昨年年末から本当に、様々な企業やシステムにて、サイバー攻撃が続いています。
正に、サイバー攻撃を我が国が仕掛けられている、と思わねばなりません！！
１月２日１３時４７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「d払いやgooに不具合、NTTドコモにサイバー攻撃 日航やりそなに続きDDoS被害か」の題で「サイバー攻撃」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
NTTドコモは、2日早朝からスマートフォンの決済サービス「d払い」など、同社が手掛けるサービスの一部の機能に不具合が発生していると発表した。原因はサイバー攻撃とみられ、復旧のめどは立っていないという。
同社によると、2日午前5時半ごろから検索サイト「goo」のトップページにアクセスできないトラブルが発生。メールサービス「OCN」やd払いの一部機能にも同様のトラブルが起きたという。
原因は、大量のデータを送り付けてサーバーに負荷をかける「DDoS（ディードス）攻撃」を受けたためとしている。
近年、日本企業がDDoS攻撃を受けるケースは頻発しており、昨年12月26日には日航が、29日にはりそな銀行が被害に遭っている。
（以下略）』
明らかに、これらは内外の日本に対する敵意を持つハッカー集団やサイバー戦集団の仕業でしょう。
この記事を執筆時点でも、まだ攻撃による影響を回復しきれていません。
年末年始の大きな人員や物流が動く時期を狙ったのですから、当然の如く事前に準備して実行したのでしょう。
このような悪意ある攻撃は、武力攻撃と見做して、国家を挙げて反撃出来る体制、言うならばウクライナにおける「サイバー軍」のような民間人すらも巻き込んだ防衛体制を構築するべきです！！
更に、現在整備が進みつつありますが、サイバー戦やサイバー戦対策の体制整備に法的な整備も必要不可欠でしょう。
相次ぐサイバー攻撃に対抗出来る体制と法的整備を！！
サイバー戦争のイラスト
出典：いらすとや フリー素材
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