県民所得の向上、子どもの貧困の解消、基地負担の軽減、在沖縄米軍基地の大幅な整理縮小の実現に向けて取り組む姿勢を、改めて示しました。

2021-05-15 11:34:02 | 国民の暮らし向上最優先!

「真に豊かな沖縄を」

復帰49年 デニー知事コメント

写真

(写真)定例記者会見を行うデニー知事=14日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は14日の県庁での定例記者会見で、15日で同県が本土復帰から49年を迎えるにあたってのコメントを発表しました。「県民が笑顔にあふれ、未来を担う子どもたち・若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、『新時代沖縄』を託せるよう全身全霊を注ぐ」と改めて決意を表明しました。

 デニー知事は、49年経た現在も、在日米軍専用施設面積の約7割が沖縄県に集中し、騒音や事件・事故、環境汚染など過重な基地負担が強いられ続けていると強調しました。

 県民多数が明確に反対する同県名護市辺野古の米軍新基地建設については「工事が強行されている状況だ」と指摘。外交安全保障政策について「やはり地域の理解と協力の下で進められるべきだ」と訴えました。

 日本政府に対し、「平和国家に向かう道のり、アジアの周辺諸国と連携する立ち位置を、明確にしていけるような取り組みを進めていただきたい」と求めました。県民所得の向上、子どもの貧困の解消、基地負担の軽減、在沖縄米軍基地の大幅な整理縮小の実現に向けて取り組む姿勢を、改めて示しました。

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パク代表の今回のビラ散布は、米国で北朝鮮の自由化のための運動を展開しているスーザン・ショルティ「北韓自由連合」代表側が支援したという。

2021-05-15 07:48:07 | アメリカの対応

北朝鮮、対北朝鮮ビラ狙い高射砲を前進配置…韓国軍が先月把握

登録:2021-05-14 06:13 修正:2021-05-14 08:46
 
軍事境界線近くの高射砲を前進配備 
「対韓国ビラ」散布の実務準備も再開 
 
文大統領就任4周年演説の際 
「厳正な法執行」発言の背景か
 
 
北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は2020年6月17日、開城南北共同連絡事務所爆破の映像を公開した。映像には爆発音と共に、連絡事務所が灰色の埃の中に姿を消す姿と、近くの15階建ての開城工業団地総合支援センターの窓ガラスが粉々に砕ける場面が収められている/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月10日に行った就任4周年特別演説で、異例にも「南北合意、現行法違反」に対する「厳正な法執行」を強調したのは、一部脱北者による対北朝鮮ビラ散布に対する北朝鮮の不満が具体的な“行動”につながりかねないという情況を認識したためとみられる。

 13日の本紙の取材を総合すると、韓国政府は脱北者団体「自由北韓運動連合」が北朝鮮に向けてビラを散布した直後の先月末、北朝鮮側が“物理的対応”を取る動きを捉えたという。北朝鮮が軍事境界線(MDL)付近の軍部隊の高射砲などの装備を普段より南側に前進配置したことが分かった。キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長が2日、「警告談話」を発表したにもかかわらず、北朝鮮に向けてビラを飛ばした場合は「応射もあり得る」という意志の表現といえる。実際、北朝鮮側は2014年10月に脱北者団体が飛ばしたビラ風船に向かって高射銃を発射しており、これに対抗して韓国軍も対応射撃を行った前例がある。

 また、北朝鮮側は昨年6月、対北朝鮮ビラへの対応措置として用意していた「対韓国ビラ」を韓国に向かって飛ばせるよう、実務的な準備も再開したという。一部脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布を非難し、「相応の行動を検討する」と明らかにしたキム・ヨジョン談話を“行動”で裏付ける準備をしているということだ。

 北朝鮮は、ビラ散布を4・27板門店宣言で明らかにした「敵対行為」と見なすだけでなく、国境を長期閉鎖して力を注いでいる新型コロナ防疫を脅かす危険要因と捉えている。労働新聞も6日付の記事で、新型コロナに対する防疫態勢を強調し、「風によって不審物が飛んでくるのを目撃した時も、これを純粋な自然現象としてではなく、悪性ウイルスが流入する可能性のある一つの空間と見なす(べきだ)」と強調した。これに関し、韓国政府の消息筋は「北朝鮮側はこれまで対北朝鮮ビラが『最高尊厳』と北朝鮮体制を冒涜するとして、敏感な反応を示してきたが、今は新型コロナ防疫の面で特に深刻な問題だと考えている」とし、韓国で(一部脱北者団体が)再びビラを飛ばした場合、「北朝鮮側が強力に対応する恐れがある」と懸念を示した。

 北朝鮮側が特に昨年から対北朝鮮ビラに敏感な反応を示しているのには、一部脱北者たちが進めていると推定される「対北朝鮮コロナ拡散プロジェクト」も作用したようだ。昨年3月、脱北者たちが中心となるオンラインコミュニティでは「金正恩(キム・ジョンウン)政権を崩壊させるため、新型コロナ感染者が使っていた物などを購入する」という内容の書き込みが多数掲載された。ビラと共に新型コロナウイルスも北朝鮮に送ろうという内容だった。政府は当時、関連掲示物を収集し、北朝鮮向けビラ散布に対する政府レベルの措置を本格的に検討し始めたという。しかし、北朝鮮はこの検討が進められていた昨年6月、開城(ケソン)南北共同連絡事務所を突如爆破し、これを受けて政府と与党は対北朝鮮ビラ散布を制裁する南北関係発展法の改正作業に積極的に乗り出し、昨年12月に立法作業を完了した。

 政府は、対北朝鮮ビラなどが集中的に散布される「北韓自由週間」は先月30日に終わったが、21日の韓米首脳会談を控えて一部の脱北者団体が再びビラ散布を試みる可能性があるとみて、これを防ぐために行政力を集中させている。キム・チャンリョン警察庁長官は対北朝鮮ビラ散布について「迅速かつ徹底した捜査を通じて厳正に処理するよう」(2日)指示しており、チョン・ヘチョル行政安全部長官も「深刻な法律違反行為」だとしたうえで「容認できない」(7日)と述べた。「政府としては厳正な法執行をせざるを得ないということを強調する」という10日の文大統領の発言は、このような方針を後押しし、南北関係を安定的に管理するという意志を内外に明らかにするためとみられる。

 一方、警察当局は、ビラ散布の容疑で捜査を受けている自由北韓運動連合のパク・サンハク代表が、先月23日以前にビラを飛ばしたという情況をつかんだという。パク代表は先月30日、同月25~29日に京畿道と江原道一帯で2回にわたり対北朝鮮ビラ50万枚と小冊子500冊、米貨1ドル紙幣5千枚を大型風船10個にぶら下げて北朝鮮に飛ばしたと発表した。ところが、パク代表が公開したビラ散布の動画のファイル制作時期は23日だった。警察は、パク代表が24日から始まった「北韓自由週間」中にビラを飛ばしたと主張したが、軍や警察の監視を避けるため、時期をずらしたものとみている。パク代表の今回のビラ散布は、米国で北朝鮮の自由化のための運動を展開しているスーザン・ショルティ「北韓自由連合」代表側が支援したという。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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