皆様、突然ですが、今、スーパーで爆買い、爆売りが続く台湾パイナップルを買いましたでしょうか？？
美味しいですよ～。
筆者も４月下旬、ようやく地元の山形で購入する事が出来ました。
前評判の通り、芯まで美味しく食べられる台湾パイナップルを心ゆくまで楽しみ、食へました。
そして、直近の日曜日にも食べております。
皮肉なことに、日本ではフィリピン産パイナップルが大きな顔をしていましたが、３月１日からの突然の中国の禁輸措置に伴う対抗としての日本などの台湾産パイナップルの購入拡大は、あっという間に台湾産のパイナップルの地位を「世界的な不動の地位」まで押し上げたのです！！
正に、正に創造的進化！！
台湾の蔡英文総統は実に有能だ！！
一方、その真逆に立つのが、中朝韓の首脳らです。
特に、いわゆる「特亜３国」の最下位で北朝鮮南部地域とか、下朝鮮、ヘル朝鮮と卑下さえされる韓国を率いる、「自称・外交の天才」文在寅大統領その人です！！
４月２５日０７時０５分に、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにも多数寄稿しているＮＥＷＳポストセブンが、＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「日韓慰安婦合意も影響か 空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている」の題で文在寅大統領ら韓国政府を次のように批判しました。
『訪米を一か月後に控えた韓国の文在寅・大統領の最近の言動に、ジョー・バイデン大統領周辺はぶ然としている。ホワイトハウス関係筋は、「文在寅という人物はワシントンの空気が読めないのか、それとも外務省の情報活動がマヒしているのか。せっかくセットした首脳会談を最初からぶち壊すつもりのようだ」と吐き捨てるように言う。
文氏は4月20日に中国で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムにオンラインで参加し、「開発途上国へのワクチン寄付など様々なコロナ対策支援活動をしている中国の努力を高く評価する」と絶賛した。同フォーラムはスイス主導のダボス・フォーラムに対抗して習近平・国家主席の肝いりで設置されたもので、今年は東南アジア諸国の政財界トップが集まったが、アメリカの同盟国で参加したのは韓国とニュージーランドだけ。
これにアメリカが苛立つのは当然だが、文氏にとっては背に腹は代えられない事情もある。目下の急務は日本同様に安定的なワクチン確保だが、買い付け交渉の不手際に加え、米国が自国のワクチン備蓄のために国防物資生産法を発動したため、ワクチン入手のめどが立たなくなっているのだ。韓国主要紙のベテラン記者は韓国側の窮状をこう語る。
「アメリカは、ワクチン製造に必要な37種類の原料、設備の輸出を規制した。そのあおりを受けて世界最大のワクチン製造受託機関のインド血清研究所がワクチン生産を中断する危機に直面している。同研究所は英アストラゼネカや米ノババックスのワクチンなどを月平均1億6000万回分生産してきた。さらに欧州でのワクチン生産にも支障が出れば、韓国はワクチン配布が完全にストップする」
そんな恨み節があるからといって、文氏がアメリカと「新冷戦」状態の中国のコロナ対策を賞賛したのはまずかった。アメリカから見れば、自国優先を進めるバイデン大統領への当てつけとしか映らない。文氏周辺では、韓国が競争力を持つ半導体や自動車用バッテリーを交換材料にアメリカからワクチンを確保しようという強硬論まで出ているが、これも逆効果しかない。
経済の必需品を人質にしようという韓国の動きはアメリカをさらに刺激してしまった。米国務省報道官は21日、今後のワクチン供給について、「まずアメリカ国民の健康と安全が第一だ。対外的な支援についてはカナダ、メキシコ、そしてクアッド（日豪印）と協議している」と語り、韓国をバッサリと切り捨てている。
さらにバイデン氏をイラつかせているのが、文氏のニューヨーク・タイムズとの単独会見だ。バイデン政権は北朝鮮政策について、「金正恩・総書記が具体的な提案を示さない限り直接対話には応じない」というスタンスで、トランプ前大統領のような「外交ショー」はしないというのが基本姿勢だが、そのトランプ氏をそそのかして「仲介役」を演じてきた文氏は、インタビューでこう言ってのけた。
「トランプ氏の対北朝鮮政策は、獲物の隠れている場所を直接叩くのではなく、その周辺の藪ばかり叩いていたから完全には成功しなかった。バイデン氏は今こそ金正恩氏と直接対話すべきだ。朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために現実的で不可逆的な進展を達成して歴史に名を残すことを願っている」
「不可逆的」（irreversible）とは、日本との慰安婦合意で朴槿恵・前大統領が使った表現。それをひっくり返したのは文氏だから、日韓合意にオバマ政権の副大統領として立ち会ったバイデン氏も心穏やかではないはずだ。
