今回の裏金事件は、自民党総ぐるみの組織的犯罪行為です。リクルート事件など特定の政治家と企業・業界の賄賂が問題となったこれまでの金権腐敗事件と比べても、はるかに大規模で悪質です。

2024年8月16日(金)

裏金　責任は自民全体に

「表紙」替え　幕引き許されない

全容解明ほど遠く

　「組織の長として責任を取る」―。岸田文雄首相は１４日、裏金事件など一連の不祥事を理由に退陣を表明しました。自身の総裁選不出馬を「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩」としましたが、その背景には「表紙」を替えることで裏金事件に対する国民の批判をかわす狙いがあります。しかし、裏金づくりは自民党全体が責任を取るべき問題です。真相解明と抜本的改革を投げ出したまま終幕とすることは許されません。（中野侃、柳沢哲哉）

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（写真）弁明する岸田文雄首相＝２月２９日、衆院政倫審

　今回の裏金事件は、自民党総ぐるみの組織的犯罪行為です。リクルート事件など特定の政治家と企業・業界の賄賂が問題となったこれまでの金権腐敗事件と比べても、はるかに大規模で悪質です。誰か一人が責任を取って済む問題ではありません。

　自民党が全所属議員らに実施したアンケートだけでも、政治資金収支報告書への不記載・誤記載があったのは８５人（いずれも安倍派ないし二階派）で、総額は５・８億円に上ります。他方で、アンケートは収支報告書の「記載漏れ」の有無とその金額の２問を自己申告で答えるだけのもので、党として責任を持った調査とはいえません。対象期間も２０１８～２２年の５年分に限られ、主に現職議員のみが対象とされるなど、全容解明には程遠い“お手盛り調査”です。

　岸田派では約３０００万円の裏金づくりで元会計責任者が有罪となっています。麻生派や茂木派でも政治資金パーティー収入を巡る不記載が指摘されており、自民党全体の腐敗が浮き彫りです。

　立件された国会議員は、池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員（辞職）の３人のみで、裏金が４０００万円以下の議員は不問とされていることにも疑問の目が向けられています。「しんぶん赤旗」日曜版報道を受け独自調査を行って裏金問題を刑事告発した上脇博之氏（神戸学院大学教授）は、不起訴となった議員らについて、東京の検察審査会に審査を申し立てています。

　裏金づくりが始まった時期は少なくとも１９９０年代後半から２０００年代初めであることが指摘されています。森喜朗元首相が派閥会長を務めていた時期に開始されたとの証言もあり、２０年以上前から巨額の裏金をつくるシステムが自民党内に確立されていた疑いがあります。

　今回の退陣は、裏金事件で沸騰した国民の怒りが岸田首相を追いつめた結果です。しかし、自民党内の政権のたらい回しでは何も変わりません。岸田首相以外の総裁選候補も全てこうした自民党の無責任、無為無策を「了」とした面々です。政治腐敗の根本を断つには、政権交代で自民党政治そのものを終わらせるしかありません。

政倫審出席拒み真相解明に背

自民党あげ裏金疑惑隠し

　自民党裏金事件は、派閥が政治資金パーティーの名で事実上の企業・団体献金を長期にわたって組織的・系統的に集め、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていた組織的犯罪です。しかし、自民党は、この底知れない金権腐敗の疑惑を党をあげて隠そうとしてきました。

議論すりかえ

　岸田首相は、裏金事件が発覚し批判を浴びると、派閥の解散を宣言。裏金事件の真相解明を派閥の存否へと議論をすりかえ、幕引きを企てました。しかし、その後、自民党の政治刷新本部が発表した「中間とりまとめ」は、派閥の全廃には踏み込まず、「政策集団」としての存続を容認します。「派閥解消」は、重大な違法行為の隠蔽（いんぺい）のための目くらましにすぎませんでした。

　しかも、同本部のメンバー３８人のうち裏金疑惑の中心である安倍派が最多の１０人で、うち９人は裏金疑惑がある議員。本気で裏金問題を解決する気さえ見えません。

　さらに、政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐議員はＮＨＫ番組で、裏金事件を受けた政治資金規正法改定を巡り「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」と発言。自民党自らが引き起こした組織的犯罪を棚にあげ、無反省の態度をさらけだしています。

