政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。
遺骨は、9月9日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した39柱を含む計137柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。
19日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約300人が出席。遺骨は、「海自儀仗(ぎじょう)隊」に栄誉礼で迎えられた後、厚生労働省の派遣団と自主派遣隊のメンバーから海自側に引き渡された。
練習艦隊は初級幹部の遠洋練習航海のため、5月に日本を出航。10月24日に東京・晴海ふ頭に到着する予定だ。
日本の艦艇が同島に入港したのは、昭和18年(1943年)2月7日の旧日本軍撤退以降初めて。同島から生還した元陸軍軍曹で、自主派遣隊員の金泉潤子郎さん(95)=東京都板橋区=は「感無量。英霊も喜んでくれているはず」と涙ぐみながら話した。
海上自衛隊によると、防衛省・自衛隊の支援による厚生労働省が実施する戦没者遺骨収集帰還応急派遣により収容した御遺骨の日本への送還(ソロモン諸島ホニアラ港から東京港晴海埠頭)、練習艦「かしま」艦内における安置、そして10月24日に東京晴海埠頭入港後に引渡式が行われる予定だ。
日本では、戦後これまで、中国や韓国などに迎合し、反日売国奴の朝日新聞やそれを支持する極左勢力などが南京虐殺や従軍慰安婦などの捏造や逆宣伝を行い、英霊を祀る靖国神社の参拝や遺骨収集一つでも揚げ足を取る極悪非道の行為や報道を行ってきた。
私達は日本人、日本国民としてこのような行為を決して許してはならず、全ての反日売国奴のマスコミやそれを支持する団体や組織などを糾弾し続けなければならない。
その意味で、今回の政府が実施する遺骨収集事業のように、今後も防衛省・自衛隊が関与する方向で継続して頂きたい。
一方、先の大戦でのガダルカナル島の戦闘は、正に日米の激突の戦いであり、旧日本軍の傲慢さや作戦計画の杜撰さ、日米の国力の大きな差が戦闘の結果として浮き彫りとなった戦いでもあった。
日本政府、特に防衛省・自衛隊としても、戦訓を得るためにも、先の大戦でのガダルカナル島の戦闘などを大いに研究し、今後の防衛に生かして頂きたい。
10月24日に東京・晴海ふ頭に到着する戦死した英霊の遺骨を暖かく迎えましょう!!
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日米ガイドライン改定で日本の敵地攻撃能力が議論 その行方と本音とは(その4 おわり)
9月10日にロイターが伝えたところでは、日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。
今回は、この連載に区切りをつけ、日本が保有するべき敵地攻撃能力などや世界情勢の今後の動きを交えてお伝えしてみたい。
日本政府はつい近年まで建前上、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた。
これは、基礎工業力のレベル向上を最優先にしつつ「世界の一流水準にまで到達できる」基盤的自衛能力の整備を最優先にしていたからだ。
しかし、今年に入って、10式戦車の配備の進捗が進み、強襲揚陸艦の配備や国産の早期警戒機の開発が決まり、更に次期戦闘機の開発も事実上「決定」された。
このように、日本は現在の能力でも、「日本有事」「日本周辺有事」では、前回までお伝えした通りそれなりの対外攻撃力を保有しており、更にその能力を向上させる方針だ。
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