今回のインタビュアーはニューヨーク・タイムズのソウル支局長であるチョイ・サン・フン氏。韓国外国語大学大学院卒で、AP通信時代に、朝鮮戦争当時の米兵による韓国住民虐殺事件の調査報道でピューリッツァー賞を受賞してニューヨーク・タイムズに引き抜かれたやり手だ。韓国人同士でもあり、文氏は気が緩んで米紙とのインタビューだという緊張感が抜けていたのかもしれないが、かつてソウル特派員だった白人のベテラン記者は、「上から目線でバイデン氏を諭すような文氏の口ぶりは鼻につく」とコメントしている。
バイデン氏と初の対面首脳会談を実現した菅義偉・首相には夕食会も用意されず、「ハンバーガー・ランチ会談」だったことが物議をかもしたが、その菅氏に対抗心を燃やして実現にこぎ着けた米韓首脳会談では、「ハンバーガーどころかお茶も出そうにない雰囲気」（米主要紙国務省担当記者）だという。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）』
ここまでジャーナリストに嫌われる「文在寅大統領と呼ばれる」首脳も、世界中見廻しても珍しいですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
ねえ、そうでしょう、「自称・外交の天才」文在寅大統領閣下！！
これほど、自称する虚像と実像とが違う首脳も、珍しい！！
流石は、史上最悪の大統領だ、と批判勢力から言われるだけの「悪しき実力者」！！
こうした流れを受け、日米両国の日米同盟は更なる高みと深化が進んでいます。
４月２４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】日米同盟、対中強硬で新段階へ 「防衛力強化」声明の菅首相を評価 「戦前の日独伊同盟…混乱の枢軸」中国で強烈な反発」の題で、４月の日米首脳会談の大きな成果を次のように論評しました。
『菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談（現地時間１６日）を受け、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙（たいじ）する動きが顕在化してきた。日米両政府が、経済安全保障の観点から、中国ＩＴ大手「テンセント（騰訊控股）」子会社が大株主となった「楽天グループ」を共同監視する方針を固めたうえ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男が書類送検された。首脳会談の歴史的意義と、日本が求められる覚悟・行動について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。
ワシントンで開かれた日米首脳会談は、国の内外で威圧的姿勢を強める中国に、日米両国が毅然（きぜん）と対峙する姿勢を明確にした。
私は２日発行の本欄で、会談に臨む菅首相への注文を書いたが、結果は完全に満たされた形になった。注文は何だったか。
１点目は、「日本が自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」である。
当然のようだが、実は、ここがもっとも重要だ。バイデン米大統領の言葉を借りれば、中国との戦いは「２１世紀における民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」であるからだ。何より先に、日本は「自由と民主主義を守る」という基本理念を明確にしないと、現実の政策がグラグラしかねない。
例えば、日本の左派勢力は「日本は米中の仲介役になれ」などと唱えている。だが、途方もない人権弾圧を繰り返す独裁の中国と米国の間で、日本が中立でいられるのか。「対立の本質」に目を背けているから、こうした能天気な主張が出てくる。
首脳会談の共同声明は、「自由、民主主義、人権、法の支配、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値、および、共通の原則に対するコミットメントが両国を結びつけている」と書いた。中国とは絶対に手を組めない。
２点目は、沖縄県・尖閣諸島の防衛について、私は「日本自身が全力を尽くす決意を表明せよ。日本が先で、米国の支援取り付けはその後だ。順番を間違えてはいけない」と注文を付けた。
すると、共同声明は「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と書いた後で、「米国は日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用することを再確認した」と記した。私の注文通りである。
日本の防衛力強化は、台湾ひいては東アジア全体の平和と安定を維持するうえでも、不可欠だ。共同声明は香港や新疆ウイグル自治区における人権弾圧についても「深刻な懸念」を表明した。
