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NHK経営委員長に石原氏 JR九州相談役 政府との距離感課題

2016年06月29日 | 日記
NHK経営委員長に石原氏
JR九州相談役 政府との距離感課題
2016/6/29 3:30 日経朝刊

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会は28日、任期満了で退任した浜田健一郎氏(68)の後任の新委員長に九州旅客鉄道(JR九州)の石原進相談役(71)を選出したと発表した。委員長はNHK執行部のトップである会長の選出や業務の監督で主導的な役割を果たす。NHKは受信料制度のあり方や相次ぐ不祥事からの信頼回復など課題を抱えており、石原氏の手腕が問われる。


記者会見する石原新委員長(28日、東京都渋谷区)
 同日開いた経営委員会で12人いる委員の中から互選により決めた。石原氏は記者会見で自身以外にもう1人候補がいたことを明らかにした。日本たばこ産業(JT)の本田勝彦顧問(74)とみられる。氏名は公表せず「残る10人で話し合い決めた」という。事前に調整を済ませ全会一致で決めるのが慣例になっており、異例の選任になった。

 28日付で就任した石原氏は記者会見で「NHKは大変重要な時期だ。会長選任は最も重要な仕事のひとつ。他の委員と協力して重責を務めたい」と話した。籾井勝人会長は17年1月に任期を迎える。再任するかも含め、近く経営委員会に指名部会を設置して本格的に検討を始める。

 石原氏は籾井会長について「誤解される発言がある。前委員長時代と同様に注意申し上げることが必要だが、収支改善などで実績も出ている。是々非々で考えていく」とした。

 石原氏は10年に経営委員に就任。籾井会長を推した一人とされる。JR九州の社長就任中は九州新幹線の全線開業にメドをつけるなど国との交渉で調整力を発揮した。熊本地震では九州観光推進機構の会長として復興予算を引き出すなど首相官邸とのパイプも太い。

 12月に経営委員として再任されると石原氏は9年の長期在任となる。経営委員会は監視監督機関。記者会見では「執行部ともよい緊張関係を保ちたい」と話した。

 石原氏が幅広い人脈や経営者としての経験をNHKの改革に生かせるか。政府や総務省との距離感も含め、微妙な経営のバランス感覚が求められる。

 石原 進氏(いしはら・すすむ)69年(昭44年)東大法卒、旧日本国有鉄道入社、93年JR九州取締役、02年社長、09年会長、14年相談役。東京都出身

MAトラストの『未来予測研究会』≪7月例会≫のご案内

2016年06月29日 | 未来予測研究会

MAトラストの『未来予測研究会』≪7月例会≫を下記にて
開催します。皆様の奮ってのご参加をお待ちして
おります。

■日時:  7月4日(月)  『未来予測研究会』 ≪7月例会≫
      ◎受付&ミュージック17:30~、ディナータイム 19:30~
      ◎講演:18:00 ~ 21:00 

■場所:  日本外国特派員協会
      東京都千代田区有楽町1-7-1 (JR『有楽町』駅前) 
      有楽町電気ビル北館20階 

■月会費: 正会員は 税込21,600円 〔資料代、飲食代込〕、
    *初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円

■入会金: 税込10,800円(初回・ゲストは不要)  会員常時募集中! 




【講師紹介】
■飛岡健
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真 
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/  


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【演奏家紹介】
■グレース美香
ハワイ生まれ日本育ちのジャズ・シンガー。ミュージカル「アニー」で初舞台を踏み、SMAP主演ミュージカル「ANOTHER」でヒロイン役に抜擢される。吉川晃司主演ミュージカル「SEMPO」、浅草にんげん座、日高仁演出「レビュ狂」を経て、多くの舞台に出演。アメリカ留学後、レビューの世界へ入り、現在は、ミュージカルナンバーのみならず、ジャズやハワイアンをレパートリーに加え、舞台・ライブと幅広く活躍の場を広げている。http://gracemika.com/


