グリーンピースはまた同報告書に、今年3月に発表された日本の電力中央研究所の調査結果など、最近まで明らかになった放射性汚染の経路が含まれていないことも問題点だと指摘した。

グリーンピース

「東京電力の汚染水海洋放出、韓国への被害影響考慮していない」

登録:2021-12-17 06:26 修正:2021-12-17 07:12

 

「福島原発の影響評価報告書」の「IAEA基準下回る」という内容に反論　
「IAEA指針の一部だけを都合よく借用した問題あり　
総合的汚染経路の最新研究結果を反映すべき」　
東京電力、18日まで外部意見募集し、最終報告書発表する予定

 

 

　　　　　　　　日本の福島第一原発に設置されている汚染水保管タンク/聯合ニュース

　国際環境団体グリーンピースは16日、東京電力の福島第一原発汚染水の放射線影響評価が、国際原子力機関（IAEA）の指針を便宜的に借用し、韓国をはじめ近隣諸国の市民が受ける被害の影響を考慮しなかったという内容の意見書を東京電力に提出した。

　グリーンピースが提出した意見は、東京電力が先月発表した「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」対する検討意見だ。東京電力は同報告書で、「（汚染水を海に放出しても）人および環境への影響は極めて軽微であることが示された」と主張し、今月18日まで該当報告書に対する外部の意見を募集して最終報告書に反映すると明らかにした。

　グリーンピースの東アジアシニア核問題スペシャリスト、ショーン・バーニー氏は、同報告書について「汚染水の海洋放出に正当性を与えるための断片的な放射線評価」だとしたうえで、「東電は十分な科学的根拠なしに10平方キロメートル範囲以上の海域と海洋生態系に被害を及ぼさないと断定した」と指摘した。

　東京電力は報告書を発表し、IAEAの指針に従って作成したと明らかにした。しかしグリーンピースは「検討の結果、東電は放射線影響評価対象を非常に細かい領域に設定しただけでなく、IAEAの指針も都合よく借用した。結局、現在の放射線影響評価範囲に韓国をはじめとする近隣諸国の市民が受ける被害影響は考慮されなかった」と指摘した。

　IAEAの一般安全指針（No.GSG-9）は、放射線影響評価を行う際、自然放射能や核兵器の実験、原発事故などの影響を考慮し、原発敷地周辺の水や土壌、植物、穀物など、さまざまな環境領域の放射能濃度も一緒に測定するよう定めている。グリーンピースは、東京電力がこのような指針に明示した総合的な環境影響評価を履行せず、汚染水が少なくとも30年間放出される状況で、海洋生態系に及ぼす長期的な被ばく被害についても説明しなかったと指摘した。グリーンピースは「これは汚染水の海洋放出による海洋生物とこれを摂取した人間につながる被ばくの危険など、潜在的影響を意図的に縮小した行為」だと主張した。

　グリーンピースはまた同報告書に、今年3月に発表された日本の電力中央研究所の調査結果など、最近まで明らかになった放射性汚染の経路が含まれていないことも問題点だと指摘した。新たな放射性物質の汚染経路が発見された場合、評価に反映すべきというIAEAの勧告を守っていないという主張だ。電力中央研究所が福島沿岸の堆積物から採取した7つのサンプルからは、いずれもセシウムの含有量の高い微粒子が発見された。

　グリーンピースは、報告書が汚染水を海洋に放出しなければならない理由を説明せず、福島第一原発の廃炉が汚染水に及ぼす影響が全く取り上げられていない点も問題視した。

　グリーンピースの脱原発キャンペーナーのチャン・マリ氏は「東電の放射線影響評価は汚染水の2次浄化処理が必ず成功する状況だけを前提にしており、現実とはかけ離れている」とし、「多核種除去設備（ALPS）は数年間、高毒性の放射性物質を完全に処理するのに失敗してきた。今後韓国を含む国際社会は、汚染水の海洋放出自体が科学的かつ技術的に避けられないのかについて、東電に検証を求めなければならない」と述べた。

キム・ジョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

プーチン大統領は「ロシアと中国は相互で内政に干渉せず、互いの利益を尊重する新しい協力モデルを作った」とし「両国関係は21世紀の国家間協力の真の模範」だと応じた。

 

