舛添知事 辞職不可避 公明、不信任案提出へ 自民にも働きかけ

舛添知事 辞職不可避
公明、不信任案提出へ　自民にも働きかけ 日本経済新聞　夕刊 1面 2016/6/14

　東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題をめぐり、自民党は14日午前、都内のホテルで都選出の国会議員らが対応を協議した。参院選（22日公示―7月10日投開票）の影響を懸念する声が強まっており、辞任は不可避な情勢だ。一方、知事与党の公明党は14日午後にも議会運営委員会に舛添氏の不信任決議案を提出する方針で、自民党にも賛同を呼び掛ける。



　同日の自民会合には、都連会長を務める石原伸晃経済財政・再生相をはじめ都選出議員のほか、都連幹事長の内田茂都議らが出席した。

　出席者から、一連の問題に関する舛添氏の説明は不十分で有権者の理解を得られないとして、早期辞職を求める声が相次いだ。今後は舛添氏の対応を慎重に見極めながら、辞職を求める時期などを検討する見通しだ。

　石原氏は会合後、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。舛添氏の問題をめぐって協議したとみられる。政府高官は14日「都議会のことは都議会で責任をもってやるべきだ」と語った。都連幹部の一人は舛添氏はいずれ辞職せざるを得ないとの見方を示したうえで「自分から辞めてもらうための理由が必要だ」と語った。

　公明党の山口那津男代表は同日の報道各社のインタビューで「舛添氏に辞職を迫る意思は明確だ。不信任案を提出する方向で進めていく」と明言した。知事の辞職に伴い、参院選と知事選を同時に行う可能性について「制度上回避できることは全く不可能ではない」と指摘した上で「（同日選になる可能性と）今の混乱した都政が続くかもしれないと考えたとき、辞任やむなしと判断した」と述べた。

　14日の閣議後の記者会見で、塩崎恭久厚生労働相は「（都議会での）やり取りを通じていろんなことが明らかになってきた。ここは知事が政治決断をしなければならないタイミングだと思う」と進退論に言及。加藤勝信一億総活躍相は「知事の説明を踏まえ（都議会自民党が）どういう判断をするかが非常に大事だ」と述べた。

　都議会での知事不信任案の可決には、3分の2以上の議員が出席した本会議で4分の3以上の賛成が必要となる。可決されると知事は辞職か都議会を解散するかを選ぶことになり、10日以内に判断しない場合は失職する。

　共産党や民進党などは14日午後の議運委に不信任案を提出する。不信任案は都議会会期末の15日に採決される見通しで、可決には自公の賛成が必要だ。ただ自公内には「共産党が出した不信任案に知事与党が同調すべきではない」（公明党幹部）との意見は根強い。不信任案可決となった場合に、舛添氏が都議会解散を断行すると警戒する向きもある。

　舛添氏は13日の都議会総務委員会の集中審議で、「知事の座にしがみつくのではない」と述べながらも、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までは知事を続けたい意向を表明。「（リオ後に）知事としてふさわしくないと議会が判断したとき、不信任案を出してもらえればいいと思う」と語った。

　自公両党は当初、知事の辞職には慎重だった。自発的辞職論が高まっている背景には、世論の風当たりが厳しいことに加えて、参院選で東京以外にもマイナスの影響が出かねないとの判断がある。

長期金利が最低に 一時マイナス0.165%

長期金利が最低に　一時マイナス0.165%
日本経済新聞　夕刊 1面 (1ページ) 2016/6/13 15:30

　13日の債券市場で長期金利が低下し、過去最低を更新した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前週末比で0.015%低下（価格は上昇）のマイナス0.165%となり、前週末につけたこれまでの最低であるマイナス0.155%を下回った。英国の欧州連合（EU）離脱懸念の高まりなどで「投資家のリスク回避姿勢が続いた」（東海東京証券の佐野一彦氏）。

　新発20年物と5年物国債の利回りも過去最低を更新した。20年債利回りは一時前週末比で0.020%低い0.170%、5年債は0.005%低いマイナス0.270%になった。

　日銀の大規模買い入れを背景に市場では国債の利回りは低く（価格は高く）推移する期待が根強い。投資家のリスク回避姿勢が高まると国債の需要が強まりやすい傾向がある。「目安となる10年債が買われたことで5年債と20年債にも（買い需要が）波及した」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）

英のEU離脱 是か非か

創論
英のEU離脱　是か非か
ナイジェル・ローソン氏/ロマーノ・プロディ氏
日本経済新聞　2016/6/12 3:30

　欧州連合（EU）からの離脱か、残留か。その判断を問う英国の国民投票が23日に行われる。離脱となれば、世界の政治、経済への影響は計り知れない。離脱の是非と影響について、離脱を支持する英元財務相のナイジェル・ローソン保守党上院議員と、残留派で、かつて欧州委員長も務めたロマーノ・プロディ元イタリア首相に聞いた。

■独自の貿易戦略、可能に　英元財務相　ナイジェル・ローソン氏


　――なぜ英国のEU離脱を支持するのですか。
　「まず言いたいのは、離脱派は決して孤立主義を掲げているわけではないということだ。英国は歴史的に米国と特別な関係を持ち、大英帝国時代から築いたアフリカ、アジアまで広がる英連邦諸国もあり、新興国との関係も強化している。英国の強さはこのグローバルな視点にこそある。それなのに今はあまりにも多くのEUの規制や権限に縛られている。地理的には欧州のなかにあるが、EUを離れて、グローバルな視点で独自の戦略を追求したほうが、英国にとって有益だ」

　――EUに属する意味が薄れてきたということですか。

　「EUの大元となった欧州石炭鉄鋼共同体の設立は、2つの大きな大戦を経て、ドイツの脅威を封じ、新たな大戦を防ぐことが出発点だった。たしかに現在もロシアなどの脅威はあるが、安全保障上は北大西洋条約機構（NATO）の枠組みがあり、そのほかにもテロなどグローバルな地政学リスクに対応するための国際体制がある。EUに加盟する理由にはならない」

　「一方、各国の主権に対するEUの権限は強まるばかりだ。欧州司法裁判所は英国の最高裁判所よりも優位に立ち、EUの法令が英議会の法律よりも上位にある。金融危機を受けてEUが導入を決めた金融取引税に、オズボーン英財務相は英国の金融業の競争力が低下すると猛反対したが、受け入れられなかった。EUの最終目的は常に政治統合であり、経済統合を重視する英国とは相いれない」

　――キャメロン首相は「離脱すれば英経済に悲劇が訪れる」と訴えています。

　「全く同意しない。80年代を思い出してほしい。70年代に『欧州の病人』といわれるほど経済状態が悪かった英国は、思い切った改革を行う必要があった。当時財務相だった私をはじめサッチャー政権が取り組んだのは、規制緩和であり、民営化であり、金融ビッグバンなどの徹底した構造改革だ。英国はすでにEC（欧州共同体）に加盟していたが、そのおかげで経済が立ち直ったわけではない」

　「英経済の基本は改革マインドだ。だが今はEUの規制が多すぎて、こうした改革を進めることすら難しい。企業や投資家が立地や投資を決める際に最も重視するのは税制や規制環境であり、その国がどの経済共同体に属しているかは決定打ではない。EUを離脱して、企業や金融街シティーの競争力を高める規制緩和を行えば、むしろ長期的には英経済の成長力が高まる」

　――「離脱すれば貿易協定で不利な扱いになる」と懸念する声は多いですが。

　「残留派はEU単一市場に参加することによる関税の減免措置の恩恵を強調するが、世界的に自由貿易の流れが強まっている。EUの域外関税の平均は3.6%とごくわずかだ。関税措置がなくなってもたいした打撃ではない」

　「大事なのは貿易を拡大することであって貿易協定ではない。英国は貿易協定がなくても、日本や米国、中国、インドなどと活発に貿易している。参加国の多いEUは他国との自由貿易協定（FTA）も一向に進んでいない。むしろEUを抜けた方が、独自に貿易戦略を進め、世界貿易機関（WTO）に対しても英国の主張を貫くことができる。多くのEU加盟国よりも高い成長を遂げているスイスは2国間の貿易協定を軸にしているが、英国も離脱後の交渉で有利な条件を引き出せる」

　――国民投票を巡り保守党内の亀裂も深まっています。

　「保守党は歴史ある党で、これぐらいで分裂したりしない。ただ、キャメロン首相への信任は今後の言動いかんでぐらつく可能性がある。キャンペーンを通してキャメロン氏は国民に離脱の恐怖を訴えすぎている。仮に投票結果が10%以内の僅差なら、2度目の国民投票を実施する圧力が党内からも高まるだろう」

　――EUの未来像をどのように見ていますか。

　「個人的には財務相だった80年代から統一通貨ユーロには反対してきた。結果はもう明白ではないだろうか。債務危機は繰りかえされ、域内の経済は低迷し、若年層の失業率は高止まりしている。にもかかわらずEUはなお権限を増大し、統合を深化させようとしている。残留派はEU離脱後の英国の姿が見えないと批判するが、私からすればEUの未来こそ見えないのだ」

（聞き手はロンドン=小滝麻理子）

　Nigel　Lawson　サッチャー政権下で閣僚を歴任し、財務相として規制緩和や民営化を主導。EU離脱運動の中心人物の一人。84歳。

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■国際政治で影響力弱く　元欧州委員長　ロマーノ・プロディ氏


　――英国のEU離脱に強く反対していますね。
　「EUには英国が加わっていてしかるべきだとの思いがある。国民投票をすること自体が間違いだ。（離脱の可能性が浮上したことで）英国はEUでの存在感が弱くなった。キャメロン首相は残留のために『これ以上EUとは緊密にならない』というが、容認しがたい。国際社会で重要な役割を持つには結束したEUでなくてはならない」

　「英国の離脱が世界に発するメッセージも懸念する。例えば、インドは英国の眼鏡を通して欧州をみるからだ。アフリカの大半もそうだし、オーストラリアもそうだ」

　――昨年からの難民危機の影響をどう見ていますか。

　「難民問題は離脱運動の大きな論点だ。『英国が難民に侵略される』とまでいう人もいる。だが国民投票を行う決定は、今ほど問題が深刻になる前のことだった。英国が常に離脱を望む世論を内包していたということだ」

　――ギリシャの債務問題などは離脱派に「結束する欧州」の負の側面と映るのでは。

　「英国は単一通貨ユーロを採用していないのでギリシャ問題が大事だとは思わない。より重要なのは過去20年にわたり英メディアが『EUは強すぎる。EUの官僚はいらない』という論陣を張ったことだ。EUは無駄遣いをする怪物のように扱われた。欧州委員会の予算は域内総生産の1%に満たないのに」

　「英国の論調は常に『我々の方が優れているのだから、できの悪い連中に統治されたくない』というものだった。現実離れした意見だ。だが今は英フィナンシャル・タイムズも『ブリュッセルの方が英国の官僚主義よりマシかも』と離脱に反対している」

　――離脱派の背後にナショナリズムを感じますか。

　「もちろんだ。だが、その根底にあるのは中間層の崩壊と収入の（伸びの）停滞であり、さらには中国などの台頭への不安だ。それはドイツやオーストリア、イタリアにもみられる。本質的には英国のEU離脱とは無関係なのに離脱派に追い風になっている。その全体的な流れこそが、最も心配すべきポイントだ」

　「将来への不安は米国や日本にもある。グローバル化は貧しかった国の成長に貢献し、裕福な国に新たな課題を突きつけた。（途上国に富が行き渡る）世界的な社会正義が先進国の内部を分断したという意見があり、そうした反応がポピュリズムの政党と結びついたのが英国の離脱問題だ。不安や格差が離脱派をここまで強くしてしまった」

　――スイスやノルウェーのようにEU非加盟でも強い経済を維持する国はあります。

　「スイスは国連機関を多く招致する一方、国際的な問題に関与していない。経済では限られた産業でスキルを高めた。欧州に2つ目のスイスは存在し得ない。ノルウェーは資源国で人口も少なく、英国との違いはさらに大きい」

　「英国は欧州の金融センターだから離脱の影響は大きい。もっとも経済的な損害の予想は誇張が多すぎる。壊滅的とまではいかないだろう。離脱しても英国経済は生き延びるが、国際政治の場で消滅する。それが私の見方だ」

　――投票後の英国とEUの関係をどうみますか。

　「どちらに転んでも『2段速度の欧州』になる。より緊密になるための努力をする国と、それを拒む国に分かれる状態だ。英国など複数の国はもとから、検査なしで国境を越えられる協定にもユーロにも加わっていない。その構図がより鮮明になる」

　「だが20年もすれば誰もがEUの重要性を再認識するだろう。かつて英国は欧州経済共同体（EEC）に加わらず、欧州自由貿易連合（EFTA）を主導したが、EECが成功だとわかるとくら替えした。将来を考えれば英国はEUにとどまるしかない」

　――離脱派にはEUが「ドイツ1強」になったことへの不満もあるのでは。

　「ドイツが強いのは自前の規律と美徳があるからだ。それに加えて、過去15年でフランスが段階的に弱くなったこともある。ドイツと距離を置こうとして離脱を求める運動はフランスやスペイン、イタリアでもあるだろう。だが欧州には誰もが入れる傘は1つしか開かれていない。それはドイツの傘だ。英国は既にかつての力を失い、（離脱で）それを取り戻すこともない。EUにとどまった方がいくらかの影響力を残せるのだ」

（ローマで、原克彦）

　Romano　Prodi　イタリア商工相などを経て96～98年と06～08年に同国首相。99～04年に欧州委員長を務めた。76歳。

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＜聞き手から＞独立国家の誇りと郷愁


　「良い機会だから少しご案内しましょう」。取材後、こう切り出したローソン卿と、19世紀からロンドン中心部に鎮座する薄暗い国会議事堂を歩いた。「民主主義の源がここにあるのです」。ローソン卿の言葉が重く響いた。
　移民や労働規制、経済・貿易政策などEU離脱派の主張は多岐にわたるが、根底にあるのは独立国家の誇りだ。「英経済の神髄は改革」と語るローソン卿には、1980年代に市場重視の構造改革をやり遂げた自負がにじむ。

　だが、そこには失われた大英帝国の栄光への郷愁に似た響きがあるのも否めない。冷戦終結から四半世紀。急速なグローバル化で世界は変わった。英経済を支えるのは今や欧州など世界中から受け入れる資本や人材だ。EU離脱が引き起こす混乱と停滞は英国を一時的にせよこの流れの「圏外」に押しやりかねない。

　復古的な名誉ある孤立に舞い戻るのか。23日の投票で英国民は、世界と向き合う姿勢を問われる。

（小滝麻理子）

IoT普及、産官で協力を イノベーション・エディター ジョン・ソーンヒル

IoT普及、産官で協力を
イノベーション・エディター ジョン・ソーンヒル
日本経済新聞　朝刊 日曜に考える (13ページ) 2016/6/12 3:30


　未来がこれほど刺激的なことはなかった。技術的進歩と経済的豊かさをもたらす新時代の到来はすぐそこだ。

　しかし、世界経済の成長率はこの8年中6年で過去20年の平均を下回り、生産性の伸び率は鈍化している。米国の著名インターネットアナリスト、メアリー・ミーカー氏が指摘したように、世界のネット利用者は約30億人と伸び悩み、スマートフォンの普及速度も落ちている。

　アメリカン・オンライン（AOL）の共同創業者、スティーブ・ケース氏は著書「ザ・サード・ウエーブ（第3の波）」で、ネットの普及でほぼすべての産業や生活が一変し、我々は歴史の転換点にいると論じた。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の到来だ。

　第1の波では1980年代半ば、AOLなどの先駆的企業がネット技術を広げた。第2の波では米企業のグーグルやフェイスブックが検索・交流サイトを立ち上げ、スナップチャットやインスタグラムがアプリの可能性を広げた。始まったばかりの第3の波では、健康管理や教育、運輸などの産業を一変させるだろう。

　例えば、健康管理では我々はリアルタイムで健康データを追跡するセンサーを身につけることになりそうだ。データに異常が現れたら、我々や医師に知らせてくれる。治療を受ける方法だけでなく、医療制度全体が大幅に変わるだろう。

　だが、シリコンバレーの起業家は彼らだけでは第3の波に乗れない。政府や既存企業にも果たすべき役割がある。ケース氏は著書で「第3の波では関係者の協力が成功の必要条件」と述べている。

　起業家にとっては、政府がどんな政策をとるかがリスクであり障害にもなる。第3の波の恩恵を受ける産業は厳しい規制を受けている。自動運転車を例にとると、政府は普及を促進できる一方、一切認めないという対応もとれる。

　シリコンバレーではお金は美徳であり、政府は事業の障害だという考え方がある。逆に政府や市民には、巨大なデジタル企業が個人情報を悪用し、世論を操作し、脱税していると映る。まずは両者の溝を埋めるすべが必要だ。

（7日付）

独居高齢者2割超す 昨年、都調べ 「66歳以降も働きたい」75%

独居高齢者2割超す
昨年、都調べ　「66歳以降も働きたい」75%
日本経済新聞　朝刊 首都圏東京 2016/6/11 3:30

　東京都内で65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしが2割を超えたことが都の2015年の調査で分かった。調査を開始した1980年と比べ、割合が約2倍に増えた。一方、66歳以降も働き続けたい高齢者の割合は75%と、5年前の前回調査より増えた。企業などは高齢者を受け入れる態勢づくりが求められそうだ。




　都は5年に1度、65歳以上の高齢者の生活実態を調査している。15年は10～11月に面接し、4390人から回答を得た。

　15年は一人暮らしの割合が21%だった。1980年の11%から上昇し続けている。子や孫らと同居する世帯は42%で、35年前の7割超から減り続けている。地域から孤立しがちな高齢者への対策が急務となる。

　65歳以上の人が配偶者や親などの高齢者を介護する「老老介護」の世帯の割合は11%で、初めて1割を超えた。

　介護が必要になったときに「現在の住宅に住み続けたい」という人の割合は50%。老人ホームやサービス付きの高齢者向け住宅などに入居を希望する人は3割弱だった。自宅での介護を望む割合は多く、在宅介護の充実が改めて求められそうだ。

　一方、調査結果からは「元気なシニア」の実態も浮かんだ。何歳まで働ける社会が理想かを尋ねたところ「60歳」「65歳」の合計は18%にとどまり、66歳以降も働けるのが望ましいとの意見が75%を占めた。前回10年調査の72%より上昇し「80歳以上で働けるまで」という回答も11%あった。

グーグル、AIに非常停止ボタン 「暴走」阻止へ開発推進

グーグル、AIに非常停止ボタン
「暴走」阻止へ開発推進 日本経済新聞　朝刊 2016/6/9 3:30

　【シリコンバレー=小川義也】米グーグルが高度に発達した人工知能（AI）が暴走した場合に備えて、「非常停止ボタン」の開発を進めていることが明らかになった。AIをいつでも安全に停止できる仕組みをあらかじめ組み込む。急速に進化するAIの悪用への懸念や社会の不安に応える狙いがありそうだ。

　今年3月に世界トップクラスのプロ棋士を破った囲碁AI「アルファ碁」を開発したグーグル子会社、英ディープマインド・テクノロジーズの研究者と英オックスフォード大学の研究者のグループが仕組みを考案。このほどネット上で論文を公表した。

　具体的には「割り込みポリシー」と呼ぶプログラムをAIに組み込み、人間の指示に従わなかったり、人間に危害を加えようとしたりする場合に、その行動を強制的に停止・変更できるようにする。AIが非常停止ボタンを無効化しないよう、あたかも自分で判断したかのように"だます"のがポイントだという。

　研究グループによると、現存するいくつかのAIは安全に停止できるものの、「すべてのAIを安全かつ簡単に停止できるかは不透明」という。

　ディープマインドは2014年にグーグルによって買収される際、社内に倫理委員会を設置することを条件にするなど、AIの暴走リスクを意識した運営で知られる。

クリントン氏VSトランプ氏 党の分裂抱え本選へ 米大統領選の構図確定

クリントン氏VSトランプ氏 党の分裂抱え本選へ
米大統領選の構図確定 日本経済新聞　朝刊 1面 2016/6/9 3:30

　【ワシントン=吉野直也】11月の米大統領選は7日、民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官（68）と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の対決が確定した。2人は副大統領候補を決め、7月の党全国大会で指名される。大統領になるのは初の女性か、異端か。2人は党内の分裂・反発という不安を抱えながら、本選にのぞむ。




　2人は知名度こそ高いが、米国民の好感度は歴代の候補の中で最低。党内に分裂の火ダネを残した候補同士による異例の大統領選になる。



　民主党候補指名争いは7日、6州で予備選、党員集会を開いた。クリントン氏は西部の大票田カリフォルニアなどで勝利し、バーニー・サンダース上院議員（74）に4勝2敗だった。クリントン氏は7日夜に「米国の歴史で初めて女性が主要政党の大統領指名候補になる」と勝利宣言した。

　党幹部らで構成する特別代議員を含めた代議員4765人のうち指名に必要な過半数を確保した。7月の党全国大会で、代議員の投票を得て指名される。大統領候補の討論会は9月に始める。

　大統領選の大きな争点は、米国社会を覆い、分断の原因になっている経済格差への不満にどう対応するかだ。クリントン氏とトランプ氏の姿そのものが対立軸になる。一つは経験豊富な正統派の職業政治家か、手腕が未知数の非政治家か。もう一つはオバマ米大統領の路線の継承か、刷新か。前者はクリントン氏で、後者はトランプ氏だ。

　「核のボタン」を預かる米軍最高司令官を兼ねる米大統領の資質も争点。クリントン氏は「トランプ氏の気性は米軍最高司令官、大統領としてふさわしくない」と資質に照準を絞る。トランプ氏もその点は意識しており「自分の気性は穏やかだ」と反論している。

　世界秩序に影響する外交・安全保障政策も焦点だ。オバマ政権の1期目で国務長官を務めたクリントン氏は、オバマ氏の多国間対話による国際協調主義を引き継ぐ。トランプ氏はイスラム教徒の米国入国禁止案に象徴される孤立主義が特徴だ。　2人の政策は、ブッシュ前政権が踏み切ったアフガニスタンとイラクの2つの戦争への米国民の厭戦（えんせん）気分が底流にある。トランプ氏はこれに加えテロを巡る米国民の不安心理に乗じ、第2次世界大戦への参戦で否定された孤立主義に傾く。「偉大な米国の復活」（トランプ氏）、「強い米国」（クリントン氏）を実現する手法は2人で大きく異なる。

【告知】7/20(水)18時～ 亀戸カメリアホール『世界平和友好コンサート』

【告知】7/20(水)18時～　亀戸カメリアホールで、張濱（チャンビン）＆アレェクスェイ・with　フレンズの『世界平和友好コンサート』があります。心に残る最高のパフォーマンスをお楽しみください。チケット申し込み➡︎ https://m.facebook.com/makoto.asano.33?ref=bookmarks#!/events/562592173909576?acontext=%7B%22ref%22%3A98%2C%22action_history%22%3A%22null%22%7D&aref=98

新日鉄住金、ブラジルの製鉄再編

新日鉄住金、ブラジルの製鉄再編
合弁先と分割交渉　経営対立、解消せず
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/6/1 3:30

　新日鉄住金は海外の主力拠点であるブラジルの製鉄事業について、合弁相手と分割協議に入る方針を固めた。持ち分法適用会社で不振が続くウジミナスの事業分割を南米の鉄鋼大手テルニウムと議論する。新日鉄住金とテルニウムはウジミナス再建を巡って対立している。分割交渉は難航も予想されるが、新日鉄住金は将来の成長が見込める南米の重要拠点として、自社主導での再建を目指す。



　新日鉄住金とテルニウムがともに3割弱を出資するウジミナスはブラジル経済の低迷などから不振が続く。2015年12月期の連結最終損益は36億8500万レアル（約1150億円）の赤字で、3月から新日鉄住金などを引受先とする300億円の資本増強を進めている。

　テルニウムはアルゼンチンのほかメキシコなどにも拠点を持つ。イタリアの複合企業テチントグループの中核だが、当初はウジミナスの増資に反対して資産売却を主張した。5月には取締役会に当たるウジミナスの経営審議会で、テルニウム出身の株主が中心となりウジミナスの社長を解任した。テルニウムが推薦したとみられる人物が新社長に就いた。

　新日鉄住金は「社長人事は事前に2社で合意するという株主間協定に反する」と反発しており、裁判所に社長人事の無効を求めて近く提訴する。対立が一段と深刻になるなか、両社は経営の主導権争いが収益の足かせになっていると判断。ウジミナス分割について協議入りをすることを大筋で決めた。

　分割案は新日鉄住金が年産能力約500万トンのイパチンガ製鉄所（ミナスジェライス州）、テルニウムが同約450万トンのクバトン製鉄所（サンパウロ州）を保有する案が有力だ。イパチンガ製鉄所は高級鋼を得意としている。

　仮に分割した場合、新日鉄住金とテルニウムがそれぞれ筆頭株主となる新会社を設立したり、イパチンガ製鉄所を分離独立させて新日鉄住金が経営権を取得したりするケースが考えられる。その他の資産や人員の割り振りは協議で詰めるが、負債の引き受けなどを巡っては難航必至で合意に時間がかかりそうだ。

　世界鉄鋼協会によると15年の南米の粗鋼生産量は前年より2.5%減った。資源安による南米経済の停滞や中国からの安価な鋼材の流入が続くが、将来的には人口増が期待でき、自動車生産も増える有望市場とされる。

　新日鉄住金にとって不振の海外事業の成長にはウジミナスの再建が欠かせない。ウジミナスを分割することで規模は縮小するが、主体的に運営できるようにすることで収益力を高める。