幼児を乗せた乳母車を止め、行動参加者の説明を真剣な表情で聞き入る女性は「漁業者が反対しているのに押し切って流してしまうのは良くない。魚をよく食べるから不安でたまらない」と話し、署名しました。

2023年10月25日(水)

汚染水海洋放出やめよ

発生抑制の抜本策求める

強行２カ月　福島で署名訴え

（写真）「海洋放出に不安です」と署名に応じる市民（中央）＝２４日

　東京電力福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が強行されてから２カ月となる２４日、福島市で海洋放出の中止と新たな汚染水発生を抑える抜本対策を求めた宣伝署名行動が行われました。ふくしま復興共同センターが呼びかけたものです。

　幼児を乗せた乳母車を止め、行動参加者の説明を真剣な表情で聞き入る女性は「漁業者が反対しているのに押し切って流してしまうのは良くない。魚をよく食べるから不安でたまらない」と話し、署名しました。

　同センターの野木茂雄代表委員（県労連議長）は「原発事故で被害を受けた漁業者との約束を、加害者である国と東電が破る。こんなことを絶対に許してはならない」と強調。「漁業者は今でも反対の立場を変えていません。きっぱりと中止することが当然ではないか」と訴えました。

　日本共産党福島県委員長の町田和史氏は「海洋放出しなくても別の道があると学者・研究者は述べている。いったん放出を中止するのが一番の手だてだ」と力を込めました。

日本共産党札幌市議団は、市長がやるべきことは３４年以降の招致への転換ではなく、行き詰まった五輪招致を断念し、招致の是非を問う「住民投票」を実施することと述べています。

2023年10月7日(土)

札幌　２０３０年五輪断念

３４年招致も「民意問え」続く

　札幌市の秋元克広市長は、市民から反対の声が広がっている２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、招致時期を３４年以降に先送りする方針を固めました。

　東京五輪の大会経費が倍増した問題のほか、昨夏から相次ぎ発覚した汚職や談合事件によって五輪への不信が高まっていました。

　昨年末の地元メディアの世論調査では招致反対が６７％にも上っています。

　秋元市長は６日午前の記者会見で、「現時点で市民のみなさんの理解が得られていない状況だ」と答え、１１日にもＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長に会うと言明しました。

　秋元氏は五輪の開催を前提に、わずか８分の時間短縮に１０００億円もの公費を投入する「都心アクセス道路」建設計画を打ち上げました。費用も１２００億円と膨れ上がる見通しになっています。さらに北海道新幹線の札幌延長を視野に入れ、大型店舗をなくして新たな巨大ビル建築を進めるなど、札幌駅前の乱開発がめじろ押し。“まち壊し”と言われる大改造を進めてきました。

　現在、市民団体が３４年も含めた招致の是非を問う住民投票を求める署名を進めています。

　日本共産党札幌市議団は、市長がやるべきことは３４年以降の招致への転換ではなく、行き詰まった五輪招致を断念し、招致の是非を問う「住民投票」を実施することと述べています。

「国民生活を根底から壊す悪法を実行に移させない世論を広げていこう」と呼びかけました。

悪法廃案　市民と共に

那覇市で赤嶺議員訴え

（写真）街頭から訴える赤嶺衆院議員（右）と湧川那覇市議＝３日、那覇市

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３日、那覇市内で街頭演説し、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」によって悪法が強行されている終盤国会の状況を報告し、「岸田政権を退陣させて間違った政治を転換し、暮らしを応援する政治に切り替えよう」と訴えました。

　赤嶺氏は、入管法改悪案について「外国人や難民の人権をじゅうりんするもの」と厳しく批判。野党や法案に抗議する市民と力を合わせて全力で廃案を目指すと表明しました。

　保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法について赤嶺氏は、「医療から国民を遠ざけようとする狙いがある」と告発。「国民生活を根底から壊す悪法を実行に移させない世論を広げていこう」と呼びかけました。

　敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める軍拡財源法案の問題点を訴えた赤嶺氏は、沖縄が敵基地攻撃能力を持つミサイル基地の最前線にされようとしていると指摘。「軍事で他国を脅すのは平和政策ではない。互いに脅威にならないよう話し合いで問題を解決することが憲法９条をもつ国の政治でなければならない」と述べ、「オール沖縄の力を合わせて沖縄を戦争の最前線基地にさせない」と力を込めました。

　日本共産党の湧川朝渉那覇市議も訴え、保険証の廃止を許さないため全力を尽くす決意を述べました。

「戦争か平和かの重大な岐路に立つ今、大軍拡・大増税、改憲ではなく憲法を生かし、平和な日本をつくるために、幅広い労働者・国民の共闘を」と呼びかけました。

大幅賃上げ　大軍拡・増税ノー

第９４回メーデー　中央会場に１．５万人

　「物価高騰分を上回る大幅賃上げ」「大軍拡・増税反対」などをかかげ１日、第９４回メーデーが全国２５６カ所で開かれました。４年ぶりに、ほぼコロナ禍前に戻した形で開催された東京・代々木公園の中央メーデーには１万５０００人（主催者発表）が参加。人気アニメのキャラクターを模して「インボイスは駆逐」とアピールするデコレーションカーなども復活し、集会後、都内３コースをデモ行進しました。

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（写真）団結ガンバローを唱和する第９４回中央メーデー参加者＝１日、東京都渋谷区

　中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）が主催者あいさつしました。

　壇上からの決意表明で「職場の理不尽な業務命令に対し、２月に組合を結成。非正規雇用や離れた職場で働く人にも声をかけ、職場の多数派となった」と語り拍手に包まれたのは、全印総連国際マイクロ写真工業社労働組合の加藤恵委員長です。

