１１月２６日の臨時閣議にて、日本の政策、特に新型コロナ禍や外交・安全保障分野の政策転換が決定しました。
これは、ある意味で、歴史的とも言える大転換の時でしょう！！
１１月２６日、首相官邸ＨＰは午後の官房長官記者会見の内容次のように公開しました。
『臨時閣議の概要について
臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件２件が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣から、「令和３年度補正予算の概要及び令和４年度予算編成について」、財務大臣から、「令和３年度補正予算の概算等について」、それぞれ御発言がありました。岸田総理大臣の御発言を御紹介いたします。「本日、『コロナ克服新時代開拓のための経済対策』の各施策を盛り込んだ令和３年度補正予算の概算が決定されました。国民の皆様に、スピード感を持って施策をお届けすべく、年内できるだけ早くの補正予算の成立を目指してまいります。これにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り、新しい資本主義を起動させてまいります。同時に、いわゆる『１６か月予算』の考え方の下、この補正予算と一体として令和４年度予算を編成してまいります。編成に当たっては、デフレ脱却に加え、『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとした新しい資本主義の実現を図るとともに、『骨太の方針２０２１』における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロナの状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とするようお願いします。財務大臣は、こうした基本方針に基づき予算編成を行っていただくとともに、閣僚各位も御協力をお願いします。」岸田総理の御発言は以上です。
新型コロナウイルスの新たな変異株Ｂ．１．１．５２９について
次に、新型コロナウイルスの新たな変異株である「Ｂ．１．１．５２９」について、南アフリカを中心に感染が広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があること等を踏まえ、本２６日、当該変異株を「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定することとしました。その上で、本２６日、南アフリカ共和国に加えて、同国の周辺国であるエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの計６か国について、検疫所の確保する宿泊施設での１０日間待機対象の指定国・地域に指定しました。この措置については、機動的に対処する必要性に照らし、日本時間の今夜、２７日午前０時に帰国・入国する方から対象とします。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することであります。新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には、機動的に対処していくこととしており、今後の水際対策についても迅速かつ適切に対応してまいります。
国家安全保障会議について
次に、本日午前、国家安全保障会議を開催し、「令和３年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、お手元の配付資料のとおり決定しました。なお、個別の装備品に関する具体的な内容については、防衛省にお尋ねください。
（以下略）
』
そして、防衛省が同日、「令和３年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」の名称の文書をＨＰ等で公開しました。
その内容の概要は、次の通りです。
『
令和３年度から防衛力強化を加速できるよう、 令和４年度予算と合わせて、令和３年度補正予算においても 、現下の安全保障環境に対応するために 必要な事業をしっかりと確保する
●我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化するため、 各種事業の実施をより一層加速 することが喫緊の課題
●令和 4 年度に予定する事業 については 、変化 する国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保することにより、国民の安全・安心を確保するため、 令和 3 年度に前倒して実施
●こうした方針の下、 ３年度補正及び４年度 当初 を「 防衛力強化加速パッケージ」 と位置づけ 、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛 体制の強化 等の事業 から 先行して 、３年度補正 において、 歳出予算は過去最大となる 7,738 億円、新規後年度負担は 92 8 億円を 計上
（中略）
①自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応【 ２，８１８億円 】
周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国民の安全・安心や国家の安全保障をしっかりと確保するため 、ミサイル 防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛等に必要な防衛力強化を 加速
○能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得等 （４４１億円）
弾道ミサイル防衛と巡航ミサイル等対処の双方に対応可能なＰＡＣ－３ＭＳＥミサイルを 取得する とともに 、所要のＰＡＣ－３ミサイルを確保するための再保証（（※※）を実施
（（※※）耐用命数を迎える部品の交換及びミサイル全体の 点検
○地対空誘導弾ペトリオット・システム関連部品の取得（４０３億円）
ペトリオット・システムを安定的・継続的に運用するために、維持整備に必要な部品を取得
○０３式 中距離地対空誘導弾（改善型）（中ＳＡＭ（改） ））構成品の取得（２６ 億円）
防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた中SAM （改）を取得
○基地 防空用地対空 誘導弾（ 基地防空用ＳＡＭ ）の 取得 （１０３億円）
巡航ミサイル等による攻撃から自衛隊の基地等を防護する ための基地防空用地対空誘導弾を取得
（海空領域 におけ る 能力 の強化 【 ８２ ５ 億円 】
太平洋側の広大な空域を含む我が国
周辺海 空域における常続監視態勢 を 強化するための装備品等の整備を加速
○固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機： ６５８億円 及び エンジンの取得（２台：１９億円）