■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの大企業より数々の奨学金を獲得。音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ音楽大学、ケルン芸術大学(クラシック作曲科、ジャズピアノ科)まで、25年間音楽を修学した異色の経歴を持つ。世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動、2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。若手ラグタイマーの指導、ラグタイムオーケストラの結成に尽力しながら、ジャズバンド、ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、20世紀前半の楽曲を再現できる稀なピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/


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≪お申し込み方法≫    締め切り 7月1日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 
◆TEL 03-5298-7772  ◆FAX 03-6687-5275
◆SMS:裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで
◆メール:info@ma-trust.jp 下記情報をお送りください。

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】:http://mirai-yosoku.jimdo.com/

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お支払い: 会費は事前に下記口座へお振込みください。
      尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
      なりますこと予めご了承下さい。

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       三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
       普通 1177180 MAトラスト(株)

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      *キャンセルポリシー:当日・前日100%、2~5日前まで50%  


主催: MAトラスト株式会社


AI・先端素材を農業に 東農大・日立キャピタル、協定を締結

2016年06月29日 | 農業
AI・先端素材を農業に
東農大・日立キャピタル、協定を締結
2016/6/29 3:30 日経朝刊

 東京農業大学と日立キャピタルは先端素材や人工知能(AI)などを活用して効率よく農作物などを栽培する仕組みをつくる。29日に農業分野で協力する包括連携協定を結ぶ。お互いが持つノウハウやネットワークを活用し、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの国に農業技術を輸出することも検討する。

 通常の素材より軽くて丈夫な炭素繊維強化プラスチック(CFRP)と呼ばれる素材を使った植物工場の実用化に向けた研究や、ベトナムにある農場で新品種開発を進める。ロボットやAIなどの技術も活用し、農場の温度管理などを効率よくできる次世代型農業システムを確立する考えだ。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などを背景に、三井住友銀など金融業界でも農業分野に参入する動きが出ており、日立キャピタルも沖縄県でイチゴ栽培を始めている。同社は東農大と連携し農業関連のノウハウの蓄積をめざす。

VW、1.5兆円支払いで米当局と和解 排ガス不正で

2016年06月29日 | 国際ビジネス
VW、1.5兆円支払いで米当局と和解 排ガス不正で 日経新聞 2016/6/28 23:12

 【ニューヨーク=稲井創一】独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題で、VWと米当局は28日、VWが総額147億ドル(約1.5兆円)を支払うことで和解した。米国における自動車メーカーの訴訟和解金(制裁金)としては、トヨタ自動車の12億ドルを大きく上回り、過去最高となる。

 VWは排気量2000ccの不正車の買い戻し費用や罰金、集団訴訟の和解金などに約100億ドルを支払う。該当する不正車は47万5000台あり、所有者には5100~1万ドルの補償金を支払う。さらに環境関連費用や電気自動車の普及促進などに47億ドル支払う。主力車の2000ccの不正問題を巡り米当局などと和解したことで、米国での同社の排ガス不正問題はヤマ場を越える。

 今回の不正問題で、主力エンジン技術「ディーゼル」の燃費に対する信頼性が大きく低下し、世界の自動車メーカーのエンジン開発戦略にも影響を及ぼした。

 VWは次世代燃費車の軸足をディーゼル車から電気自動車に置いた新たな成長戦略を米国でも推進する。ただ、米国内でシェアは約2%と苦戦。ブランドイメージが大きく傷ついたこともあり、米国での反転攻勢は容易ではなさそうだ。

 米国では米メキシコ湾で発生した原油流出事故での和解金を巡り、2015年10月に英石油大手BPが米政府・州政府に208億ドル(約2.1兆円)支払うことで最終合意した。米国での環境汚染や規制面で違反すると巨額の支払いが企業に課せられるリスクが鮮明になっている。米国で事業展開する日本企業にとっても、従来以上の厳格な法令順守が求められそうだ。