労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

　現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本より大きいため、日本の最低賃金の低さが際立ってきたのだ。今年の春闘では近年になく高い賃上げがされたとのことであったが、それでも他国に比べ低いのだ。

 今年の春闘について、今年7月労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったそうだ。それによると、去年の同じ時期を1.51ポイント上回り、3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準だそうだ。また、パートなど非正規雇用で働く人たちについても、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回ったそうだ。

 30年ぶりの高い水準の賃上げで労働者の生活は多少楽になる筈であるが、消費者物価がそれ以上に上がっているため決して楽にはなっていないようだ。総務省統計局による　今年7月の総合物価指数は前年同月比は3.3%の上昇であるので、折角の賃上げも帳消しにされた感である。

 さて、賃上げと言っても、ボーナス的な一時的なものか、定期昇給のような継続的なものかを区別する必要があり、一方消費者物価指数の方も日々の生活に必要な物をどのくらい含むかによって、生活の楽さ加減は異なるだろう。これらを考慮したと思われる実質労働賃金を厚労省が詳しく調べている。厚生労働省が6月に公表した4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比3.0％低下となり13カ月連続で減少、マイナス幅も3月の2.3％から拡大したそうだ。実質賃金の低下は消費者物価指数が前年比4.1％上昇し、3月の3.8％からプラス幅が拡大した影響のようだ。

 厚労省の統計でも消費者物価指数が前年比4.1％上昇していると言っているのに、植田日銀総裁は、まだ物価目標の達成が見える段階ではなく、物価と同様に賃金が上昇する状況が実現されなくてはならないとの主旨の発言をしているようであり、日銀の黒田前総裁がこれまで言ってきた物価上昇2%の目標は賃金上昇が伴わなと達成されたことにならないと変わってしまった。賃金上昇は日銀の担務ではないため、利上げ等の金融緩和の変更は日銀の責任では無いと責任逃れを言っているようなものだ。

 米国ではインフレが激しく、全米自動車労働組合（UAW）は、3割以上の賃上げなどの待遇改善を要求したが、妥結できる水準の回答を期日までに得られなかったため、先日一斉に初めてのストを決行したとのことだ。日本におけるストライキは西武百貨店の売却の件で先月31日に行われたが、賃上げに関するストライキは久しく行われていない。

 多くの企業は莫大な内部留保を抱えているが、従業員には充分還元していないのだ。内部留保は企業が不調な時の準備金等の名目であるが、リーマンショック以来、従業員は会社の倒産を恐れてストライキをしていない。日本でも労働者の賃金はストライキによって獲得しなけらばならないのだろうか。2023.09.16（犬賀 大好ー４９６）