中ロ首脳、米中・米ロに続き会談…「対米協力策」導き出したか

登録:2021-12-16 09:57 修正:2021-12-16 11:35

 

中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領がオンライン首脳会談　
米中、米ロ対立激化の中で共同対応を模索か　
クレムリン「非常に重要な交渉になるだろう」　
中国外務省「今年の両国関係の決算、来年の計画樹立」

 

 

ロシアのプーチン大統領が15日午後（中国時間）に開かれた中ロオンライン首脳会談で、中国の習近平国家主席とあいさつを交わしている。両首脳は台湾やウクライナなどの懸案で、米国に対抗するための協力策を話し合ったと見られる=モスクワ/タス・聯合ニュース

　「（ロシアと中国は）21世紀の国家間協力の模範を示している」（ロシアのプーチン大統領）

　「最重要の利益を守ろうとしている中国の努力を強く支持してくれて感謝する」（中国の習近平国家主席）

　習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領は、15日午後（中国時間）に開かれたオンライン首脳会談で、互いをたたえる温かいムードで会談を開始した。米国が今月9～10日に中ロをにらんでの「民主主義サミット」を開催した直後だったため、両首脳はこの日の会談で対応策を模索し、台湾とウクライナという「2つの戦線」で米国に対抗する協力策を話し合ったとみられる。

　中国官営の「新華社通信」などの外国メディアの報道を総合すると、15日午後4時7分ごろに会談が始まると、習主席とプーチン大統領は手を振り合って親近感を誇示した。

　習主席は冒頭発言で「世界は激動と変革の時期に入っているが、中ロ関係は試練に耐え、その生命力を立証している」と述べた。そしてロシアについて「国益を守るための中国の努力を強く支持し、両国関係を揺さぶろうとする試みに断固反対した」と述べ、プーチン大統領に感謝の意を表した。

　プーチン大統領は「ロシアと中国は相互で内政に干渉せず、互いの利益を尊重する新しい協力モデルを作った」とし「両国関係は21世紀の国家間協力の真の模範」だと応じた。さらに「両国は、スポーツと五輪を政治化しようとする試みは容認できないということを含め、国際スポーツ協力分野で常に支持し合ってきた」とし「北京冬季五輪の開会式への参加に先立って（習主席と）会談する」と述べた。

　この日の会談は、両国が先月15日と今月7日にそれぞれ米国と首脳会談を行った後に行われるという点で、様々な面で大きな関心を集めた。2010年代半ば以降に本格化した「中国の浮上」と、2014年の「ウクライナ事態」という激変を契機として、中ロは重要懸案が発生するたびに米国に対抗して連帯する姿勢を示してきた。2019年6月の首脳会談では米国の「イラン核合意」脱退、今年8月末の電話会談では米国のアフガニスタン撤退後の事態について意見を交わし、共同対応策を模索した。今回の会談では、民主主義サミットに対する対応と、来年初めの「戦争説」が飛び交っているウクライナ事態、中国が「最重要利益」としてあげる台湾問題などに関して、幅広い意見を交わしたとみられる。

　実際に習主席は「最近、一部の勢力が『民主』と『人権』を掲げて中ロ両国の内政に干渉し、国際法と国際関係のルールを乱暴に踏みにじっている」とし「中ロは『多国間主義』と『規則』の仮面をかぶった覇権的行動と冷戦的思考に断固反対するための共同対応に、より積極的に取り組まなければならない」と強調した。

　プーチン大統領も「台湾問題に対する中国の正当な立場を確固として支持し、いかなる勢力であれ台湾問題を口実として中国の利益を害することに断固反対する」とし「アジア太平洋地域にいかなるかたちであれ『小さな垣根』を作ることに決然と反対し、各国の真の民主的権利を守るために中国との意思疎通を強化することを願う」と述べた。

　注目されるのは、中ロが対米協力策をめぐり具体的な合意を導き出したかどうかだ。両国は米国と北大西洋条約機構が戦略兵器の運用訓練である「グローバルサンダー」を実施した直後の先月23日にオンラインで国防相会談を行い、軍事協力の強化に合意している。これをめぐっては「中ロは軍事同盟に近づいている」との指摘もなされている。両国は2001年に「善隣友好協力条約」を結び、条約締結20周年を迎えた今年6月にはこれを延長した。しかし、相互防衛の義務を負う同盟国ではない。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )