辺野古「不承認を支持」
新基地工事 識者５１人が共同声明
有識者らで構成される「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は１４日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事が１１月２５日に決定した設計変更の不承認を支持し、埋め立て工事を直ちに停止するよう求める５１人連名の共同声明を発表しました。
声明は、知事が不承認理由として、軟弱地盤の改良工事に伴う変更申請にもかかわらず、地盤の調査が不十分であり、必要な力学的試験も行われておらず、公有水面埋立法４条の要件（国土利用の合理性、災害防止への配慮など）を満たしていないと判断したことは「法的に見た不承認理由としては必要十分」だと指摘しています。
また、沖縄防衛局が不承認処分への対抗措置として、行政不服審査法に基づく審査請求を国土交通相に提出したことは「きわめて不当」であり、「国は、憲法が保障する地方自治を保障し、直ちに本件事業そのものを中止すべき」だと求めています。
声明は、宮本氏のほかに桜井国俊・沖縄大名誉教授、白藤博行・専修大教授、古関彰一・独協大名誉教授、作家の澤地久枝氏らが名を連ねています。