先のコラムでも指摘したが、日本はともすれば、中国に対する脅威認識の甘さが残っていた。ウイグル人弾圧問題で米欧の対中制裁に加わらず、共同声明にも名を連ねなかったことが典型だ。だが、今回の会談で、そうした懸念は払拭できたのではないか。
私は心配していない。
実は、先のコラムが本紙に掲載された当日、菅政権の首脳から私の携帯に電話がかかってきた。彼は「コラムを読みました。ありがとうございます」と言った。
その言葉を聞いて、私は首脳会談成功を確信するとともに、菅政権の姿勢に安堵（あんど）した。「防衛力強化」を声明に盛り込んだのは、菅首相の指示に違いない。
中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」（環球時報の英語版）は４月１７日付の社説で、「日米同盟は戦前の日独伊同盟のように、アジア太平洋の平和に致命的な混乱をもたらす枢軸関係になるだろう」と非難した。強烈な反発自体が会談の成功を物語っている。
日米同盟は新たな段階に踏み出した。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』
正に、長谷川幸広氏の言われる通りです！！
日米両国の同盟は台湾海峡などの有事に備えの政府の戦略や軍の方針一体化まで進む！！
中朝韓は対象敵！！
４月２４日発売（４月２５日付け）の夕刊フジ紙面
「ヘル朝鮮」と自国を卑下するまでに堕ちた韓国の現状を嘆く、韓国語の画像
出典：保守系ツイッター流布画像
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台湾の蔡英文総統は実に有能だ！！
一方、その真逆に立つのが、中朝韓の首脳らです。
特に、いわゆる「特亜３国」の最下位で北朝鮮南部地域とか、下朝鮮、ヘル朝鮮と卑下さえされる韓国を率いる、「自称・外交の天才」文在寅大統領その人です！！
４月２５日０７時０５分に、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにも多数寄稿しているＮＥＷＳポストセブンが、＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「日韓慰安婦合意も影響か 空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている」の題で文在寅大統領ら韓国政府を次のように批判しました。
『訪米を一か月後に控えた韓国の文在寅・大統領の最近の言動に、ジョー・バイデン大統領周辺はぶ然としている。ホワイトハウス関係筋は、「文在寅という人物はワシントンの空気が読めないのか、それとも外務省の情報活動がマヒしているのか。せっかくセットした首脳会談を最初からぶち壊すつもりのようだ」と吐き捨てるように言う。
文氏は4月20日に中国で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムにオンラインで参加し、「開発途上国へのワクチン寄付など様々なコロナ対策支援活動をしている中国の努力を高く評価する」と絶賛した。同フォーラムはスイス主導のダボス・フォーラムに対抗して習近平・国家主席の肝いりで設置されたもので、今年は東南アジア諸国の政財界トップが集まったが、アメリカの同盟国で参加したのは韓国とニュージーランドだけ。
これにアメリカが苛立つのは当然だが、文氏にとっては背に腹は代えられない事情もある。目下の急務は日本同様に安定的なワクチン確保だが、買い付け交渉の不手際に加え、米国が自国のワクチン備蓄のために国防物資生産法を発動したため、ワクチン入手のめどが立たなくなっているのだ。韓国主要紙のベテラン記者は韓国側の窮状をこう語る。
「アメリカは、ワクチン製造に必要な37種類の原料、設備の輸出を規制した。そのあおりを受けて世界最大のワクチン製造受託機関のインド血清研究所がワクチン生産を中断する危機に直面している。同研究所は英アストラゼネカや米ノババックスのワクチンなどを月平均1億6000万回分生産してきた。さらに欧州でのワクチン生産にも支障が出れば、韓国はワクチン配布が完全にストップする」
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さらにバイデン氏をイラつかせているのが、文氏のニューヨーク・タイムズとの単独会見だ。バイデン政権は北朝鮮政策について、「金正恩・総書記が具体的な提案を示さない限り直接対話には応じない」というスタンスで、トランプ前大統領のような「外交ショー」はしないというのが基本姿勢だが、そのトランプ氏をそそのかして「仲介役」を演じてきた文氏は、インタビューでこう言ってのけた。
「トランプ氏の対北朝鮮政策は、獲物の隠れている場所を直接叩くのではなく、その周辺の藪ばかり叩いていたから完全には成功しなかった。バイデン氏は今こそ金正恩氏と直接対話すべきだ。朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために現実的で不可逆的な進展を達成して歴史に名を残すことを願っている」
