IoT普及、産官で協力を イノベーション・エディター ジョン・ソーンヒル

IoT普及、産官で協力を
イノベーション・エディター ジョン・ソーンヒル
日本経済新聞　朝刊 日曜に考える (13ページ) 2016/6/12 3:30


　未来がこれほど刺激的なことはなかった。技術的進歩と経済的豊かさをもたらす新時代の到来はすぐそこだ。

　しかし、世界経済の成長率はこの8年中6年で過去20年の平均を下回り、生産性の伸び率は鈍化している。米国の著名インターネットアナリスト、メアリー・ミーカー氏が指摘したように、世界のネット利用者は約30億人と伸び悩み、スマートフォンの普及速度も落ちている。

　アメリカン・オンライン（AOL）の共同創業者、スティーブ・ケース氏は著書「ザ・サード・ウエーブ（第3の波）」で、ネットの普及でほぼすべての産業や生活が一変し、我々は歴史の転換点にいると論じた。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の到来だ。

　第1の波では1980年代半ば、AOLなどの先駆的企業がネット技術を広げた。第2の波では米企業のグーグルやフェイスブックが検索・交流サイトを立ち上げ、スナップチャットやインスタグラムがアプリの可能性を広げた。始まったばかりの第3の波では、健康管理や教育、運輸などの産業を一変させるだろう。

　例えば、健康管理では我々はリアルタイムで健康データを追跡するセンサーを身につけることになりそうだ。データに異常が現れたら、我々や医師に知らせてくれる。治療を受ける方法だけでなく、医療制度全体が大幅に変わるだろう。

　だが、シリコンバレーの起業家は彼らだけでは第3の波に乗れない。政府や既存企業にも果たすべき役割がある。ケース氏は著書で「第3の波では関係者の協力が成功の必要条件」と述べている。

　起業家にとっては、政府がどんな政策をとるかがリスクであり障害にもなる。第3の波の恩恵を受ける産業は厳しい規制を受けている。自動運転車を例にとると、政府は普及を促進できる一方、一切認めないという対応もとれる。

　シリコンバレーではお金は美徳であり、政府は事業の障害だという考え方がある。逆に政府や市民には、巨大なデジタル企業が個人情報を悪用し、世論を操作し、脱税していると映る。まずは両者の溝を埋めるすべが必要だ。

（7日付）

独居高齢者2割超す 昨年、都調べ 「66歳以降も働きたい」75%

独居高齢者2割超す
昨年、都調べ　「66歳以降も働きたい」75%
日本経済新聞　朝刊 首都圏東京 2016/6/11 3:30

　東京都内で65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしが2割を超えたことが都の2015年の調査で分かった。調査を開始した1980年と比べ、割合が約2倍に増えた。一方、66歳以降も働き続けたい高齢者の割合は75%と、5年前の前回調査より増えた。企業などは高齢者を受け入れる態勢づくりが求められそうだ。




　都は5年に1度、65歳以上の高齢者の生活実態を調査している。15年は10～11月に面接し、4390人から回答を得た。

　15年は一人暮らしの割合が21%だった。1980年の11%から上昇し続けている。子や孫らと同居する世帯は42%で、35年前の7割超から減り続けている。地域から孤立しがちな高齢者への対策が急務となる。

　65歳以上の人が配偶者や親などの高齢者を介護する「老老介護」の世帯の割合は11%で、初めて1割を超えた。

　介護が必要になったときに「現在の住宅に住み続けたい」という人の割合は50%。老人ホームやサービス付きの高齢者向け住宅などに入居を希望する人は3割弱だった。自宅での介護を望む割合は多く、在宅介護の充実が改めて求められそうだ。

　一方、調査結果からは「元気なシニア」の実態も浮かんだ。何歳まで働ける社会が理想かを尋ねたところ「60歳」「65歳」の合計は18%にとどまり、66歳以降も働けるのが望ましいとの意見が75%を占めた。前回10年調査の72%より上昇し「80歳以上で働けるまで」という回答も11%あった。