安倍元首相銃撃事件で強硬派が主導権握るか…
東アジアの平和に暗雲
9条改正、防衛費増強などタカ派政策予想される
米日関係や韓日関係にも影響
日本との関係改善を図っていた韓国に「大きな悪材料」
「政局の影響については今触れるべきではないと思う。私自身もそういったことを考えていない。まず、今の厳しい状況に対して『救命措置』がしっかりと行われること、政府としてはあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だと思う」
8日午後2時40分、安倍晋三元首相の「狙撃」の知らせを聞き、急きょ東京の首相官邸に戻ってきた岸田文雄首相は、緊張の面持ちでカメラの前に立った。集まった記者団が安倍元首相の狙撃事件が今後の日本の政局に及ぼす影響を尋ねたが、まだこれに触れる時ではないとして、明確な言及を避けた。
しかし、2012年から7年8カ月間にわたり「世界3位」の経済大国の首相を務め、新冷戦に突入する東アジアで、日本の「針路」を決めた安倍元首相の存在感を考えると、今回の事態は日本だけでなく東アジア全体の情勢に甚大な影響を及ぼすものとみられる。
まず関心を集めるのは、10日に迫った参議院選挙だ。日本では有力政治家が志半ばで死去した後に行われる選挙を「弔い合戦」と呼ぶ。故人に対する追悼の中で行われる選挙であるため、その遺志を受け継いだ方が大勝を収めるケースが多い。ただでさえ今回の選挙では自民党が「四分五裂」した野党を相手に圧勝すると予想されていた状況だった。
今回の選挙は当初、昨年10月の就任以後、安倍元首相の「強硬路線」に押されていた岸田文雄首相が勝利を通じて自身の政策を展開する契機になるかどうかに注目が集まった。だが、今回の狙撃事態で選挙が「岸田の独立をかけた戦い」ではなく、「安倍を追悼する戦い」になってしまった。選挙で大きな勝利を収めた後も岸田首相の影響力が低下し、安倍元首相の遺志を維持していくべきだという高市早苗氏や萩生田光一氏ら強硬派の影響力が大きくなりかねない。安倍元首相が首長を務める安倍派（清和政策研究会）は伝統的なタカ派・保守派の派閥で、党内で最も多い現役議員95人を抱えている。
強硬派が政局の主導権を握ることになれば、今後改憲や現在進行中の外交・安全保障政策にも大きな影響が予想される。まず、改憲だ。安倍元首相と祖父の岸信介元首相などは憲法改正を「悲願」、「歴史的な使命」と呼んできた。岸田首相は憲法改正自体には同意しながらも、日本の軍隊保有と交戦権を否定した平和憲法の中核である9条については慎重な態度を示してきた。しかし、今回の事態で日本政界の雰囲気が一気に9条改正の方に傾く可能性が高くなった。自民党は安倍元首相在任中の2018年、自衛隊の存立根拠を盛り込む内容の改憲案を発表した。
次に外交と安全保障の路線だ。自民党は今回の選挙公約集で「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明示した。この公約が現実化すれば、5年後の日本の防衛予算は10兆円を超え、世界3位の規模になる。岸田首相は「数字ありきではない」と強調したが、党内強硬派の主張に押される可能性がある。
中長期的に米日関係や韓日協力にも少なからぬ影響が予想される。安倍元首相は2015年4月、日米防衛協力のための指針などを改正して日米同盟を強化する一方、2016年、米国の東アジア政策になった「自由で開かれたインド太平洋構想」を初めて打ち出した。最近では台湾に対する中国の軍事的脅威を提起し「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」という認識を重ねて示した。韓国に対しては2015年8月、安倍談話を通じてこれ以上歴史問題で謝罪できないという意思を明らかにし、同年末の慰安婦合意後には「合意は1ミリも動かない」と述べた。日本との関係改善の糸口をつかもうとした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の立場にとっても、安倍元首相の死亡は「災害的なニュース」と言える。
安倍元首相は「統一教会」の映像になぜ登場したのか（１）
統一教会と日本の極右政治勢力の関係に関心
