我が日本を含め、古今東西を問わず大きな地震や噴火などの震災や災害などに見舞われてきたのは歴史が証明しているところです。
皆様、そうですよね。
他人事とは思っていませんか??
他人事ではありませんよ!!
そして、今、日本や世界では大きな地震や火山活動の活発化などが強く懸念される状況になっています。
最近も、例えば日本の西之島や南硫黄島沖の噴火活動の活発化が報じられたばかりですし、スペインのカナリア諸島等の火山噴火でかなりの被害が伝えられています。
更に、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射等を今年に入っても続けるなど、安全保障体制にも大きな懸念があり、防衛体制強化が急がれています。
これらは、私達一人一人の問題でもあります。
1月15日に南太平洋のトンガで発生した海底噴火が、日本を含む太平洋諸国に津波の被害をもたらした事を忘れてはなりません!!
1月16日07時30分に総務省・消防庁がHPにて、「トンガ諸島の火山噴火に伴う津波による被害及び消防機関等の対応状況(第3報)」次のように発表しました。
『1 火山噴火の概要(気象庁情報)
(1) 発生日 時 令和4年1月15日 13時10分
(2) 発生場 所 南太平洋(南緯20.3度、西経175.2度)
フンガ・トンガーフンガ・ハアパイ火山
(以下略)』
執筆の現時点では、現地の被害状況が停電やネット回線切断等もあり、ほとんど把握されていない状況です。
同日10時37分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「四国沿岸で船が転覆や流出 高知19隻、徳島5隻」の題で次のように伝えました。
『高知県は16日、潮位変化の影響を受け、室戸市と土佐清水市、四万十町、東洋町、黒潮町で船舶19隻の転覆や流出、船体の損傷が確認されたと発表した。徳島県海陽町の宍喰漁港と周辺でも漁船5隻が転覆した。いずれも人的被害は確認されていないという。
最大80センチの潮位変化が観測された室戸市では係留中の漁船5隻が転覆したり、沈んだりした。四万十町では漁船3隻が転覆し、1隻が沖に流出した。同様に土佐清水市で4隻、東洋町で1隻の被害があった。
海陽町では宍喰漁港で漁船4隻が転覆した。町の男性職員が午前8時ごろ沿岸地域を車で巡回中に、同町宍喰浦松原の「ホテルリビエラししくい」の前の海岸で漁船1隻の転覆を確認した。』
被害の実態は、日本国内だけでも把握には時間が掛かるでしょう。
既にJR等の鉄道や航空機の運休、宅配業者の集配や配達、大学入試などにも影響が出ています。
一方、危機管理体制やその対応状況はどうでしょうか。
気象庁の津波警報・注意報の発令状況を批判する向きもありますが、まずは現状対応を急ぐべきでしょう。
同日10時53分に同メディアが「トンガ沖噴火・津波」の特集・連載項目にて、「南海トラフ備え「生きた」 気引き締める住民、和歌山」の題で次のように伝えました。
『津波注意報は和歌山県の沿岸部にも発令された。住民たちは寒くて真っ暗な夜道の避難を迫られた。大きな被害はないと分かり「ほっとした」。懸念される南海トラフ巨大地震への備えが「生きた」として気を引き締め直す姿もあった。
最大90センチの津波が観測された和歌山県串本町。15日午前0時15分ごろに津波注意報が出された後、町役場には職員約40人が集まって情報収集と避難の呼び掛けに追われた。海抜20メートル以上の高台にある町消防防災センターを避難所として開設し4世帯8人が身を寄せた。
海の近くに住む自営業田中陽一さん(35)は町内放送を聞き、財布と携帯電話を手に同センターまで走って逃げた。南海トラフ巨大地震への備えで津波の情報が出たら「すぐに逃げる」ことを心掛けていたという。』
和歌山は日本全国でも、江戸時代より自主的な津波や地震などの防災対策を推進している地域として有名です。
また、同日11時20分に同メディアが同特集・連載項目にて、「政府、邦人の安否確認急ぐ トンガ沖海底噴火」の題で、次のように伝えました。
『政府は16日、南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火を受け、トンガの在留邦人の安否確認を急いだ。外務省によると、16日朝の時点で邦人の被害情報は入っていない。在トンガ日本大使館との間で連絡は取れているが、停電などの影響もあり、現地の通信状況は不安定という。
外務省のホームページによると、2020年4月現在のトンガの在留邦人数は35人。』
更に、同日11時33分に同メディアが同特集・連載項目にて、「トンガ、通信遮断 被害状況つかめず」の題で次のように指摘しています。
『【シンガポール=森浩】海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガでは国際通信が遮断されており、発生から一夜が明けた16日になっても現地の状況がつかみにくくなっている。会員制交流サイト(SNS)には津波が住宅に押し寄せる様子が投稿されているが、被害の詳細は不明だ。
15日に噴火したのは、トンガの首都ヌクアロファから北方約60キロの地点にあるフンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山。噴煙は高さ約20キロまで上昇し、半径約240キロに拡散した。
太平洋津波センターによると、噴火後、ヌクアロファがあるトンガタプ島では80センチの津波が確認されたという。
トンガ国内では大規模な停電が発生しているもようだ。噴火直後から通信が遮断された状態となっており、インターネットや国際電話で使用される海底ケーブルが損傷した可能性が指摘されている。
隣国ニュージーランドのアーダン首相は16日、トンガとの通信状況が「非常に困難だ」と述べた上で、軍などが支援に向けた準備を進めているとした。』
我が日本でも、最近だけでも雲仙普賢岳の火砕流被害、阪神淡路大震災、有珠山噴火、東日本大震災、熊本地震などの大規模な被害を何度も何度も受けました。
しかし、防衛省・自衛隊や警察・消防、国や地方自治体等のご努力で何とか復旧・復興を成し遂げましたが、今後、ますます複雑化・高度化するIoT社会やインフラ等への対策だけではなく、新型コロナウイルス対策などの高度な防疫・安全保障体制の確立無しでは、私達の生活そのものが成り立たなくなるでしょう。
トンガ沖噴火・津波などの大災害対策も安全保障体制も一朝一夕では確立しない!!
