唐突ですが、ここで質問をさせて下さい。
皆様は、人の言う事に耳を傾けますか？
勿論、このブログ文書を読まれる方々は、人の言う事に耳を傾けるでしょう。
しかし、同時に、あなたはこうも考えるはずです。
『「人の言う事を聞け」と何度も何度も言う強引な人に限って、人の揚げ足を取るくせに人の言う事を聞かない』と。
そうです。
その通りです！！
その典型的な例こそが、「特亜」「特Ａ」「特亜３国」などと言われる中朝韓や、極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道マスコミ、そしてその迎合勢力なのです。
立憲共産党たる立憲民主党もその尤もたる組織です！！
１月１５日１５時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「立民・泉代表、資金提供問題めぐり一方的な〝幕引き宣言〟 第三者委員会設置せず「わが党の説明は終了」 識者「あまりに無責任で、甘すぎる」」の題で次のように批判しました。
『立憲民主党の泉健太代表は、同党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じて番組制作費などを支援していた問題で、事実関係の説明終了を一方的に宣言した。西村智奈美幹事長が調査して結果を公表したことを理由に挙げたが、疑問はまだ残っており、幕引きには違和感を覚える。
「西村幹事長が１２日の会見で説明したことで、わが党の説明は終了した。さらなる調査のために第三者委員会が必要だということでもない」「立憲側からＣＬＰの報道内容について、何かを依頼したことはない」
泉氏は１４日の記者会見でこう語った。
西村氏は先の会見で、同党がＣＬＰ側からの支援要請を受け、２０２０年８～１０月に、当時、党運営全般を掌握していた福山哲郎前幹事長の決済で、計約１５００万円が支出された、とする調査結果を発表した。
そのうえで、西村氏は「不適切だったが、違法性はなかった」として、福山氏を処分せず、夏の参院選での党公認を維持する考えも示した。
しかし、ＣＬＰが今月６日に公開した説明では、資金提供の時期が「２０年３月以降」とされており、立憲民主党の調査結果とは異なる。
さらに、「なぜ、ＣＬＰに直接資金提供せず、広告代理店や制作会社を経由したのか」「ＣＬＰの番組内容に『政党として関与していない』と言い切れるのか」「ＣＬＰ以外にも支援をしていたのでは」「枝野幸男前代表の関与はなかったのか」など、多くの疑問が指摘されてている。
泉氏は昨年１１月の代表選で「国民各層との情報交換・対話活動を積極的に行う」と公約を掲げたが、これでは旧民主党の伝統ともいえる「言うだけ番長」ではないのか。
政治ジャーナリストの安積明子氏は「泉氏らが口頭で説明を済ませ、福山氏もコメントを発表しただけで、あとは知らんぷり。あまりに無責任で、甘すぎる。調査や確認作業も中途半端で、かえって疑惑は深まった。これでは１７日召集の通常国会で、岸田文雄政権を厳しく追及できない。まずは自らの政治責任を果たすのが筋だろう」と指摘している。』
正に、この記事の批判の通りです！！
立憲共産党たる立憲民主党も、旧民主党政権崩壊・分裂の教訓すら思い出せない迷走・暴走そのものであり、また再び瓦解・政党崩壊させたいのでしょうか！？
国家・国民を支える気概すら感じられない立憲共産党たる立憲民主党を許してはなりません！！
一方、「特亜」「特Ａ」「特亜３国」などと言われる中朝韓の親分、西朝鮮たる中国に対して、本ブログを含めて、多くの識者等が何年も前から中国経済破綻の危機や不良債権増大などの指摘が上がっていました。
しかしながら、中国政府の無為無策や国家国民の「上に政策あれば下に政策有り」のトンデモ政治経済社会のせいで、日本の不動産バブル崩壊や米国のＩＴバブル崩壊・リーマンショック以上の規模のバブル崩壊が開始されています。
同日１０時００分に同メディアが「断末魔の中国 中国経済は「二度死ぬ」 ２０１５年から始まっていた衰退…当局による〝荒療治〟もさらに猛烈なバブル招来」の題で中国経済を厳しく批判しています。
『中国経済の衰退は２０１５年から始まっていた。同年８月１５日の上海株暴落に対して、当局は普通の国なら思いつきもしない荒療治に出た。
「株を売るな」「悪質な空売りは罰する」と命じて、市場を事実上凍結、裏から証券会社に資金をぶち込んでの「緊急カンフル注射」という生命維持装置で何とか延命した。
