米国のコロナウイルス対策はワクチン次第ではあるが？

　バイデン大統領は就任の翌日、1月21日、最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、その中で政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わる等、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調した。

　米国は1月27日現在、累積感染者数は、2550万人、死者数は42.5万人とのことだ。アメリカの死者数が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったとマスコミが大騒ぎであるが、2月4日には死者数が45.6万人となり、相変わらず増加の一方である。

　米国は世界最大の感染国であり、トランプ政権の不始末の後拭いで手一杯の筈だが、更に国際協力とはさすがに大国と感心する一方、何処まで出来るか楽観できない。

　大統領はコロナウイルス対策の一つとして列車や飛行機などの公共交通機関でのマスク着用も義務化したそうだ。日本ではマスク着用は義務より更に進んだマナーの領域に入っているが、欧米では個人の自由が尊ばれ、マスク着用反対デモが発生する位だ。

　コロナ感染は人から人へが主要因であるため、コロナ感染防止対策は、マスク着用に限らず、個人個人の心構えに負うところが大きい。例えば・不要不急の外出は控える、・帰宅したら、すぐに手洗い・消毒をする等、基本は何処の国でも同じだろう。しかし、個人に対しては日本では何れもお願いのレベルでも習慣化されているが、欧米では義務化されて罰則も厳しいかも知れないが、欧米人は概して日本人ほど従順で無く、どこまで守られるであろうか。

　米国アメリカ疫病予防管理センター(CDC)は、新型コロナウイルス対策として、感染者および感染の疑いのある者向けに自宅ケアでの感染予防対策を公開しているが、健常者個人に対する防止策は見当たらない。

　こんな状態で感染拡大が収まると思えないが、日本に比べて断然有利な点は、ワクチンが入手し易いことであろう。すなわちアメリカはワクチン先進国であり、コロナウイルスワクチンでは米国企業のファイザー社とモデルナ社が頑張っており、国策的にも優先的に供給されるであろう。

　米国では2月始め新型コロナウイルスワクチンをこれまでに少なくとも１回受けた人数が、2650万人となり、検査陽性者数の累計2620万人を上回ったとのことで、ワクチン接種が急速に広がっているようだ。一方、米国での感染者数は減少傾向にあり、現在平均で1日約15万人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった1月8日の59%になるそうだが、この減少はワクチン接種の効果と思いたいが、簡単な話ではなさそうだ。

　新型コロナウイルスに感染している人の数は報告された人数の4倍に及ぶ可能性があると主張する研究者もおり、本当だとすればコロナ終息は当分先だ。

　バイデン政権はワクチンの接種会場をロサンゼルスのドジャー・スタジアムにする等、積極的ではあるが、ワクチン反対派のデモにより入り口が一時閉鎖される事件もあったそうだ。極一部の人々の仕業と思われるが、日本で悪評判のトランプ前大統領の支持率が今なお国民の半数近くいると言われると、決して無視できるほどの人数では無さそうで、バイデン政権の多難を思わせる。2021.02.06（犬賀　大好ー６７６）