舛添知事 辞職不可避 公明、不信任案提出へ 自民にも働きかけ

舛添知事 辞職不可避
公明、不信任案提出へ　自民にも働きかけ 日本経済新聞　夕刊 1面 2016/6/14

　東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題をめぐり、自民党は14日午前、都内のホテルで都選出の国会議員らが対応を協議した。参院選（22日公示―7月10日投開票）の影響を懸念する声が強まっており、辞任は不可避な情勢だ。一方、知事与党の公明党は14日午後にも議会運営委員会に舛添氏の不信任決議案を提出する方針で、自民党にも賛同を呼び掛ける。



　同日の自民会合には、都連会長を務める石原伸晃経済財政・再生相をはじめ都選出議員のほか、都連幹事長の内田茂都議らが出席した。

　出席者から、一連の問題に関する舛添氏の説明は不十分で有権者の理解を得られないとして、早期辞職を求める声が相次いだ。今後は舛添氏の対応を慎重に見極めながら、辞職を求める時期などを検討する見通しだ。

　石原氏は会合後、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。舛添氏の問題をめぐって協議したとみられる。政府高官は14日「都議会のことは都議会で責任をもってやるべきだ」と語った。都連幹部の一人は舛添氏はいずれ辞職せざるを得ないとの見方を示したうえで「自分から辞めてもらうための理由が必要だ」と語った。

　公明党の山口那津男代表は同日の報道各社のインタビューで「舛添氏に辞職を迫る意思は明確だ。不信任案を提出する方向で進めていく」と明言した。知事の辞職に伴い、参院選と知事選を同時に行う可能性について「制度上回避できることは全く不可能ではない」と指摘した上で「（同日選になる可能性と）今の混乱した都政が続くかもしれないと考えたとき、辞任やむなしと判断した」と述べた。

　14日の閣議後の記者会見で、塩崎恭久厚生労働相は「（都議会での）やり取りを通じていろんなことが明らかになってきた。ここは知事が政治決断をしなければならないタイミングだと思う」と進退論に言及。加藤勝信一億総活躍相は「知事の説明を踏まえ（都議会自民党が）どういう判断をするかが非常に大事だ」と述べた。

　都議会での知事不信任案の可決には、3分の2以上の議員が出席した本会議で4分の3以上の賛成が必要となる。可決されると知事は辞職か都議会を解散するかを選ぶことになり、10日以内に判断しない場合は失職する。

　共産党や民進党などは14日午後の議運委に不信任案を提出する。不信任案は都議会会期末の15日に採決される見通しで、可決には自公の賛成が必要だ。ただ自公内には「共産党が出した不信任案に知事与党が同調すべきではない」（公明党幹部）との意見は根強い。不信任案可決となった場合に、舛添氏が都議会解散を断行すると警戒する向きもある。

　舛添氏は13日の都議会総務委員会の集中審議で、「知事の座にしがみつくのではない」と述べながらも、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までは知事を続けたい意向を表明。「（リオ後に）知事としてふさわしくないと議会が判断したとき、不信任案を出してもらえればいいと思う」と語った。

　自公両党は当初、知事の辞職には慎重だった。自発的辞職論が高まっている背景には、世論の風当たりが厳しいことに加えて、参院選で東京以外にもマイナスの影響が出かねないとの判断がある。