　そのうえ同氏は、自民党の政治資金規正法「改正」案の提出者でありながら、裏金づくりをしていたことを「しんぶん赤旗」日曜版が暴露しました。

　自民党裏金議員らは、まともな説明もしていません。衆院の裏金議員５１人のうち政治倫理審査会に出席したのはわずか６人。参院では３１人のうち３人だけ。出席して弁明した議員も「会計には一切関与していない」「秘書に任せていた」などと“知らぬ存ぜぬ”の一点張りでした。

　一方、安倍派会計責任者の公判での証言で、裏金の還流再開への関与を否定した政倫審での安倍派幹部の発言が偽りだった疑いも強まっています。

　政倫審で審査に付すことを全会一致で議決された７３人（衆院４４人、参院２９人）は、いまだ出席を拒否し続けています。真相解明には、偽証罪のある証人喚問が不可欠ですが、自民党は拒否。真相解明に後ろ向きで無反省な自民党の姿が浮き彫りになっています。

　政治資金規正法の改定では、金権腐敗の根を断つ改革が求められていました。しかし、ここでも自民党は疑惑隠しの「政治改革」を強行します。

法改悪を実行

　裏金の原資が、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金だったにもかかわらず、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止には踏み込まずに温存。パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げただけでした。そのうえ、領収書のいらない政策活動費を合法化したほか、カネの流れを見えなくさせ「赤旗」はじめメディアや有識者の追及を逃れるために政治資金収支報告書の「要旨」の作成と「官報」への掲載義務を削除するなど、法改悪を実行しました。

　誰が、いつから、何の目的で裏金システムをつくり、何に使ったのか―。裏金事件の根本は明らかになっていません。調査もお手盛りで、「説明責任を果たす」とは口先だけ、真相解明に誰一人やる気も意思も示さない自民党。この状況の中で誰が「刷新」を口にしても国民の不信を解消することなどできるはずがありません。

裏金事件巡る「調査」と処分

裏金議員 （自民党アンケート調査、2018～22年）	現職国会議員82人（衆院51人、参院31人）、選挙区支部長（元職）３人の計85人。総額５億7949万円 池田佳隆衆院議員（党除名）、大野泰正参院議員（離党）、谷川弥一前衆院議員（議員辞職）を含まず アンケートは政治資金収支報告書への記載漏れの有無とその金額の二つだけ
刑事処分	国会議員３人、会計責任者ら７人の計10人
自民党処分	85人のうち、安倍派、二階派の計39人を処分。46人の処分は見送り。「５年間で500万円以上の裏金額」で線引き
政治倫理審査会への出席	９人（岸田首相のぞく）。衆参政倫審で審査・出席を議決された73人は拒否

強制動員問題は依然として現在進行形だ。先月10～11日、17～18日、日本の富山、京都、大阪で、強制動員被害者を短くは27年、長くは45年にわたり支援してきた日本の市民活動家3人に会い、話を聞いた。

「日本の良心」がともに勝ち取った賠償判決…

「なぜ韓国政府が否定するのですか」

登録:2024-08-15 05:50 修正:2024-08-16 07:22

 

【インタビュー】数十年間被害者を支援し続ける3人の日本人

 

 

先月17日に会った「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の活動家、中田光信さん＝キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年3月、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償に関して、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を強行し、被害者の苦しみがより一層大きくなっている。「第三者弁済」の受け入れの可否によって被害者が分裂し、日本側では「韓国が処理すべき問題」だとして完全に他人事のように対応しているからだ。強制動員の被害者だけでなく、彼らを数十年間支援してきた日本の良心的な市民社会も大きな傷を負った。

　15日に光復79周年を迎えるが、強制動員問題は依然として現在進行形だ。先月10～11日、17～18日、日本の富山、京都、大阪で、強制動員被害者を短くは27年、長くは45年にわたり支援してきた日本の市民活動家3人に会い、話を聞いた。

　「どんなに悔しかったら、50年が過ぎてもあれほどの怒りを見せるのか。何かしなければと思いました」

　先月17日、京都で会った「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の活動家、中田光信さん（70）は1997年、強制動員被害者の故ヨ・ウンテク（1923～2013）さんに初めて会ったときのことを今でも鮮明に覚えていると語った。「ヨさんは『あの時（日本製鉄から）お金をきちんともらっていたら、牛を買うことができたし、人生が変わっただろう』と言いました。70歳を超えた当時まで、胸に抱いて生きて来たのです」