現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継と して 能力を向上したＰ －１とそのエンジンを取得
○固定翼哨戒機（ Ｐ －３Ｃ）の機齢延伸（１１億円）
固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－ ３Ｃに機齢延伸措置を実施
○垂直発射装置（ＶＬＳ）の取得（２隻分：８４億円）
護衛艦（ＦＦＭ）用の垂直発射装置（ＶＬＳ）を取得
機動・展開能力の強化 【 ６１ ９ 億円 】
○輸送機（Ｃ－２）の取得（１機：２４３億円）及びエンジンの取得 （２式：８１億円
航続
距離や搭載重量等の能力が向上し、大規模な展開に資する C ２とそのエンジンを 取得
○多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（１３機：２５４億円）
空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開出来るUH －２を取得
○石垣 駐屯地（仮称）宿舎の 新設（４１億円）
自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への部隊配備に伴い、
隊員やその家族が居住する 宿舎を新設
（中略）
②自衛隊の安定的な運用態勢等の確保 【 ５，２４９億円 】
我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、装備品等の安定的な納入を通じて、 自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図るとともに、地元の負担軽減により防衛施設の円滑な運営を確保
（中略）
③自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化 【 ２１６億円 】
自衛隊の災害対処能力の強化を図るとともに、大雨等による被害を踏まえ、老朽化が進行し
た隊庁舎の改修など、自衛隊のインフラ基盤を強化
（中略）
④その他【 ３８４ 億円 】
自衛隊による海賊対処行動や大規模接種センターの活動も踏まえた
自衛隊病院等の運営等に必要な経費を計上するとともに、原油価格の上昇に伴う燃料費の増額を計上
（以下略）』
相当な、本気の補正予算です！！
特に、国産新型多用途ヘリＵＨ－２を１３機、国産哨戒機Ｐ－１を３機、国産輸送機Ｃ－２を１機、予算化する意気込みやミサイル防衛、新型コロナ対策までの強化は、凄まじいものがあります！！
そして、同日０９時３０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日本防衛の転換点となるか 外交・安保の根幹 「戦略３文書」改定へ」の題で「政解」の特集・連載項目にて、『３文書は国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛省も改定作業に入った』と、日本外交や防衛政策の大転換の動きを伝えています。
令和３年度補正予算案で防衛省・自衛隊関係が過去最大の７７３８億円！！
「戦略３文書」改定も必須！！
国産新型多用途ヘリＵＨ－２
国産哨戒機Ｐ－１
国産輸送機Ｃ－２
出典：（上中下とも）防衛省・自衛隊ＨＰ
『防衛力強化 加速パッケージ
～令和３年度から防衛力強化を 加速～
令和３年度補正予算の 概要』
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これは、ある意味で、歴史的とも言える大転換の時でしょう！！
１１月２６日、首相官邸ＨＰは午後の官房長官記者会見の内容次のように公開しました。
『臨時閣議の概要について
臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件２件が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣から、「令和３年度補正予算の概要及び令和４年度予算編成について」、財務大臣から、「令和３年度補正予算の概算等について」、それぞれ御発言がありました。岸田総理大臣の御発言を御紹介いたします。「本日、『コロナ克服新時代開拓のための経済対策』の各施策を盛り込んだ令和３年度補正予算の概算が決定されました。国民の皆様に、スピード感を持って施策をお届けすべく、年内できるだけ早くの補正予算の成立を目指してまいります。これにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り、新しい資本主義を起動させてまいります。同時に、いわゆる『１６か月予算』の考え方の下、この補正予算と一体として令和４年度予算を編成してまいります。編成に当たっては、デフレ脱却に加え、『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとした新しい資本主義の実現を図るとともに、『骨太の方針２０２１』における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロナの状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とするようお願いします。財務大臣は、こうした基本方針に基づき予算編成を行っていただくとともに、閣僚各位も御協力をお願いします。」岸田総理の御発言は以上です。
新型コロナウイルスの新たな変異株Ｂ．１．１．５２９について
次に、新型コロナウイルスの新たな変異株である「Ｂ．１．１．５２９」について、南アフリカを中心に感染が広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があること等を踏まえ、本２６日、当該変異株を「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定することとしました。その上で、本２６日、南アフリカ共和国に加えて、同国の周辺国であるエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの計６か国について、検疫所の確保する宿泊施設での１０日間待機対象の指定国・地域に指定しました。この措置については、機動的に対処する必要性に照らし、日本時間の今夜、２７日午前０時に帰国・入国する方から対象とします。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することであります。新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には、機動的に対処していくこととしており、今後の水際対策についても迅速かつ適切に対応してまいります。
国家安全保障会議について
次に、本日午前、国家安全保障会議を開催し、「令和３年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、お手元の配付資料のとおり決定しました。なお、個別の装備品に関する具体的な内容については、防衛省にお尋ねください。
