あなたも私も我が国も世界も恐れる中露両国の狂気と暴走！！皆で絶対に止めよう！！

３月１１日、今年であの東日本大震災の発生から１１年が経過しました。
あなたはどのように感じておられますか？？

まだまだ、心の復興を含めて、復興は道半ば、ようやく折り返し地点が見えて来た、という実感が東北に住む筆者にはそのような想いです。

そして、東日本大震災すらも越える中露両国の狂気と暴走は、ロシアのウクライナ侵攻・侵略や中国の新型コロナウイルス感染拡大と覇権国家への暴走などで、正に世界を真っ黒にしようとしています！！


３月８日０６時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「スクープ最前線
裏切り続出、ロシア“内部崩壊”始まる　プーチン氏の暴挙・暴走に国内で批判の声　旧ＫＧＢがリーク、ゼレンスキー氏の暗殺は未遂に」の題で次のように厳しく批判をしています。

『（前略）

「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。ロシアの内部崩壊が始まっている」


日米情報当局関係者は、そう語った。

すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。

侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。

この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。


１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」などと、虚偽証言させるためだ。

もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。

外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などが日本時間の２月２７日朝、国際決済ネットワーク『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）』からロシアの一部銀行を排除する厳しい制裁を打ち出した。『金融制裁の最終兵器』だ。岸田文雄首相も同日夜、要請を受け、制裁への日本の参加を表明した。Ｇ７（先進７カ国）の足並みがそろった。３月３日には、国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。プーチン氏は孤立した」と語った。

対露制裁では、ロシア通貨・ルーブルの買い支えを防ぐため、ロシア中央銀行が先進国に持つ外貨準備の凍結も決めた。ただ、ＳＷＩＦＴからの排除には、ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は含まれなかった。「対露制裁カードの切り札」を残したかたちだ。


ある大手銀行幹部は「現時点でも『死刑宣告』に等しい。『ルーブル暴落の通貨危機』『銀行破綻の金融危機』『デフォルトの債権危機』という３大危機が起きる。ロシア経済は１秒ごとに破滅に突き進む。物不足、ハイパーインフレ、企業倒産、国民の困窮…。暴動はいつ起きてもおかしくない」と語った。

こうしたなか、プーチン氏の「側近たちの裏切り」が続出している。


英紙タイムズは４日、ゼレンスキー氏には、少なくとも３度の暗殺未遂が起きたと報じた。阻止したのは、侵攻に反対するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の関係者の情報リークだという。ＦＳＢは、旧ＫＧＢの流れをくむ防諜機関だ。

■「２００人以上の暗殺部隊」射殺情報

以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。

「公然とした裏切りで、『２００人以上の暗殺部隊が射殺された』という情報もある。ＦＳＢのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、プーチン氏と同じＫＧＢ出身者で、最側近の一人だ。超ド級の衝撃だ」

「プーチン氏は、ＧＲＵに何度か、『新大統領役の男たちに決起させろ』と命令した。ところが動かない。ＧＲＵのウソだったとバレた。ＧＲＵのトップはセルゲイ・ショイグ国防相だ。プーチン氏の腹心だ。さらに、計画通りに軍を進めなかったワレリー・ゲラシモフ参謀総長にも裏切り疑惑が生じた。クレムリンはガタガタだ」

日米英、ＥＵなど各国は、プーチン氏を支えてきた新興財閥の大富豪（オリガルヒ）にも、「息の根を止める」べく資産凍結など、厳しい制裁を科した。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「オリガルヒの一部が、軍や情報部と『プーチン打倒工作』を考え始めたようだ。情報遮断や言論統制、反戦を訴える市民１万人以上を逮捕・拘束（＝中には小学生まで）しても、『反プーチン』の勢いは止まらない。ロシアが潰れるからだ」


われわれは、ウクライナ侵略の歴史的証言者になっている。対中・対露で「弱腰」批判がある岸田首相と林芳正外相には、命をかけて国家と国民を守る覚悟があるのか。怒りを込めていう。プーチン氏を断じて許すな。ウクライナを救え。』

そして、翌日の３月９日１１時２０分に同メディアが「人民解放軍に「戦争準備」指令　習氏、全人代分科会で演説　混乱に乗じて台湾に触手か　「欧米と露が全面戦争なら『千載一遇の好機』」識者」の題で次のように指摘しています。

『中国の習近平国家主席の言動が注目されている。ロシアによるウクライナ侵攻に世界の批判が集まるなか、フランスとドイツの首脳とオンラインで会談し、緊張の激化を防ぐべきだとの立場を表明した。一方で、人民解放軍に対し、「戦争準備指令」を出していたという。「ウクライナ危機は、台湾有事に連動する」との見方もあるが、何を狙っているのか。

（中略）

国営・新華社通信は７日、習氏が同日、第１３期全国人民代表大会（全人代）の人民解放軍と武装警察部隊の分科会に出席した際、以下のような演説をしたと伝えていた。

「全軍は、実際の『戦争準備の業務』をしっかり行い、適時かつ効果的に、さまざまな緊急事態に対処し、国家の安全と安定を維持し、党と人民が与えた各種任務を完了する必要がある」

演説は、新時代の軍強化の目標を達成するために「法に従って軍を統治する戦略」の重要性をテーマにしたもの。この中には「外国に関わる軍事活動の法治業務の強化」も含まれているという。軍の海外活動を念頭に入れたものと推測できる。

習氏の思惑をどう見るか。

評論家の石平氏は「中国は、ウクライナ情勢に距離を置いているが、実際は、欧米が中国ではなくロシアに集中せざるを得なくなるため、『戦況の拡大こそが望ましい』と考えているのではないか。プーチン政権が、欧米との全面戦争に突入すれば、中国には『千載一遇の好機』で、混乱に乗じて台湾に手を出す可能性がある。軍への指示も、これらを念頭に置いているのではないか」と語っている。』

いかに、いかに中露両国が狂気の暴走をしているかが分かります！！
容赦しない対応と、厳しい現状認識と備えが、あなたにも、私にも、我が国にも、そして、世界にも必要です！！

あなたも私も我が国も世界も恐れる中露両国の狂気と暴走！！
皆で絶対に止めよう！！



３月９日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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