らなくなります。それは中露にとって、侵略のゴーサインになるので、日欧は米国なしで自国を守る体制を整えるべきです。日本は防衛費倍増を決めたのは素晴らしい決断ですが、やはり10兆に止まらず、トランプに備えてもっと増やすべき。』
正に、正に、グレンコ・アンドリー氏の言われる通りです!!
紅海のみならず、東シナ海や南シナ海等でも中露などから海上交通路が脅かされている今、我が日本は自国を自分で守れる自主外交力や自主防衛力を早急に確立せねばなりません!!
米国は「不法移民対策の為に軍を動員しろ」など、国内ですらも安全が損なわれている厳しい現状で、極端な物価高や格差の拡大、増える一方の犯罪、製造業の弱体化による国防力の形骸化などで苦しんでいます。
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ロシアによるウクライナ侵略や能登半島地震でも活躍しているスターリンク衛星を使った広域インターネットを大々的に展開する経営者、イーロン・マスク氏
出典:2月10日の同氏X
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