安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の背景として自身の母親の宗教である統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）に言及したことが伝えられたことで、統一教会に関心が集まっている。
山上容疑者は警察の取り調べで「自分の母親は統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいことを知って狙った」、「もともとは統一教会のリーダーを狙おうとしたが難しそうだったので、安倍元首相が統一教会と関係があると考えて狙った」と供述したという。
山上容疑者の母親は夫の死後に引き継いだ建築会社を経営していたが、同社は20年前に破産しており、これについて山上容疑者は、統一教会の信者である母親が同教会に巨額の金を寄付したためだとして恨みを抱いてきたという。
これについて世界平和統一家庭連合は11日に声明を発表し、その中で「安倍晋三元首相に銃撃を加えた容疑者山上徹也は家庭連合に属していた信者ではなく、過去にも本連合に加入していたという記録は存在しない」、「容疑者の母親は月1回、家庭連合の教会の行事に参加してきた」と述べた。
日本のメディアの報道によると、山上容疑者は「政治信条に対する恨みではなく、安倍元首相が（統一教会の団体に）送った映像メッセージを見て関係があると思った」と話しているという。
実際に安倍元首相は、世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合（UPF）と同連合が昨年9月に仁川（インチョン）の松島（ソンド）セントラルパークホテルで共催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、映像で基調演説を行っている。安倍元首相はこの演説で「全体主義、覇権主義国家の、力によって現状の変更を強行しようという策動を阻止しなければならない」、「日本、米国、台湾、韓国などの自由と民主主義の価値を共有する国々の結束が、より一層求められている」と述べている。この行事では、安倍元首相だけでなく米国のドナルド・トランプ前大統領、カンボジアのフン・セン首相、ジョゼ・マヌエル・バローゾ元欧州委員会委員長らも同様の方法で参加している。
これについて統一教会は、声明で「日本の首脳級の指導者である安倍元首相が本連合に映像演説を送ったという理由で犯行対象にしたという容疑者の主張は、常識では理解できない」、「家庭内での理解し難い成長過程を経て発生した極端な事件であるため、手続きに沿って司法機関によって容疑者の犯行動機が明確に調査されるものと予想する」と語った。
安倍元首相が統一教会の行事に映像を送ったのは、統一教会が古くから日本の右翼政治勢力と結んできた関係のためだとみられる。統一教会の文鮮明（ムン・ソンミョン、1920～2012）教主は、1968年4月に日本で国際勝共連合を創設して以来、日本の右翼政治家と密接な関係を築いてきたという。安倍元首相の母方の祖父であり自民党内の極右派だった岸信介元首相が、1970年4月に日本の統一教会を訪問していることからも、それが確認できる。それ以降、岸元首相は1970年代、自民党によるスパイ防止法制定などの反共立法過程で、財政支援と世論形成のために国際勝共連合を積極的に活用したという。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（統一教会の被害対策に取り組む弁護士の連合組織）の会長で、著書『検証・統一協会=家庭連合』で統一教会の実体を暴露した山口広弁護士は、2017年の韓国CBSとのインタビューで、統一教会の自民党内における政治勢力化を助けた中心人物として、岸信介とA級戦犯容疑者だった笹川良一元衆議院議員の名をあげた。山口弁護士は「統一教会の政治勢力化は安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相の時から始まり、笹川良一が橋渡しの役割を果たした」とし「保守政権下で統一教会＝勝共連合の力を利用して対北朝鮮政策や反共運動を繰り広げてきたが、日本の政治家には若い選挙運動員や党員がほとんどいないため、統一教会が組織的に金と運動員を送ってくることを拒否はできなかっただろう」と述べている。
