2014年9月のブログ記事一覧(3ページ目)-新生日本情報局

ガダルカナル島より大戦で戦死した英霊の遺骨が海上自衛隊の練習艦隊で帰国へ　英霊を暖かく迎えよう

2014-09-23 11:12:12 | 報道／ニュース

9月20日に産経新聞が伝えたところでは、先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が19日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。
政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。

遺骨は、9月9日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した39柱を含む計137柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。

19日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約300人が出席。遺骨は、「海自儀仗（ぎじょう）隊」に栄誉礼で迎えられた後、厚生労働省の派遣団と自主派遣隊のメンバーから海自側に引き渡された。
練習艦隊は初級幹部の遠洋練習航海のため、5月に日本を出航。10月24日に東京・晴海ふ頭に到着する予定だ。

日本の艦艇が同島に入港したのは、昭和18年(1943年)2月7日の旧日本軍撤退以降初めて。同島から生還した元陸軍軍曹で、自主派遣隊員の金泉潤子郎さん（95）＝東京都板橋区＝は「感無量。英霊も喜んでくれているはず」と涙ぐみながら話した。

海上自衛隊によると、防衛省・自衛隊の支援による厚生労働省が実施する戦没者遺骨収集帰還応急派遣により収容した御遺骨の日本への送還（ソロモン諸島ホニアラ港から東京港晴海埠頭）、練習艦「かしま」艦内における安置、そして10月24日に東京晴海埠頭入港後に引渡式が行われる予定だ。

日本では、戦後これまで、中国や韓国などに迎合し、反日売国奴の朝日新聞やそれを支持する極左勢力などが南京虐殺や従軍慰安婦などの捏造や逆宣伝を行い、英霊を祀る靖国神社の参拝や遺骨収集一つでも揚げ足を取る極悪非道の行為や報道を行ってきた。

私達は日本人、日本国民としてこのような行為を決して許してはならず、全ての反日売国奴のマスコミやそれを支持する団体や組織などを糾弾し続けなければならない。
その意味で、今回の政府が実施する遺骨収集事業のように、今後も防衛省・自衛隊が関与する方向で継続して頂きたい。

一方、先の大戦でのガダルカナル島の戦闘は、正に日米の激突の戦いであり、旧日本軍の傲慢さや作戦計画の杜撰さ、日米の国力の大きな差が戦闘の結果として浮き彫りとなった戦いでもあった。
日本政府、特に防衛省・自衛隊としても、戦訓を得るためにも、先の大戦でのガダルカナル島の戦闘などを大いに研究し、今後の防衛に生かして頂きたい。

10月24日に東京・晴海ふ頭に到着する戦死した英霊の遺骨を暖かく迎えましょう！！

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日米ガイドライン改定で日本の敵地攻撃能力が議論　その行方と本音とは（その４　おわり）
9月10日にロイターが伝えたところでは、日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。
今回は、この連載に区切りをつけ、日本が保有するべき敵地攻撃能力などや世界情勢の今後の動きを交えてお伝えしてみたい。

日本政府はつい近年まで建前上、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた。
これは、基礎工業力のレベル向上を最優先にしつつ「世界の一流水準にまで到達できる」基盤的自衛能力の整備を最優先にしていたからだ。

しかし、今年に入って、10式戦車の配備の進捗が進み、強襲揚陸艦の配備や国産の早期警戒機の開発が決まり、更に次期戦闘機の開発も事実上「決定」された。
このように、日本は現在の能力でも、「日本有事」「日本周辺有事」では、前回までお伝えした通りそれなりの対外攻撃力を保有しており、更にその能力を向上させる方針だ。

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北朝鮮による拉致問題解決の膠着状態は誰の責任だ？？

2014-09-23 11:05:05 | 報道／ニュース

9月22日に産経新聞が伝えたところでは、安倍晋三首相は22日午前、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の進捗（しんちょく）状況の報告が、年末など大幅に遅れる可能性が出ていることについて「もっと早く説明するよう求めたい」と述べた。羽田空港で記者団に答えた。

首相は「日本側の要求は全ての拉致被害者の即時帰国だ。そのための調査をしっかり行うと約束したのだから、進捗状況を早く報告してもらいたい」と指摘。さらに「大切なことは真摯（しんし）に誠意を持って説明することだ」と語った。

日本政府は、19日午前の菅官房長官の記者会見で、「日本側から5月の合意の履行状況、調査に関する最初の通報時期等について照会してきたところ、北朝鮮側から以下の連絡がありました。特別調査委員会は全ての日本人に関する調査を誠実に進めている。調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を越えた説明を行うことはできない。日本側としては、北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきと考えており、このような問題意識は北朝鮮側にしっかりと伝えております。」としている。

北朝鮮による拉致問題解決の膠着状態は誰の責任だ？？

勿論、北朝鮮による拉致問題解決の膠着状態の最大の責任者は北朝鮮の金正恩第1書記である。
しかし、拉致問題解決の足を引っ張っているのは、むしろ日本を牽制する国家やその支持組織、団体、マスコミなどである。
具体的には反日国家の中国や韓国やその関連団体や政府組織、北朝鮮に日本が現段階で急接近するのを嫌がる米国、その支持組織、団体、朝日新聞などの反日売国奴マスコミなどである。

北朝鮮の金正恩第1書記や北朝鮮政府、そして日本政府関係者などへ申し上げたい。
姑息な手段で交渉や回答の時間を引き延ばしても、嫌韓感情などが高まっている日本では、逆効果です。
むしろ、更なる強行策や制裁を日本が行うことになるでしょう。

また、反日国家の中国や韓国、北朝鮮に日本が現段階で急接近するのを嫌がる米国、その支持組織、団体、マスコミなどに踊らされてはなりません。
拉致問題などの全ての日本人行方不明者については、面子や感情に踊らされるのではなく、事務的に粛々と行い、解決するべき問題です。
利益などを求める北朝鮮の姿勢は、後で極めて大きな代償を支払うことになります。

北朝鮮による拉致問題解決の膠着状態の打開には、日露首脳会談が大きな効果があるだろう。
早急な首脳会談の実現、そして拉致問題の解決に向けて政府関係者のご尽力に期待したい。

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u>日米ガイドライン改定で日本の敵地攻撃能力が議論　その行方と本音とは（その４　おわり）

9月10日にロイターが伝えたところでは、日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。
今回は、この連載に区切りをつけ、日本が保有するべき敵地攻撃能力などや世界情勢の今後の動きを交えてお伝えしてみたい。

日本政府はつい近年まで建前上、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた。
これは、基礎工業力のレベル向上を最優先にしつつ「世界の一流水準にまで到達できる」基盤的自衛能力の整備を最優先にしていたからだ。

しかし、今年に入って、10式戦車の配備の進捗が進み、強襲揚陸艦の配備や国産の早期警戒機の開発が決まり、更に次期戦闘機の開発も事実上「決定」された。
このように、日本は現在の能力でも、「日本有事」「日本周辺有事」では、前回までお伝えした通りそれなりの対外攻撃力を保有しており、更にその能力を向上させる方針だ。

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