（以下略）
』
そして、防衛省が同日、「令和３年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」の名称の文書をＨＰ等で公開しました。
その内容の概要は、次の通りです。
『
令和３年度から防衛力強化を加速できるよう、 令和４年度予算と合わせて、令和３年度補正予算においても 、現下の安全保障環境に対応するために 必要な事業をしっかりと確保する
●我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化するため、 各種事業の実施をより一層加速 することが喫緊の課題
●令和 4 年度に予定する事業 については 、変化 する国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保することにより、国民の安全・安心を確保するため、 令和 3 年度に前倒して実施
●こうした方針の下、 ３年度補正及び４年度 当初 を「 防衛力強化加速パッケージ」 と位置づけ 、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛 体制の強化 等の事業 から 先行して 、３年度補正 において、 歳出予算は過去最大となる 7,738 億円、新規後年度負担は 92 8 億円を 計上
（中略）
①自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応【 ２，８１８億円 】
周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国民の安全・安心や国家の安全保障をしっかりと確保するため 、ミサイル 防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛等に必要な防衛力強化を 加速
○能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得等 （４４１億円）
弾道ミサイル防衛と巡航ミサイル等対処の双方に対応可能なＰＡＣ－３ＭＳＥミサイルを 取得する とともに 、所要のＰＡＣ－３ミサイルを確保するための再保証（（※※）を実施
（（※※）耐用命数を迎える部品の交換及びミサイル全体の 点検
○地対空誘導弾ペトリオット・システム関連部品の取得（４０３億円）
ペトリオット・システムを安定的・継続的に運用するために、維持整備に必要な部品を取得
○０３式 中距離地対空誘導弾（改善型）（中ＳＡＭ（改） ））構成品の取得（２６ 億円）
防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた中SAM （改）を取得
○基地 防空用地対空 誘導弾（ 基地防空用ＳＡＭ ）の 取得 （１０３億円）
巡航ミサイル等による攻撃から自衛隊の基地等を防護する ための基地防空用地対空誘導弾を取得
（海空領域 におけ る 能力 の強化 【 ８２ ５ 億円 】
太平洋側の広大な空域を含む我が国
周辺海 空域における常続監視態勢 を 強化するための装備品等の整備を加速
○固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機： ６５８億円 及び エンジンの取得（２台：１９億円）
現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継と して 能力を向上したＰ －１とそのエンジンを取得
○固定翼哨戒機（ Ｐ －３Ｃ）の機齢延伸（１１億円）
固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－ ３Ｃに機齢延伸措置を実施
○垂直発射装置（ＶＬＳ）の取得（２隻分：８４億円）
護衛艦（ＦＦＭ）用の垂直発射装置（ＶＬＳ）を取得
機動・展開能力の強化 【 ６１ ９ 億円 】
○輸送機（Ｃ－２）の取得（１機：２４３億円）及びエンジンの取得 （２式：８１億円
航続
距離や搭載重量等の能力が向上し、大規模な展開に資する C ２とそのエンジンを 取得
○多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（１３機：２５４億円）
空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開出来るUH －２を取得
○石垣 駐屯地（仮称）宿舎の 新設（４１億円）
自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への部隊配備に伴い、
隊員やその家族が居住する 宿舎を新設
（中略）
②自衛隊の安定的な運用態勢等の確保 【 ５，２４９億円 】
我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、装備品等の安定的な納入を通じて、 自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図るとともに、地元の負担軽減により防衛施設の円滑な運営を確保
（中略）
③自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化 【 ２１６億円 】
自衛隊の災害対処能力の強化を図るとともに、大雨等による被害を踏まえ、老朽化が進行し
た隊庁舎の改修など、自衛隊のインフラ基盤を強化
（中略）
④その他【 ３８４ 億円 】
自衛隊による海賊対処行動や大規模接種センターの活動も踏まえた
自衛隊病院等の運営等に必要な経費を計上するとともに、原油価格の上昇に伴う燃料費の増額を計上
（以下略）』
相当な、本気の補正予算です！！
特に、国産新型多用途ヘリＵＨ－２を１３機、国産哨戒機Ｐ－１を３機、国産輸送機Ｃ－２を１機、予算化する意気込みやミサイル防衛、新型コロナ対策までの強化は、凄まじいものがあります！！
そして、同日０９時３０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日本防衛の転換点となるか 外交・安保の根幹 「戦略３文書」改定へ」の題で「政解」の特集・連載項目にて、『３文書は国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛省も改定作業に入った』と、日本外交や防衛政策の大転換の動きを伝えています。
令和３年度補正予算案で防衛省・自衛隊関係が過去最大の７７３８億円！！
「戦略３文書」改定も必須！！
国産新型多用途ヘリＵＨ－２
国産哨戒機Ｐ－１
国産輸送機Ｃ－２
出典：（上中下とも）防衛省・自衛隊ＨＰ
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令和３年度補正予算の 概要』
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