しかし、このパッチワークは、さらに猛烈なバブルを招来させる。
辛うじて倒産を回避できたのは米欧ファンドの中国投資の継続と、外国企業の中国工場維持による外貨獲得が継続できたからだ。だが、無理がたたり、傷口はかえって広がる。
国内的には「未曽有の不動産投資」が起こった。不動産販売から広告代理店の末端までを含めると、ＧＤＰ（国内総生産）のおよそ３０％である。いずれもが末期症状となり、デフォルト（債務不履行）が２４・３％増（２１年第１四半期）
第１に、不動産バブルはとうに崩壊している。事実を隠蔽してきたが、頭隠して尻隠さず、惨状に近い真相が露呈した。各地の建設現場のクレーンがとまり、生コンは稼働しているところは少なく、テント村の労働者は給料不払いで田舎へ帰る金さえない。
第２に、金融と直結する今後の難題が「不動産ローンの行方」だ。頭金を支払い、ローン契約を組んだのに物件引き渡しができない。建設が中断したからだ。そのうえ投資した人々の多くが、実は共産党員である。だから、中国不動産大手「中国恒大集団」は事実上倒産しているにもかかわらず、息の根を止められないのだ。
第３に、異様な人民元高による輸出競争力の劇的な低下がある。
第４に、起死回生を狙うグリーンビジネス、ＥＶプロジェクトだが、株式市場の動きをみていると、風力、太陽光パネルなどで、かつての期待は急速にしぼみ、むしろグリーン・スタグフレーション（＝景気停滞と物価上昇が同時進行する）の傾向が顕著となった。
第５に、中央銀行は預金準備率を０・５％引き下げ、市場へ邦貨換算で２１兆円のカンフル注射、ついでプライムレート（＝優良の企業に貸し出す際の最優遇貸出金利）を０・０５％引き下げ３・８％としたが砂漠に水だった。
名門のＩＴ大手「北大方正集団」、国有半導体大手「紫光集団」の外貨建社債も債務不履行。ＳＮＳ産業の「黄金の日々」は終わり、６１社の社債が紙くずと化し、新規起債、ＣＰ（短期社債）発行は不能となった。ゲーム産業と家庭教師、予備校の失業は１０００万人。それでも当局は今後しばらく、ごまかし作戦を続けるだろう。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国が台湾を侵略する日』（ワック）、『歩いてみて解けた「古事記」の謎』（育鵬社）、『日本の保守』（ビジネス社）など多数。』
中国はそもそも、ＧＤＰの計算に物価、特に不動産価格を計算に入れずに「上水」だけを足して計算・算定しており、更に、地方政府の「水増し」報告と相俟って、デタラメ極まりないのは中国政府首脳部ですら認識しています。
その中国政府が、この記事のようにトンデモ無い資金投入をしたり厳しい株式等の売買規制を敷いたりするのは、最早、断末魔の企業が出る行動のようです。
正に、中国経済は断末魔なのです！！
正しい世論や忠告に耳を傾けない中国も立憲共産党たる立憲民主党も二度死ぬ！！
全ては悪因悪果の因果応報！！
（上下とも）１月１４日発行（１月１５日付け）の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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私達の生活や安全に関わる、日米同盟の堅持や強化が岸田文雄首相に出来るのか！？
１月１４日、海部俊樹元首相が９日に死去した、との報道が駆け巡りました。
海部俊樹元首相が動いた当時の内外の情勢は、冷戦の終結と湾岸戦争が勃発との大きな動きがあったとは言え現在のものとはとても比較にすらならない緩いものでしたが、それでも頑張って自衛隊の海外派遣への道、つまりペルシャ湾への掃海艇派遣を切り拓きました。
そして現在、中朝韓のみならずロシア等の覇権行動や挑発行動が見られる中、ある意味で海部俊樹元首相以上に苦しい立場なのが、岸田文雄首相でしょう。
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その典型的な例こそが、「特亜」「特Ａ」「特亜３国」などと言われる中朝韓や、極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道マスコミ、そしてその迎合勢力なのです。
立憲共産党たる立憲民主党もその尤もたる組織です！！