早急に万全な大災害対策や安全保障体制の確立を!!
トンガ沖の海底火山の大規模噴火の衛星画像(左)と、ほぼ同じ縮尺の関東地方(右)との比較画像
出典:Share News Japan
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露中朝韓等が開発や配備を進める極超音速兵器やSLBM等に日本が対抗出来る策とは??
今、またまた発射実験を強行、いや凶行した北朝鮮のみならず、米露中、欧州や韓国までが凌ぎを削る極超音速兵器やSLBM等の新型ミサイル兵器。
日本にとって、どのようにこれらの新しい兵器システムに対抗すべきかは、私達の生活から平和と安定を保つ上で極めてシビアな現実の課題です。
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これらは、私達一人一人の問題でもあります。
1月15日に南太平洋のトンガで発生した海底噴火が、日本を含む太平洋諸国に津波の被害をもたらした事を忘れてはなりません!!
1月16日07時30分に総務省・消防庁がHPにて、「トンガ諸島の火山噴火に伴う津波による被害及び消防機関等の対応状況(第3報)」次のように発表しました。
『1 火山噴火の概要(気象庁情報)
(1) 発生日 時 令和4年1月15日 13時10分
(2) 発生場 所 南太平洋(南緯20.3度、西経175.2度)
フンガ・トンガーフンガ・ハアパイ火山
(以下略)』
執筆の現時点では、現地の被害状況が停電やネット回線切断等もあり、ほとんど把握されていない状況です。
同日10時37分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「四国沿岸で船が転覆や流出 高知19隻、徳島5隻」の題で次のように伝えました。
『高知県は16日、潮位変化の影響を受け、室戸市と土佐清水市、四万十町、東洋町、黒潮町で船舶19隻の転覆や流出、船体の損傷が確認されたと発表した。徳島県海陽町の宍喰漁港と周辺でも漁船5隻が転覆した。いずれも人的被害は確認されていないという。
最大80センチの潮位変化が観測された室戸市では係留中の漁船5隻が転覆したり、沈んだりした。四万十町では漁船3隻が転覆し、1隻が沖に流出した。同様に土佐清水市で4隻、東洋町で1隻の被害があった。
海陽町では宍喰漁港で漁船4隻が転覆した。町の男性職員が午前8時ごろ沿岸地域を車で巡回中に、同町宍喰浦松原の「ホテルリビエラししくい」の前の海岸で漁船1隻の転覆を確認した。』
被害の実態は、日本国内だけでも把握には時間が掛かるでしょう。
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気象庁の津波警報・注意報の発令状況を批判する向きもありますが、まずは現状対応を急ぐべきでしょう。
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『津波注意報は和歌山県の沿岸部にも発令された。住民たちは寒くて真っ暗な夜道の避難を迫られた。大きな被害はないと分かり「ほっとした」。懸念される南海トラフ巨大地震への備えが「生きた」として気を引き締め直す姿もあった。
最大90センチの津波が観測された和歌山県串本町。15日午前0時15分ごろに津波注意報が出された後、町役場には職員約40人が集まって情報収集と避難の呼び掛けに追われた。海抜20メートル以上の高台にある町消防防災センターを避難所として開設し4世帯8人が身を寄せた。
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更に、同日11時33分に同メディアが同特集・連載項目にて、「トンガ、通信遮断 被害状況つかめず」の題で次のように指摘しています。
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15日に噴火したのは、トンガの首都ヌクアロファから北方約60キロの地点にあるフンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山。噴煙は高さ約20キロまで上昇し、半径約240キロに拡散した。
太平洋津波センターによると、噴火後、ヌクアロファがあるトンガタプ島では80センチの津波が確認されたという。
トンガ国内では大規模な停電が発生しているもようだ。噴火直後から通信が遮断された状態となっており、インターネットや国際電話で使用される海底ケーブルが損傷した可能性が指摘されている。
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