言葉尻を捉えすぎて本質を忘れるな

　先日の都知事選において、秋葉原駅前での安倍首相の演説中、「辞めろ」「帰れ」コールは鳴り止まなかったようだ。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」、「こういう人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げる一幕もあったそうだ。

　帰れコールは組織的な活動であったとの報道もあるが、切っ掛けはそうであったかもしれないが、一般市民も巻き込み広がったようである。民主主義においては、ある意見に対して賛成もあれば反対もあるのが常識であり、反対意見に対して説得するのではなく、敵と決めつけ敵には負けるわけにはいかないと声を張り上げるのは民主主義の原則から逸脱している。

　安倍首相は直ぐに感情的になる欠点があると自己分析しているが、国会における野党の質問にやじを飛ばし発言を妨害ことは首相の得意とするところであり、ここにおいても自分の欠点を忘れ他人を攻撃するとは情けない。しかし、帰れコールと叫ぶ人々に向かって”共謀罪の適用だ”と言わなっかただけでもまだ感情を抑える冷静さが残っていたのであろう。

　また、稲田朋美防衛相は6月２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をしたとのことだ。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは、自衛隊の政治利用であり憲法違反である。

　このように首相を始め政府高官の失言が目立つが、自民党二階幹事長は「言葉一つ間違えたら、すぐにいろんな話になる。どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って（新聞などを）買ってもらっていることを忘れては駄目だ」と述べ、言葉尻を捉えたり、上げ足をすぐに取るマスコミの態度を批判した。

　マスコミの役目は真実の報道であろう。そのため少ない材料から真実を突き止めるために、言葉尻を捉えたり、上げ足を取ることも理解できる。政治家はそうならないように、常日頃から丁寧な説明を心がけなくてはならないだろう。幹事長は首相に対して、丁寧な説明とは単に丁寧な言葉を使うことでは無いと、丁寧に説明しておいて欲しいものだ。

　一方、５日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長は、森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、余計な発言は一切せず、言葉尻を取られられることなく、追及を乗り切った。何かの質問に対し、記憶にありません、と自信たっぷりに言い切るのには違和感を感ずるが、これではマスコミもお手上げ状態であろう。佐川氏は政治家にとって官僚の鏡であろうが、国の財産を格安で払い下げ、国に損害を与えた罪の一翼を担ったのは国賊ものである。

　原子力規制委員会の田中委員長が7月6日、福井県高浜町を訪れた。地元住民らと意見交換の中で、原子炉にミサイルが撃ち込まれた場合の安全性が話題になったようだ。北朝鮮のミサイル発射実験が頻発に行われている折から住民が心配するのは当然である。

　田中委員長は原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされていると説明しつつ、北朝鮮のミサイルの脅威について、原発を狙うより東京のど真ん中に落とした方がいいんじゃないかと述べたそうだ。会の終了後マスコミの追及にあい、不適切であったと陳謝したようだ。

　何故に陳謝したのか分からないが、マスコミの執拗な追及に面倒くさくなったのであろう。マスコミは大勢で言葉尻を取らえて追及するのは得意である。恐らく東京に落とされるとの予想が不謹慎との指摘であろうが、北朝鮮からすれば、ミサイルの命中精度が上がったとは言え、小さな原子炉を狙うより、広い東京に落とした方が、日本に損害を与える確立が高いと判断するのは当然だ。

　問題は、安全対策がなされていると言っても、衝突する航空機の大きさや、原子炉の何処に当たるかによって変わってくるであろうが、明確にされていたのであろうか。更に問題であるのは将来の高浜町の在り方である。未来永劫原子炉に頼って生活できるわけではない。マスコミは本質の議論より、話題つくりに夢中である。この件に関しては報道陣の取り組みが問題視されるべきである。

　余談であるが、帰れコールの人々の顔写真は既に記録されどこかに登録されていることであろう。一般の人々は共謀罪の対象にはならないと首相は明言しているが、一般人であるかないかを調べることは当然必要となるからだ。最近のカメラ技術と画像処理技術の進歩は著しく、膨大な顔写真は当世流行のビッグデータだ。2017.07.15（犬賀　大好－３５５）

北朝鮮に対する各国の対応のチグハグさは金正恩を利する

　ティラーソン米国務長官は6月27日、北朝鮮について「強制労働によって違法な収入源をつくり出している」と批判したそうだ。これは、人権侵害に対する非難より、この資金が核開発に利用されていることへの批判であろう。

　米国は北朝鮮に対し、これまで様々な軍事的な圧力をかけたが、一向に効果を上げていない。米国の狙いは、北朝鮮の非核化であるが、北朝鮮にその動きは全く見られない。

　米国政府は中国に影響を行使するよう迫っているが、中国は北朝鮮の崩壊は望む所で無く、本気に制裁を科しているとは思えない。中国は、北朝鮮と米国の対話が必要だと言って更なる制裁を避けているが、米国は核放棄が前提で無ければ交渉はしないとの方針だ。

　しかし、米政権は北朝鮮への圧力強化とともに対話の可能性も探り、核・ミサイル問題の本格交渉につなげようとしていたようでもある。だが、観光目的で北朝鮮を訪れていた米国人大学生が拘束され、その後昏睡状態で解放されたが、結局死亡したため、北朝鮮との対話の可能性は遠のいたとのことである。

　米国は、北朝鮮に軍事的な圧力のみをかけていると思っていたが、一方では対話の可能性も探っていたのだ。拘束されていた学生の死によって、対話は遠のいたかも知れないが、何処かで誰かはきっと探っているに違いない。国の外交には常にそんな側面もあるのだろう。

　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は6月21日付の記事で中国を批判した。「北朝鮮に対する経済制裁に固執するならば、北朝鮮との関係に破局的な結果を及ぼすと覚悟をしておかなければならない」と、明らかに中国を念頭に置いた批判をした。 

　更に、北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官に対して、核・ミサイル協議に関して中国を関与させないことを求めていることが分かったとの報道が、6月24日にあった。

　中国と北朝鮮の関係は悪化の一途をたどっているようだ。血の同盟の関係にひびが入るばかりか、対立状態となっているとすら言える。先日、北朝鮮問題の専門家である中国の沈志華氏は、中国の対北朝鮮政策が劇的に変化する可能性が高まっていると指摘している。

　中国はこれまで通りの言うがままに従う北朝鮮を希望するのであろうが、金正恩氏は中国からの独立も考えているに違いない。何しろ朝鮮半島は歴史的にずーっと中国の属国であり、屈辱を味わってきたに違いない。

　トランプ大統領と文在寅韓国大統領の首脳会談が、6月30日行われ北朝鮮に対し、圧力の必要性では一致したと両国の友好関係を強調した声明であったが、友好状態であることを誇張した演出であったとの論調が強い。具体的な対策に関しては相違点が多々あるとのことである。

　文政権は、「北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、北朝鮮と条件なしに対話を行うことができる」、「制裁、対話などあらゆる手段を活用した段階的な非核化構想」と南北対話再開を重視し、金正恩が例外的に対外交流を積極的に進めるスポーツ分野を入り口に、北朝鮮政権との接触を図ろうと、平昌で開催される冬季オリンピックの共催等を提案している。

　しかし、7月4日の米独立記念日にタイミングを合わせたミサイル発射によって、北朝鮮の金正恩は、北朝鮮のICBM発射はあり得ないとしたドナルド・トランプ米大統領の面子をつぶし、文在寅氏のラブコールを一蹴した。

　北朝鮮に対する対応は各国まちまちであり、現段階では世界を敵に回した金正恩氏の一方的な勝利であり、この余勢をかって小型核爆弾の実験に突き進むのではないかと懸念される。それが成功すると、世界は核保有国として認めざるを得なくなるだろう。

　トランプ氏は米国内ばかりでなく、世界の信用も失っている。トランプ氏に残された道は、北朝鮮問題の解決である。北朝鮮が核実験を行った場合、一発逆転ホームランを狙い、一か八かの勝負に出るのではないかと懸念する。

　また、中国は金正男氏の息子、金漢率氏をどこかに匿っていると思われる。氏は北朝鮮では金正男氏と並ぶ正統な体制承継者と見なされ得るため、金正恩を排し、傀儡政権の樹立を企んでいると憶測する。これが中国が考える一発逆転ホームランである。2017.07.12（犬賀　大好－３５４）

経済のグローバル化は必然的に経済格差を生む

　現在グローバル化と言えば、まず経済のグローバル化であろう。先進国の豊富な資金は、途上国に投資され、経済を活性化させるが、同時に深刻なインフレと貧富の格差をもたらしている。

　2012年は、中東諸国の独裁政権が民衆の蜂起により次々と打ち倒されたアラブの春の年であったが、この暴動の背景には貧富の格差の問題があると言われた。

　また成長著しい中国でも格差が拡大し、農村部では暴動が絶えず、開発で土地を奪われた農民が都市に溢れているそうだ。中国は情報統制が厳しく、実態が明らかにされにくいが、それでもこれらの惨状は漏れ出てくる。

　なぜグローバル化が進むと経済格差が広がるのか。これはグローバル化が経済の効率化の為であるからであろう。経済の効率化とは、経済的な無駄を無くすことであり、そこには経済格差の問題や人道的な問題は無関係である。

　地球上でコストの安いところで生産することは経済効率から見て当然であり、必然的に人件費の安い発展途上国に集中する。途上国においても個人の能力の差で儲けに差が出ることは経済効率から見て当然と考えられる。すなわち、経済の効率化を目的とするグローバル化が進めば必然的に経済格差が広がる宿命なのである。

　従って、途上国のグローバル化は人々に平等に豊かさをもたらすものではないのだ。豊かな人がますます豊かになり、貧しい人はますます貧しくなる。国の経済規模で見れば成長したかも知れないが、社会的な成熟度はむしろ後退したと言える。

　国の成熟度、達成度を高めるのは政治の力だ。しかし、経済的に貧困な国は、政治的にも貧困であることがほとんどだ。”衣食足りて礼節を知る” と相通ずるところがある。当面、グローバル化は経済格差を推し進めるであろう。

　先月7日及び8日、フランス・パリで開催されたOECD閣僚理事会でも、グローバル化の弊害としての資本・富の集中への対応なども議論されたようであるが、改善案は出たのであろうか。出たかもしれないが、マスコミで取り上げられるほどでは無かったようだ。やはり話題の中心は米国トランプ大統領の米国第一主義に対する対応策であったであろう。

　トランプ大統領は、製造業の米国回帰を画策しているが、自動車企業のフォードはミシガン州の工場での現行モデルの生産を2018年に終了し、次世代フォーカスの中国生産を2019年下期に開始すると発表した。トランプ大統領の恫喝をもってしても、経済のグローバル化は止められない。

　つい先日もトランプ大統領は、グローバル化に抵抗し、アルミニューム素材の米国への輸入関税を引き上げると宣言した。これも、自国の製造業を保護するためであろうが、経済格差をなくす一助となるだろうか。関税引き上げにより、アルミ製造業が立ち直り、雇用が守られれば、労働者の貧困化が防げるかも知れない。しかし、一時的にはそうなるかも知れないが、未来永劫続く話ではないだろう。

　産業は、アルミ素材だけでは成立しない。それを利用する製造業、そこで出来た製品を買う顧客が居て成立する。すべての条件が揃わなければ、産業として成立しない。トランプ氏は経済人であり、そんなことは十分承知のことであり、単なる人気どりかも知れない。