１月１５日１５時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「立民・泉代表、資金提供問題めぐり一方的な〝幕引き宣言〟 第三者委員会設置せず「わが党の説明は終了」 識者「あまりに無責任で、甘すぎる」」の題で次のように批判しました。
『立憲民主党の泉健太代表は、同党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じて番組制作費などを支援していた問題で、事実関係の説明終了を一方的に宣言した。西村智奈美幹事長が調査して結果を公表したことを理由に挙げたが、疑問はまだ残っており、幕引きには違和感を覚える。
「西村幹事長が１２日の会見で説明したことで、わが党の説明は終了した。さらなる調査のために第三者委員会が必要だということでもない」「立憲側からＣＬＰの報道内容について、何かを依頼したことはない」
泉氏は１４日の記者会見でこう語った。
西村氏は先の会見で、同党がＣＬＰ側からの支援要請を受け、２０２０年８～１０月に、当時、党運営全般を掌握していた福山哲郎前幹事長の決済で、計約１５００万円が支出された、とする調査結果を発表した。
そのうえで、西村氏は「不適切だったが、違法性はなかった」として、福山氏を処分せず、夏の参院選での党公認を維持する考えも示した。
しかし、ＣＬＰが今月６日に公開した説明では、資金提供の時期が「２０年３月以降」とされており、立憲民主党の調査結果とは異なる。
さらに、「なぜ、ＣＬＰに直接資金提供せず、広告代理店や制作会社を経由したのか」「ＣＬＰの番組内容に『政党として関与していない』と言い切れるのか」「ＣＬＰ以外にも支援をしていたのでは」「枝野幸男前代表の関与はなかったのか」など、多くの疑問が指摘されてている。
泉氏は昨年１１月の代表選で「国民各層との情報交換・対話活動を積極的に行う」と公約を掲げたが、これでは旧民主党の伝統ともいえる「言うだけ番長」ではないのか。
政治ジャーナリストの安積明子氏は「泉氏らが口頭で説明を済ませ、福山氏もコメントを発表しただけで、あとは知らんぷり。あまりに無責任で、甘すぎる。調査や確認作業も中途半端で、かえって疑惑は深まった。これでは１７日召集の通常国会で、岸田文雄政権を厳しく追及できない。まずは自らの政治責任を果たすのが筋だろう」と指摘している。』
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『中国経済の衰退は２０１５年から始まっていた。同年８月１５日の上海株暴落に対して、当局は普通の国なら思いつきもしない荒療治に出た。
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しかし、このパッチワークは、さらに猛烈なバブルを招来させる。
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第１に、不動産バブルはとうに崩壊している。事実を隠蔽してきたが、頭隠して尻隠さず、惨状に近い真相が露呈した。各地の建設現場のクレーンがとまり、生コンは稼働しているところは少なく、テント村の労働者は給料不払いで田舎へ帰る金さえない。
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名門のＩＴ大手「北大方正集団」、国有半導体大手「紫光集団」の外貨建社債も債務不履行。ＳＮＳ産業の「黄金の日々」は終わり、６１社の社債が紙くずと化し、新規起債、ＣＰ（短期社債）発行は不能となった。ゲーム産業と家庭教師、予備校の失業は１０００万人。それでも当局は今後しばらく、ごまかし作戦を続けるだろう。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国が台湾を侵略する日』（ワック）、『歩いてみて解けた「古事記」の謎』（育鵬社）、『日本の保守』（ビジネス社）など多数。』
中国はそもそも、ＧＤＰの計算に物価、特に不動産価格を計算に入れずに「上水」だけを足して計算・算定しており、更に、地方政府の「水増し」報告と相俟って、デタラメ極まりないのは中国政府首脳部ですら認識しています。
その中国政府が、この記事のようにトンデモ無い資金投入をしたり厳しい株式等の売買規制を敷いたりするのは、最早、断末魔の企業が出る行動のようです。
正に、中国経済は断末魔なのです！！
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