　ヨさんは20歳だった1943年6月、日本製鉄大阪製鉄所に強制動員され、溶鉱炉に古鉄を入れるつらい労働に苦しめられた。食べ物も十分に与えられず、強圧的で劣悪な労働環境に耐えなければならなかったうえ、給料もまともにもらえなかった。地獄のような労働は1945年8月、日本の敗戦で終わったが、日本製鉄の謝罪や賠償など強制動員問題はいまだ解決していない。

 

 

2005年2月28日、日本製鉄強制動員被害者のヨ・ウンテクさん、シン・チョンスさん、キム・ギュスさん、イ・チュンシクさんがソウル地方裁判所に損害賠償訴訟を提起する前に記者会見を行うなか、中田光信（写真の中央）さんが発言している＝本人提供//ハンギョレ新聞社

　「2018年、韓国の最高裁（大法院）で勝訴した時、大変嬉しい一方、悲しかった。画期的な判決でしたが、結果が出るのがあまりにも遅くなってしまい、訴訟に臨んだ4人のうち3人がすでに亡くなった後でした」。1997年12月、ヨ・ンテクさんとシン・チョンスさんが大阪地裁で損害賠償訴訟を始めたが、2003年10月、日本の最高裁で敗訴した。2005年、キム・ギュスさんやイ・チュンシクさんが加わり4人が原告になってソウル中央地裁で損害賠償訴訟を起こし、2018年の最高裁で最終的に勝訴した。日本の訴訟まで合わせると、21年ぶりの快挙だった。

　40代初め、京都市の公務員だった中田さんは、今年70歳になった。公務員労組で活動しながら社会問題に関心が多かった彼は「韓国人徴用工訴訟を手伝ってほしい」という要請に軽い気持ちで応じたつもりが、「このように長い間共に戦うとは思わなかった」と語った。「韓日を行き来しながらヨ・ウンテクさん、シン・チョンスさんと寝食を共にしているうちに、いつの間にか家族のようになりました」

　韓国人強制動員被害者を捜し出し、法律支援に乗り出すことはもちろん、日本の戦犯企業を相手に抗議活動を行い、宣伝活動や募金運動など、強制動員被害者の長い闘争は日本の市民社会の献身がなければ不可能だった。

 

 

2005年1月22日、日本の市民らが作った「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の関係者たちが京畿道平沢市にある韓国原爆被害者協会畿湖支部の事務所を訪ね、当時下された広島高裁の判決結果を説明している。真ん中のショートヘアの女性が同会の市場淳子代表＝本人提供//ハンギョレ新聞社

　日本製鉄強制動員闘争の歴史をしばらく説明していた中田さんは、日本企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が慰労金を出す「第三者弁済」の話になると、深いため息をついた。「それぞれの事情があるので仕方ないことだが、一緒に闘っていた被害者たちが二つに分かれてしまい、気持ちが複雑だ」と語った。また「2018年の韓国最高裁の判決には強制動員被害者の人権をいかに守り、回復するかが含まれていた」とし、「これをなぜ韓国政府が自ら否定するのか、理解に苦しむ」と批判した。中田さんは「日本社会は『歴史否定』などますます悪化している。過去にきちんと向き合うのは日本のためにも必ず必要だ」とし、「この闘いをあきらめない」と強調した。

　先月10日、富山で会った「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」の中川美由紀事務局長（63）も、28年間にわたり強制動員被害者を支援してきた「日本の良心」の一人だ。

　「1992年にニュースで白いチマチョゴリ（韓服）を着た不二越強制動員被害者のおばあさんたちを見ました。問題を解決しろと涙を流しながら叫ぶ映像でしたが、大変ショックを受けました」。富山で大学在学中に学生運動をしていた中川事務局長は、1996年から本格的に不二越問題に取り組んだ。

　富山にある不二越は太平洋戦争末期の1944～1945年、朝鮮半島から12～16才の少女1089人を勤労挺身隊として動員し、過酷な労働を強いた。1992年に3人の被害者が損害賠償訴訟を起こし、無期限ハンガーストライキなど激しい闘争を展開した結果、2000年7月に日本の最高裁で不二越が解決金を支給するなど「和解」を成し遂げた。これを皮切りに、2002年には弁護士や宗教関係者、市民が不二越強制動員被害者の訴訟を助ける「第二次強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」を作り、本格的な訴訟闘争に乗り出した。2003年に富山裁判所で訴訟を起こし、長い法廷闘争を続けたが、2011年に日本の最高裁で敗訴した。2013～2014年にソウル中央地裁に再び訴訟を起し、今年1月に韓国の最高裁で最終的に勝訴した。勝訴者は計41人、被害当事者のうち生存しているのは8人だけだ。