　日本は、資源の乏しい国でありながらも、世界中の食べ物が手に入るのは、グローバル化のお蔭である。経済のグローバル化は止められなくとも、その負の影響を何とか減らせないものか。

　グローバル化による国内産業の衰退は関税で何とかなるかも知れないが、それが良いことか悪いことか良く分からない。経済格差はほとんど悪と思うが、経済の素人には何をなすべきか全く分からない。エコノミストは短期的に儲けることで頭がいっぱいであろうが、政治家や経済学者は長期的な視野から知恵をしぼってもらいたいものだ。2017.07.08（犬賀　大好－３５３）

人間外観で判断するな

　子供の頃、”人を見掛けで判断するな”と親から教えられたが、それは人の外観と内面は異なるとの戒めであろう。

　綺麗な服装をし、いつもにこやかな女性は、つい心優しい女性と思い込んでしまう。最近、豊田真由子代議士の秘書に対する暴言事件がワイドショウを賑わしている。彼女が、国会でにこやかに質問している様子からは想像できないが、あの顔から罵詈雑言が飛び出すとは、やはり ”人は見掛けで判断するな”は、正しかった。

　ただし、親の教えは、貧しい身なりの人にも人間として立派な心の持ち主がいるとの教えであろうので、今回の出来事は真逆のようである。ただし、今回の件は、男性であれば珍しいことではなく、ワイドショウで取り上げられるほどの話題性は無いが、女性であったための騒ぎである。

　綺麗な女性が優しい女性であるとの刷り込みはテレビや映画のドラマの影響が大きいだろう。ドラマに登場する主役の女優さんは綺麗な顔立ちで、しかも心も綺麗な人ばかりである。これらのドラマが夢を売るエンターテイメントである限り、理想的な女性を登場させるのは当然であろう。小さい頃からこんなドラマを見させられていると、世の中すべてそうなんだとつい思い込んでしまう。

　豊田真由子議員は、政策秘書に暴行したり暴言を浴びせた責任を取るとして離党届を自民党本部に提出したそうだ。豊田議員の怒り狂った音声が公開されたことで、言い逃れできず、入院する事態になったそうだが、もし秘書の証言のみであれば、秘書の妄言として言い逃れ出来たかも知れない。しおらしい顔をして、”あれは秘書が私を陥れようとした作り話です”とでも釈明すれば一般人は信用したであろう。人間は外観に騙されやすい。

　また、”ジキル氏とハイド氏”は、内面と外面の違いではなく、内面である人格の二重性を描いた小説であるが、豊田議員にも多少この傾向があるのかも知れない。そうだとすれば、他人を外見で判断するなの指摘は見当違いとなる。

　豊田議員の本来の性格はよく知らないが、官僚の夫と子供が二人いるところを見ると、以前は普通の女性であり、議員バッチを付け、”虎の威を借りる狐”となったのであろう。そうであるならば夫、子供のためにも議員を辞職し、本来の姿に戻るべきであろう。豊田議員に代わって国のために働きたい人はいくらでもいる。二人の子供の母親は彼女以外に居ない。

　馬子にも衣裳とは、現代的には差別用語かも知れないがないが、実に的を得ている。だからこそ、人を外見で判断するなの格言が生きるのである。もっとも内面の貧しさ隠すのは衣裳ばかりでない。お化粧や整形美容もしかりである。最近は男性化粧品もよく売れているとのことである。女性に限らず、男性も外面で取り繕う風潮が強くなっていると思われる。

　内面の立派な人が、外面をわざと貧しく見せる必要は無い。人間、内面、外面に拘わらず美しい方がいいに決まっている。外面を美しくすれば、即内面も美しくなることは無いが、内面と外面は、人格形成の過程を考えると非常に関係している。子供の頃、外見の可愛い子供は、大人からもちやほやされ、伸び伸びと素直に育つことが多い。就活においても、外見で判断されることが多いと言われる。異性との出会いもまず外観から始まる。

　外観に恵まれない人は、当然人間不信となり、性格も悪い方に向かうであろう。しかし、例外はどこにでもあり、性格の悪い綺麗な女性もいくらでもいる。

　外見=内面ではないことだけは確かであり、人間見掛けで判断するなは、いまでも立派に生きている。しかし、外見が綺麗な女性が内面も綺麗だと思い込むことは常である。2017.07.05（犬賀　大好－３５２）

築地と豊洲の理想的な役割分担は誰にも分らない

　東京・築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事は6月20日、中央卸売市場の機能を豊洲に移転させる方針を正式に表明した。一方で、「築地は守る・豊洲を活かす」とのスローガンも掲げた。内容は、豊洲はＩＴ（情報技術）を活用した総合物流拠点とし、築地は食のテーマパークとして発展させるであるが、資金計画が無い、具体性に乏しいと、各方面から批判が出ている。

　小池氏は築地、豊洲両方に市場機能を持たせるとしているが、現在の市場機能をそのまま両者に持たせるのは無駄であり、また無理であろう。今後、市場機能は急激に変化せざるを得ないと思われるからである。

　現在でも、築地の市場規模はどんどん縮小しているとのことだ。世の中、生産者と消費者の直接取引が盛んになり、”競り”で代表される市場機能の必要性は漸減の方向だ。現在膨張しつつある東京も、2015年 1,331万人の人口も、2020年にピークを向かえ、その後は減少し2035年には1,278万人にまで減るという予測もあり、この面でも市場の役目は減少していくだろう。

　市場機能ばかりでなく流通業界は変貌が著しい。時代の先端を走る米国において、特にネット通販の隆盛と大型店の衰退が現れ始めている。

　ウォルマートは、アメリカ合衆国の最大のスーパーマーケットチェーンであり、日本の西友を含め世界28ヵ国1.2万店舗を有する。しかし、昨年1月全米154点を一気に閉める計画を発表した。原因はネット通販に押されたためである。

また、今年6月16日、世界最大のネット通販会社アマゾンは米高級食材チェーン大手、ホールフーズ・マーケットヲ約1.5兆円で買収すると発表した。アマゾンはネット通販の対象領域をどんどん広げていくつもりであろう。

　ネット通販の流行はわが国でも急であり、そのしわ寄せが配達員の仕事量の多さに現れている。ヤマト運輸は昨年８月、神奈川の支店が元社員のドライバーらに残業代の一部を支払わず昼食休憩もとらせなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。

　これを受けて、ヤマト運輸は宅急便の配達時間帯を制限する等のサービス内容を変更したが、こんなことには関係なくネット通販は隆盛を極めていくであろう。

　最近ドローンによる宅配の実証実験が行われているとのことである。都会の高層住宅におけるばかりでなく、地方の過疎地における宅配が可能になれば、益々盛んになる。

　わが国では、大都市の郊外に出現した大型店舗が駅前通りをシャッター商店街に変えた。現状では大型店舗は、暇を持て余す高齢者や電子機器を扱えない人にとって快適、便利であり、店舗に併設された娯楽施設は魅力的であり、賑わっているとの話だ。大型店舗はしばらくは我が世をおう歌するであろうが、時代はどんどん変わっていく。

　流通業界の変革は激しい。それと共に市場のありかたも変化していくであろう。小池都知事は、”築地は守る・豊洲を活かす”と宣言したが、20～30年後の時代にふさわしい市場がどうあるべきか、誰も分かっていない。

　現在ある築地市場の機能をそのまま豊洲に移転すれば、やがてじり貧状態に陥るのは確実である。将来、築地は食のテーマパーク、豊洲は総合物流拠点にするとしているが、その具体的な構想は示されていない。

　それを示せば、必ず反対意見が出される。構想を示さないのは、皆に勝手な夢を見させるためであり、明日に迫った都議会選挙対策であろうが、20～30年後の理想的な姿を描けないのが本当の所であろう。2017.07.01（犬賀　大好－３５１）