　全国の国立病院でストライキを打った全日本国立医療労働組合（全医労）の前園むつみ委員長は、「多くの組合員の参加で大きくアピールできた。機構の姿勢を変えるために、団結してたたかっていく」と表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長が来賓あいさつ。日比谷メーデー実行委員会の中島由美子代表幹事は連帯あいさつで、「連帯し、平和の上にジェンダー平等を確立しよう」と呼びかけ。安全保障関連法に反対する学者の会の浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は、労働時間を短縮して「生活時間」を取り戻し、民主主義のために使ってほしいと激励あいさつしました。

　「平和が１番」の手作りのプラカードを掲げて参加した全商連の女性（４５）は、「武器商売をなくすことが一番の願いです」と話しました。

暮らしと平和守る共闘へ

小畑代表委員が主催者あいさつ

（写真）主催者あいさつをする小畑雅子代表委員＝１日、東京都渋谷区

　主催者あいさつした小畑雅子代表委員（全労連議長）は「３年余りのコロナ禍のもとで、新自由主義経済政策の矛盾があらわになった」とのべ、物価高騰が追い打ちをかけていると指摘しました。

　春闘では大幅賃上げを勝ち取るために「たたかう労働組合のバージョンアップ」に挑戦し、貴重な教訓を積み重ねてきたと強調。国際労働機関（ＩＬＯ）が掲げる「ディーセントワークの実現」のために労働組合の役割は大きいとして、「掲げた要求に確信をもち、労働組合への結集を高め運動をすすめよう」と訴えました。

　「戦争か平和かの重大な岐路に立つ今、大軍拡・大増税、改憲ではなく憲法を生かし、平和な日本をつくるために、幅広い労働者・国民の共闘を」と呼びかけました。

志位委員長があいさつ

　志位委員長は激励のあいさつで、賃上げをかちとるための二つの力を語るとともに、平和・暮らし・民主主義を破壊する岸田政権と「悪政４党連合」の暴走を国民・労働者のたたかいで包囲しようと呼びかけました。

　第一は、たたかう労働組合の結束した力です。志位氏は、全労連の呼びかけにより、昨年を大きく上回る労働者がストライキを決行したことに触れ、熱い連帯を表明。「資本から独立したたたかう労働運動の出番です」と述べ、世界でも大幅賃上げを求めるストライキの大波が起きていることを紹介し、「世界の労働者と連帯して、物価高騰を大きく上回る賃上げを勝ち取ろうではありませんか」と訴えました。

　第二は、政治の責任で賃上げを推進することです。志位氏は、岸田政権は財界に対して賃上げを「お願い」するだけで、中小企業に対する賃上げの具体策は何一つないと批判。大企業の内部留保増加分への時限的課税を行い、税収の１０兆円を中小企業支援にあて、最低賃金を１５００円に引き上げる日本共産党の提案の実現とともに、消費税５％への緊急減税とインボイスの中止を訴えました。

　志位氏は、国会の状況について、次々に悪法が衆院で強行されるなか、５年間で４３兆円の大軍拡の財源を捻出する「軍拡財源確保法案」の連休明けの採決が狙われていると指摘。悪法の採決を強行してきた自民、公明、維新、国民の「悪政４党連合」の暴挙に強く抗議し、必ず廃案に追い込もうと呼びかけました。

　「希望は国民のたたかい」にあると訴え、たたかいの力で政権を包囲し、新しい日本をつくるために力を合わせようと訴えると、参加者から大きな拍手がわきおこりました。

軍備増強の動きは戦前を強く想起させるものだと批判。「『いのち』の意味合いが軽くなってきていると感じる。憲法理念を守らせるたたかいを大きく広げたい」

平和へ一大結節点に

憲法大集会　実行委が会見

来月３日開催

（写真）憲法大集会に向けて意気込みを語る実行委員会メンバー＝２７日、参院議員会館

　５月３日の憲法記念日に開催される「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし　２０２３憲法大集会」実行委員会は２７日、国会内で記者会見を開きました。岸田政権が安保３文書を閣議決定し敵基地攻撃能力の保有に踏み出そうとする中、憲法を軸に多彩なテーマで交流し、「平和に向けて声をあげていく一大結節点にしたい」と多くの参加を呼びかけました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さん（平和フォーラム共同代表）は、安保３文書や敵基地攻撃能力の保有など政府による軍備増強の動きは戦前を強く想起させるものだと批判。「『いのち』の意味合いが軽くなってきていると感じる。憲法理念を守らせるたたかいを大きく広げたい」と訴えました。

　憲法共同センター共同代表の小畑雅子さん(全労連議長）は、空港や港湾を軍事利用し、病院の積立金を軍事予算に組み入れるなど、戦争する国づくりは私たちの暮らし、命、人権を侵しながら進められていると指摘。「憲法に基づいて私たちの人権と尊厳を守っていくたたかいが必要だ」と語りました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子弁護士は、安保３文書の閣議決定は主権者の命と暮らし、自由と人権を脅かすものだと強調。「文書の実態は私たちの人生を危険にさらしてアメリカを守るものだ」と批判しました。

　憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、憲法審査会で、与党と維新の会や国民民主党によって９条改憲論議が進んでいる状況に危機感を表明。「一人でも多くの方に来ていただき、集会を大成功させたい」と話しました。

　憲法大集会の会場は有明防災公園です。午前１１時から多彩なミニステージがあり、午後０時半からメインステージが開かれます。集会後にはパレードを行います。