金融不安

　

　わが家の白菜

　最近の話題と言えば「世界同時金融不安」とこれに伴う為替や株の乱高下でしょうか？

　金融は、経済の血液であると言われていますから、ここがおかしくなると、実体経済が不安定になる、というのは何となく解るのですが、その前にどうしてスタンダードプアーズなどの権威がある評価機関がトリプルＡをつけていた欧米の金融機関がおかしくなってしまうのでしょうか？

　やはり、金融ばかりではありませんが、企業に対する評価というのは「まやかし」なのではないでしょうか？

　今になって、減損会計を見直すなどといっていますが、バブル時代に土地や株などへの融資という投機に手を出して、債権放棄をした痛みを忘れたのでしょうか？

　小生は、減損会計のような投機を前提とした会計基準には反対ですが、「ころころ」会計基準をかえるのもどうかと思います。

　これで、投資家は、ＰＬやＢＳを見て企業の実体を判断できるのでしょうか？

　会計の憲法とも言える「企業会計原則」には、保守主義の原則や安全性の原則などがありますが、この点からも会計基準を変えるのはおかしな話なのです。

　何の話なのか理解できない？そうですね、簡単に言えば、企業が株式投資をしたときの例でお話ししましょう。

　ある企業が１億円で上場しているＡ社の株を買ったします。しばらくして、株価が上昇して１．２億円になった場合、ＰＬ上に０．２億円の利益を計上するのか、それとも、評価は１．２億円であるけれども実現していない利益（未売却）なんだから計上しない、という考え方がよいのかという問題です。

　この問題は、資産の価値を取得（購入）価格にするのか、時価にするのか、それとも取得価格と時価を比較して低い方で計上するのかという資産の計上基準の問題であると思いますので、減損会計とは別の問題ですが、考え方が似ていますので、解りやすい例として説明してみました。

　個人ですと、「あぁ、俺の儲けは２千万円なんだ！」と内心、ほくそ笑むところだと思いますが、会社の場合は、皆さんに情報として財務諸表を通じて公開し、利益が出れば、「配当」という形で還元するのです。

　小生も専門家ではありませんから、小生の見解が正しいのか解りませんが、この場合には低価法を採用して利益を計上しない、というのが正しいと思います。

　もちろん、現実に売却した場合には、利益が出ていますので、問題なく計上しなければなりません。

　さて、以上の説明は、取得価格、つまり、買った値段より評価額の方が高いから問題が解りやすいのですが、今回の株式市場の大暴落のような時は、どのように処理すべきなのでしょうか？

　低価法であれば、企業は大きな赤字を計上することになります。

　今の日本の会計基準では、そう処理することになっていると思います。

　なお、減損会計は、企業が投資した資産を製品の販売やサービスの提供を通じて何年で回収できるかという考え方に基づいています。

　そして、計画した期間に回収できない場合、資産の価値が下がっていると考え、資産を減額して損金を計上する、これが減損会計の一つです。

　もう一つは、資産の中でも、減価償却がない土地の評価に関する減損ですが、大きな設備投資を必要とする業種にとっては、恐い考え方の会計基準です。

　次に計上の時期が問題です。

　株価は、企業活動や人間活動と同じで、毎日、変わりますので、本来ですと日々、計上する必要がありますが、一般的には、決算期（３月や９月）に計上すると言うことになります。

　最近、上場企業が今回の世界経済の混乱を受けて、通期の決算見込み数値を下方修正していますが、その原因が本業の儲けの減少でそうなるのか、株などの金融取引で大損してそうなるのかイマイチよくわかりません。

　でも、地球温暖化でＣＯ２削減の必要性がいわれていますので、化石燃料の使用量が減ると見込まれる経済の減速は、その点では良いことなのかも知れませんが、そんなことを支持する人はいませんよね。

　それに、東京大学の渡辺先生は、［ＣＯ２が世界を救う」「地球温暖化の原因が二酸化炭素だなんてお間違いだ」という驚愕すべきことを文芸春秋に書いています。

　これについて話をしますと、長くなりそうですので、次の機会に報告したいと思います。

　今日は、わが家の庭についてレポートしようと思ったのですが、話がとんでもない分野へ飛んでしまいました。

　また、話ではなく、身体が空を飛ぶ海外旅行を楽しみたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再雇用

　最近、小生の職場では、退職後のすごし方について話をすることが多くなりました。

　大部分の方は、再雇用で現在の職場に残りたいという希望のようであります。

　しかし、給与などの雇用条件は、当然のことながら正社員時代に比較すると大幅に低下します。

　給与は、半分以下、雇用期間は一年で、次の年は実績次第ということのようです。

　制度としては、６５歳まで定年を延長する方法もあるはずですが、人件費を抑えたい経営陣にこの選択肢はないと思います。

　でも、定年になったからといって知識も技術も、そして、実績も現役時代と違わないはずですが、全員がこういう待遇になるのですから、日本社会の風潮というのは誠におかしなものです。

　でも、そこがまた日本らしくて面白い、ということなのかもしれません。

　ところで、人間、こういう年齢になりますと、自分の残りの人生を考えるようになります。

　「仕事からやっと解放される」という歓びより寂しさが溢れてくるから不思議なものです。

　また、家族のこと、同僚のこと、健康のこと、自分が何をしたいかなどが走馬燈のように頭に浮かんできます。

　特に、職場の先輩の訃報などを聞きますと、やりきれなさと自分の人生への思いを強くするのではないでしょうか。

　それでも、６０歳ぐらいですと、まだまだ生臭いもので、お金のことや仕事場での地位などが頭からなかなか離れないものです。

　まぁ、定年が近づくと人間、いろいろ考えるということですね。

　ところで、再雇用の理由で笑うに笑えない話があります。

　普通は、子供が小さい、年金が少ないなどが再雇用の理由だと思うのですが、奥さんとの関係で再雇用するという方も結構、いるようです。

　定年を待っていたかのように離婚と退職金、年金などの分配を要求されたという話を聞いたことがあります。

　そこまでいかなくても、

　「旦那が家にいるとゴロゴロしているだけで何もせず、いらいらする、また、自分の時間が旦那に拘束されて自由がなくなる」などの理由で再雇用を奥さんが希望しているというのです。

　まぁ、「人生、いろいろ、人それぞれ」で何ともいいようがありませんが、普段から奥さんを大事するよう心がけたいものです。

　小生は、定年になったら「男の料理学校」にでも行って奥さんサービスに努めたいと考えております。

最近の事件

　今日は新聞の社会面で大きく取り上げられている記事についてレポートします。

　まず、大阪市浪速区の個室ビデオ店火災ですが、逮捕された容疑者は「生きていくのが嫌になり、自分のキャリーバックの中にあった新聞紙に火を付けた」といっているそうです。

　１５人が死亡し、１０人が重軽傷を負った事件の動機がこういう理由ではあまりにも身勝手で開いた口が塞がりません。

　しかも「死にたい」と火を付けた人間が逃げ出したのですから呆れるばかりです。

　自分が死ぬのは勝手かも知れませんが、火を付ければ他人が犠牲になるという考えが浮かんでこないのでしょうか？

　犯行の動機は、多額の借金があり、生きていくのがいやになったということのようですが、こういう事件があると、必ず出てくるのが「戦後教育の弊害」という言葉です。

　しかし、小生は「この容疑者が例外なんだ！」と思いたいのです。

　福岡県の母親による幼児殺害でも自分が難病を抱え「将来を悲観して」自分の子供を殺害してしまいました。

　身勝手という同じような動機ですが、こういう事件が多発しますと「日本人は、義理と人情に厚く、暖かい民族である」という思いが揺らいでしまいます。

　もう一つの事件は、東大の実習農場で発覚した水銀系農薬の使用事件です。

　その内容は、皆さん、ご存じの通りですが、「東大が作った米」と安心して食べた近隣の住民の方々は、自分の身体がどうなっているのか、さぞかし不安でしょうね。

　問題は、農業に詳しいはずの技術系職員がこの事件を起こしていることです。

　この職員の専門が何なのか解りませんが、小生のような素人でも足尾銅山や水俣病の原因になった水銀の怖さを知っています。

　言葉が適切ではないかも知れませんが、専門家として「素人にわかるものか！」とか「この水銀は人体に影響がない」というような思い上がりや知識、技術に対する過信があったのではないでしょうか？

　小生の職場にも多くの技術系職員がいますが、こういう発想をする職員はいないと思います。

　しかし、この事件を戒めとして、事務系も含めて自身の知識や技術を過信することがないよう心がけたいものです。

　次は、埼玉県に本社がある○×さんの「糖尿病に効く」水？の話といきたいところですが、疲れてきましたので本日はこの辺で失礼いたいと思います。

独り言

　最近、このブログでは、政治や経済の話が多く、旅行の話題が少なくなっているように思います。

　そこで、今日は旅行の話をしたいと思うのですが、やはり頭の中から社会経済のことが浮かんできます。

　政治の話としては、麻生さんの首相就任と総選挙のことが毎日、報道されていますが、皆さんはどう思われますか？

　早く総選挙を実施すべきだ、というご意見が多いと思うのですが、国民生活の向上と外交が争点になるように思います。

　国民生活といえば、工業用の米を食料に転売した話から中国産牛乳を原料とする乳製品からメラミンという薬品が検出され、中国国内ばかりではなく世界中に被害が広がっていることが大きく報道されています。

　小生が住む埼玉県内でも給食の食品にカビ米が混入した可能性があり、また、メラミンが検出された中国メーカーの牛乳を原料に使っていた丸大食品の５つの商品のうち、給食大手の日清医療食品に出荷されていた「クリームパンダ」という商品が病院や福祉施設に出荷されていたそうです。

　まさに、食の安全が脅かされている異常な事態ですが、関係者はどうしてこういうことをするのでしょうか？

　いずれも、儲けることしか考えていないのですね。事故米は「ただ」同然で仕入れており、メラミンの問題では、牛乳の量を増やすためだそうですから呆れてしまいます。

　政界を引退するという小泉さんは、構造改革という名のもとに郵政の民営化を実現しましたが、考え方の基本は、竹中教授による民営化の推進と規制緩和だった思います。相次ぐ食品偽装事件の背景には、こうした時代背景も影響しているのではないでしょうか？

　小生は、構造改革に反対するわけではありませんが、郵政の民営化はアメリカから要求されたことのようですし、他にもアメリカから要求されて実施していることがたくさんあるように思えます。

　バブルが弾けていくつかの金融機関が破綻しましたが、銀行の不良債権のもとになった貸付先は、もしかしたらアメリカの政府や企業なのではないでしょうか？銀行は「踏み倒した」相手がどこなのか公表していませんが、下司の勘ぐりですか？・・・・

　銀行の自己資本比率の国際基準８％や企業の減損会計の導入など、みんなアメリカの戦略にのせられているように思えてなりません。

　当時の日本の金融機関は、内外から非難の嵐があった思いますが、そのアメリカが同じような金融危機になって世界経済を大きく揺るがしているのですから、皮肉としか言いようがありません。

　「何でもアメリカの言うとおり」の時代は過ぎたように思われます。日本も独自の戦略を持って経済や外交を展開する時期になった思うのですが、皆さんはどのように思われますか？

　日本は「ものづくり」という世界に誇れる技術があります。そして、ものづくりを支える義理と人情に厚い人々が大勢います。

　こうした日本の良さを生かして世界を動かしていくような大政治家はいないのでしょうか？

　今日は小生の「独り言」をお伝えしました。

　

　

買収

　最近、パチンコ屋さんが廃業しているのが目につくようになりました。

　若い人に聞いてみたら、警察の規制強化でタマがジャンジャンでる台がなくなって面白みがなくなってきたという話であります。

　それよりも最近は、「株が面白い」というコメントで、ネット売買を繰り返しているというのである。

　世間では、ワーキングプアという明日の飯の種に苦労している人がいる一方で、ギャンブルのような株取引が若い人の間で流行っているのだから驚きである。

　小生は、株取引を否定するものではないが、株価は永遠に上昇するものではなく、暴落することもあると若い人には理解して欲しいと思うのである。

　そこがオジサンの発想で、「下がるときもチャンスという考え方もあるのだ」といわれそうですが、小生にはこうした「空売り」も危ない橋のように見えてしまうのである。

　株は、物やサービスなどを提供する実体経済とは異なり、所詮はマネーゲームであり、また「ゼロサムゲーム」で、もっと悪く言えば、合法的なねずみ講に近いギャンブルである。

　などというと、株取引を否定しているようですが、そうではなく、本来の投資としての目的、つまり、基本的スタンスとして、業績に応じた配当を楽しみながら自己資金が必要な場合に売却するという現物取引をおすすめしたいのである。

　それでは儲からない？！　そうですね、あまり儲からないでしょうね。

　そういうスタンスの小生が申し上げるのもおかしいのですが、アメリカのバブルが弾けて、世界中の株価が大きく上下している今は、「買いチャンス」とも言えるのではないかと思います。

　でも、買うかどうかは全部、自己責任ですので、その点はくれぐれも誤解のないようにお願いいたします。

　このチャンスに小生は、株は買っていませんが、先日、銀行で「投資信託」を購入しました。

　投資信託は、皆さん、ご承知のように基準価格といって毎日、売買価格が上下します。

　世界の金融市場がサブプライム問題以来、大きく混乱していますので、株ばかりではなく、投資信託も大きく値下がりしています。（ただし、投資信託は、株価のように売りと買いという中で値段が上下するのではなく、投資信託の毎日の運用成績で上下すると聞いています。そうは言いましても、株で運用したり、為替リスクなどがあったりしますので、投資信託は決して安心・安全な商品であるとは言えません。この言い方は、まるで銀行さんの宣伝？？？）

　小生は、欲張りなものですから、毎月、配当がある銘柄に投資していますが、値が下がった今が買いチャンスと判断したのです。

　ところで、今日の朝日新聞のトップ記事は何だと思いますか？

　自民党の総裁選挙？ではなく、三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つファイナンシャル・グループでしょうか、そこがアメリカの証券大手モルガン・スタンレーに大きな出資（普通株式の２０％）をするというニュースと野村ホールディングスがこれまたアメリカのリーマン・ブラザーズのアジア部門を買収するという記事でした。

　私達の生活にはなんの関係もない！はずですが、果たしてそういえるでしょうか？

　この話は、今の地球規模の世界経済、とりわけ、実体経済を飲み込むほどの影響力を行使する投機資金の行方に大きく関係するからです。

　それでは具体的にどういうことが起きるのか？といわれそうですが、小生の浅知恵では「わかりません。」というほかありません。

　話の内容としては、昔、日本の金融機関などがアメリカを席巻した時代を彷彿とさせますが、今度は、そうした勢力争いではなく、アメリカの金融システムそのものへの協力ではないかと勘ぐってしまいます。

　今日は小生には理解できない金融のレポートでした。