1月20日に就任した米国のトランプ新大統領。
貴方も貴女もご承知の通り、2期目の大統領就任です。
その政策は輸入関税強化を含めて、早くも大波と言えるものになります。
1月21日02時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ氏、第47代米大統領に就任 国境管理の厳格化やエネルギー増産の非常事態宣言へ」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『(前略)
【ワシントン=塩原永久】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(78)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任した。トランプ新政権高官によると、トランプ氏は就任後に国家非常事態を宣言し、国境管理の厳格化やエネルギー増産などの公約実現に乗り出す。バイデン民主党政権が取り組んだ多様性を推進する政策も取りやめるとしている。
(中略)
トランプ氏は19日、ワシントンの屋内競技場で開いたイベントで、不法移民を巡り「米国史上、最大の強制送還を始める」と述べた。経済政策にも触れ、外国への関税強化で「何千もの工場を米国に戻す」と訴え、減税や物価の大幅引き下げを約束した。
(中略)
トランプ氏は20日朝、教会で礼拝した後、ホワイトハウスでバイデン大統領の出迎えを受け、その後、バイデン氏と同じ車で連邦議会に出発。就任式ではロバーツ最高裁判所長官の前で聖書の上に手を置き、職務を誠実に遂行することを誓った。宣誓後に演説する。
副大統領にはJ・D・バンス前上院議員(40)が就いた。』
輸入関税強化で輸入品の値段を上げる事で海外に展開している米企業を米国国内に呼び戻し、数千万と言われバイデン政権下で1600万人も増加したと言われる不法移民を「米国史上、最大の強制送還を始める」。
なるほど、それらの政策に加えて減税、インフレ対策、政府歳出の見直しをすれば個人所得や個人の購買意欲をそそり、一定の経済効果はありそうですね。
しかし、バイデン政権が、いや、オバマ政権時代からの多様性を推進する政策は、米国社会の道徳や倫理観まで狂わせおかしくしてしまいました。
最近廃止はされましたが米加州の「950ドルまで窃盗は不起訴」に代表される悪政はその典型的な事例でしょう。
どのようにトランプ新政権がそれらの解決や改善に向き合うのか、世界の政治や経済への影響を含めて注目です!!
米国トランプ政権の2期目は早くも大波の政策が来る!!
トランプ新大統領
出典:1月18日に同氏 X投稿画像
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