　「2010年に不二越の東京事務所前に抗議集会をしに行きました。キム・ジョンジュさんがビルの中にこっそり入り、15階に閉じこもって何時間も叫び続けて抵抗しました。不二越側は大騒ぎになりました」。中川事務局長は「被害者たちは本当に必死に闘った」と語った。被害者たちの憤りをよく知っている彼女は「第三者弁済」について「腹が立つ」と言った。「韓日両政府から徹底して無視される中、被害者たちは孤独に闘った。『第三者弁済』は問題を解決するのではなく、妨害する案」だと批判した。

　「第三者弁済」を拒否する被害者もいるため、闘いはさらに長くなる見通しだ。中川事務局長は「強制動員問題においては私も当事者」だとし、「日本で在日コリアンや外国人労働者などが依然として差別を受けている。日本社会を少しでも変えるために、過去の植民地支配の責任を問う闘いを続けていきたい」と語った。

　先月18日、大阪で会った「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子代表（68）は、45年間も韓国人被爆者たちと共に闘っている。広島県出身で薬学部に進学した市場代表は、大学1年生の時の1975年、韓国人被爆者問題を知り、人生が変わった。命をかけて日本に密航し、自身の原爆被害を訴えた「孫振斗（ソン・ジンドゥ）闘争」を通じて韓国人被爆者のことを知り、1979年から本格的にこの問題に取り組んできた。

 

 

不二越強制動員の被害者たちが2010年3月9日、日本の富山にある不二越工場の正門で抗議集会を行っている。被害者たちの後ろでベージュのコートを着て傘を持っている人が中川美由紀事務局長＝本人提供//ハンギョレ新聞社

　「1979年1月、原爆被害の実態を調査するために初めて韓国に行きました。2週間の滞在でしたが、ショックを受けました」 。貧しい原爆被害者たちは病院にも行けず、薬草を食べて痛みに耐えていた。強制動員に原爆という「二重被害」に遭った三菱重工業広島造船所、機械製作所の出身者たちが1967年に韓国原爆被害者協会を作って闘争を始めたが、状況はあまり変わらなかった。

　日本の市民社会の支援で、1995年12月、広島で強制動員と被爆に対して賠償を求める訴訟に入った。勝ち目のない闘いだと、訴訟に反対する人も多かった。市場代表は「その時、被害者のパク・チャンファンさんが『私たちが負けたとしても、当時三菱でどんな目に遭ったのか裁判を通じて歴史に残すことができる』と説得し、陳述できる健康状態の46人が参加した」と説明した。

　少しずつ壁が崩れてきた。2007年、日本の最高裁で韓国人被爆者に対する一部賠償が認められた。光復から62年目にして成し遂げた大きな成果だった。その後、法廷訴訟を続け、今や韓国の被爆者たちも日本の被爆者に準ずる恩恵を受けている。強制動員訴訟は2000年5月、釜山地方裁判所に訴訟を起こし、18年ぶりの2018年11月に韓国の最高裁で最終的に勝訴した。

 

 

先月10日に富山で会った「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」の中川美由紀事務局長（写真左）と、先月18日に大阪で会った「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子代表＝キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　だが「第三者弁済」が出てきてから問題がこじれてしまった。「韓国で『第三者弁済』という案が出てくるとは思いもよりませんでした。とてもがっかりしました」。市場代表は「第三者弁済を受け入れた被害者がいるため、三菱重工業を相手に謝罪と賠償を受けるのがさらに難しくなった」と懸念した。

　「それでも闘わなければ」と言う市場代表が、いつも大事にしている言葉だとして、三菱に強制動員され原爆被害まで受けた故チョン・チャンヒさん（1923～2012）の話を聞かせてくれた。チョンさんは、韓国原爆被害者協会の事務局長を務め、生涯日本を相手に闘ってきた人物だ。市場代表はチョンさんが亡くなる前、最後に会った時に「どうやって生涯にわたって闘うことができたのか」と尋ねた。チョンさんは「いつかは良いことがあると信じてここまで来た」と答えたという。市場代表は「私も同じだ。闘う韓国人被害者と最後まで（行動を）共にする」と語った。チョン・チャンヒさんの息子、ジョンゴンさん（67）は今年3月、東京にある三菱本社を訪れ、「第三者弁済を拒否し、父の闘いを受け継ぐ」と話した。

富山・京都・大阪/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )