9月22日に公開した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の「オリンピックの精神とコロナ」と題する書簡で、現在、大規模なスポーツイベントが再開されていることに触れ、”今の制限のもとでも安全に運営できることが分かってきた”と述べ、来年の東京五輪開催の可能性に触れた。
確かに、全米テニスや全米オープンゴルフ大会等の大型イベントが開催されたが、そこでクラスターが発生したとの報告が無く、無事終了したようである。しかし、どの国際大会も無観客で実施されたとのことで、東京五輪の無観客実施の可能性も強くなった。
また、ワクチンが年内にも使用可能になる期待が述べられたが、大統領選に向けて焦るトランプ大統領と同じであり気持ちはよく分かる。しかし専門家の多くの意見はそんなに甘くはない。増して来年中に全世界にワクチンが行き渡るのは夢物語であろう。
さて、IOCのジョン・コーツ副会長もこれに先立ち、”新型コロナウイルスの有無に関係なく開催する”、また”新型ウイルスを克服した大会”にするとの見解を表明していたたが、関係者の焦りの気持ちがよく現れている。
一方、日本国民の開催熱意は随分冷めてきている。いくつかの機関の世論調査でも、”中止”と”更に延期”の意見が過半数を越しているとのことだ。そもそも、東京オリンピック招致運動の最中、財政や環境は万全であるが国民の熱意が高まらないことが最大の欠点であったことが思い出されるが、その背景には元々開催動機が不明確であったこともある。
オリンピックの元来の理念は世界平和のためであるが、本音の開催目的は国威発揚や経済効果であり、IOCも東京を選択した理由はしっかりした経済的基盤であり、事業優先であった。
五輪関係者は来年の開催に躍起であるが、新型コロナウイルスの世界的な流行で、安全・安心のシナリオを先ずは示すことが開催の最低条件となっている。
9月始め発足した、政府の新型コロナウイルス感染症対策調整会議は東京都、大会組織委員会と連携し、検査体制や治療体制など大会運営の具体策の確立を急ぐのだそうだ。選手や観客の検査方法や頻度、選手村や競技会場での感染防止策、感染者が出た場合の治療の体制整備などを議論していくことを確認したそうだが、それらは国内問題であり、どうにかなるであろう。
しかし、五輪には206カ国・地域から約1万1000人の選手が出場予定だ。菅新内閣も10月以降外国人の入国制限を緩和するとの方針を先日決定した。世界各国・地域からの新規入国者を条件付きで順次認め、最終的には五輪までに一般観光客まで広げるつもりであろう。
南アメリカやアフリカ大陸等の国々の感染状況が簡単に収まらない状況では、選手は兎も角観客には厳しい条件が付され、外交問題に発展する恐れもあり、調整委員会だけでは解決できないであろう。
感染拡大防止の他、開催経費削減のため簡易化の検討もされているらしいが、他の国際的なスポーツイベントとの差別化、テレビ放映権に依存する体質等、もっと根本的な問題を検討してもらいたいものだ。2020.09.30（犬賀 大好－６３９）