「不可逆的」（irreversible）とは、日本との慰安婦合意で朴槿恵・前大統領が使った表現。それをひっくり返したのは文氏だから、日韓合意にオバマ政権の副大統領として立ち会ったバイデン氏も心穏やかではないはずだ。
今回のインタビュアーはニューヨーク・タイムズのソウル支局長であるチョイ・サン・フン氏。韓国外国語大学大学院卒で、AP通信時代に、朝鮮戦争当時の米兵による韓国住民虐殺事件の調査報道でピューリッツァー賞を受賞してニューヨーク・タイムズに引き抜かれたやり手だ。韓国人同士でもあり、文氏は気が緩んで米紙とのインタビューだという緊張感が抜けていたのかもしれないが、かつてソウル特派員だった白人のベテラン記者は、「上から目線でバイデン氏を諭すような文氏の口ぶりは鼻につく」とコメントしている。
バイデン氏と初の対面首脳会談を実現した菅義偉・首相には夕食会も用意されず、「ハンバーガー・ランチ会談」だったことが物議をかもしたが、その菅氏に対抗心を燃やして実現にこぎ着けた米韓首脳会談では、「ハンバーガーどころかお茶も出そうにない雰囲気」（米主要紙国務省担当記者）だという。
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４月２４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】日米同盟、対中強硬で新段階へ 「防衛力強化」声明の菅首相を評価 「戦前の日独伊同盟…混乱の枢軸」中国で強烈な反発」の題で、４月の日米首脳会談の大きな成果を次のように論評しました。
『菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談（現地時間１６日）を受け、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙（たいじ）する動きが顕在化してきた。日米両政府が、経済安全保障の観点から、中国ＩＴ大手「テンセント（騰訊控股）」子会社が大株主となった「楽天グループ」を共同監視する方針を固めたうえ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男が書類送検された。首脳会談の歴史的意義と、日本が求められる覚悟・行動について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。
ワシントンで開かれた日米首脳会談は、国の内外で威圧的姿勢を強める中国に、日米両国が毅然（きぜん）と対峙する姿勢を明確にした。
私は２日発行の本欄で、会談に臨む菅首相への注文を書いたが、結果は完全に満たされた形になった。注文は何だったか。
１点目は、「日本が自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」である。
当然のようだが、実は、ここがもっとも重要だ。バイデン米大統領の言葉を借りれば、中国との戦いは「２１世紀における民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」であるからだ。何より先に、日本は「自由と民主主義を守る」という基本理念を明確にしないと、現実の政策がグラグラしかねない。
例えば、日本の左派勢力は「日本は米中の仲介役になれ」などと唱えている。だが、途方もない人権弾圧を繰り返す独裁の中国と米国の間で、日本が中立でいられるのか。「対立の本質」に目を背けているから、こうした能天気な主張が出てくる。
首脳会談の共同声明は、「自由、民主主義、人権、法の支配、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値、および、共通の原則に対するコミットメントが両国を結びつけている」と書いた。中国とは絶対に手を組めない。
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私は心配していない。
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その言葉を聞いて、私は首脳会談成功を確信するとともに、菅政権の姿勢に安堵（あんど）した。「防衛力強化」を声明に盛り込んだのは、菅首相の指示に違いない。
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日米同盟は新たな段階に踏み出した。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』
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日米両国の同盟は台湾海峡などの有事に備えの政府の戦略や軍の方針一体化まで進む！！
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