家計

　国税庁の調査によると民間企業従業員の昨年の平均給与は406万円で前年より237,000円、率にして5.5％減ったそうだ。月平均では約2万円減ったことになる。
　勿論、各個人の給与が一律5.5％減った訳ではない。比較的給料の高い高齢者が定年退職したから平均給与が下がったという事情もあるだろう。
　しかし定年退職者の家庭は大変だ。定年退職しても60～64歳までは厚生年金しか収入が無く、基礎年金が支給されるには65歳まで待たねばならない。その間、退職金を食い潰す生活を余儀無くされる。定年退職した人の家庭ではライフスタイルの大幅な変更が必要だ。
　実態とは一致しないが、少し荒っぽく、家庭の収入が5.5％減った場合を想定してみよう。支出は一律5.5％減らせられる訳ではない。ローンや家賃などは固定費であり減らすことはできない。水道光熱費は変動費だが既にかなり節約されているので削減の余地は少なかろう。結局、減らせるのは食費、被服費、通信費、教育費、娯楽遊興費などであり、これらを30％以上減らさないことには家計費の5.5％削減は達成できない。
　と言うことは、これらの市場は家計収入減以上に縮小することになる。これらを扱う企業は深刻な不景気に苦しめられることになるだろう。
　食費を30％削減しようとした場合、量と質の２つの要素に注目する必要がある。量を30％削減するのは難しいので、質を25％量を5％減らすような方法が現実的だ。もやし、卵、米などの使用を増やして肉や生菓子などを減らすならそれは可能だ。しかし寂しい食生活になり、畜産農家や生菓子業界は大打撃を受けることになるだろう。