日本の週刊誌「週刊現代」は、1999年2月に「現職国会議員128人の『勝共連合・統一教会』関係度リスト」を暴露したのに続き、2006年6月には「安倍晋三と統一教会は祖父の代から綿々と続く関係」と批判する記事を載せている。
統一教会でも似たような主張を繰り広げてきた。勝共連合の機関紙「思想新聞」は1986年7月20日の記事で「衆参両院議員選挙で130人の勝共推進議員が当選した」と主張している。文鮮明教主が自ら日本政界との関係に言及した文書（『文鮮明語録』）もある。
（２に続く）
安倍元首相は「統一教会」の映像になぜ登場したのか（２）
（１からの続き）
統一教会と日本の政界の関係が注目されるようになったのには、統一教会において日本の占める比重が非常に大きかったことも作用した。日本国内の統一教会は、1959年10月に統一教会のチェ・サンイク伝道師が密航船に乗って日本に渡ったことで始まった。その後、日本での宣教が大きな成功を収めたことは、統一教会が米国にまで進出し定着する礎となった。
日本の統一教会は、主に訪問販売による「霊感商法」で資金を集めた。全盛期には月に100億円ほどを統一教会本部に送金していたという。霊感商法とは「霊界の地獄にいる先祖の苦しみを消し去るとともに、子孫が安全で平和に暮らすためには、霊的な能力を持つ物の購入と献金が必要」だというもの。宗教界の内外では、先祖を崇拝する日本人の伝統意識を利用した戦略だと分析した。統一教会は、超自然的な霊力があると主張する印鑑、花瓶、装飾品、多宝塔や釈迦塔の模型、木柱、高麗人参エキスなどを販売した。
統一教会の販売行為によって被害者が続出したことで、日本では300人あまりの弁護士が霊感商法対策弁護士連絡会を結成し、被害例の調査と救済に取り組んだ。
これについて統一教会側は「霊感商法を通じた訪問販売は1980年代に主に行い、1990年代以降は行っていない」と述べている。
日本国内の統一教会信者数については、60万人という説から1万～2万人に過ぎないという説まで様々だ。ただし、統一教会の世界本部格である京畿道加平郡雪岳面（カピョングン・ソランミョン）の天正宮（チョンジョングン）入口に刻まれている建立寄付者名簿の90％以上を日本人が占めていることは、統一教会においては日本人の寄付が絶対的であることを物語っている。また、統一教会が行った合同結婚において、韓国人男性と結婚した女性のほとんどは日本人だ。1992年にソウル蚕室（チャムシル）のオリンピックメインスタジアムで開催された同教会の合同結婚式では、1970年代の日本のトップアイドルだった桜田淳子が、文教主の指定した平凡な韓国人の会社員と結婚したことが話題を集めてもいる。
1920年に平安北道定州（チョンジュ）で生まれた文教主は、1951年に統一教会を設立した。日本での成功を基盤として全世界194カ国に宣教師を派遣。1976年には米ワシントンで30万人の群衆集会を開き、「ニューズ・ウィーク」の「今年の人物」に選ばれてもいる。国際勝共連合を創始して勝共・滅共運動を繰り広げた彼は、1982年に「ワシントン・タイムズ」を創刊し、米国政界で極右保守系人士を代弁しはじめた。1990年に旧ソ連のモスクワでゴルバチョフ大統領と単独会談を行ったのに続き、1年後の1991年11月30日には平壌（ピョンヤン）で金日成（キム・イルソン）主席と会い、世界的な話題を集めた。
文教主は宗教や言論分野の他にも仙和芸術中高、景福小、善正中高、鮮文大、清心国際中高を設立するなど教育界にも進出。一和、イルソン総合建設、一信石材などを経営し、様々な事業にも進出している。
統一教会は文教主が90歳をむかえた2009年、京畿道加平郡雪岳面にある、500万坪の規模を誇る「統一教会王国のセンター」格となる天正宮を外部に公開しつつ、「万王の王、神の解放権戴冠式」によって文教主が「神に就任した」と公表した。
文教祖は2012年9月3日、統一教会の聖地内にある京畿道加平の清心国際病院で死亡した。文教祖はすでに2008年4月に、7男6女の末息子で当時33歳だった文亨進（ムン・ヒョンジン）牧師を統一教会の世界会長に任命していたが、文教主の死後、夫人の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が全権を掌握し、事実上の教主として活動している。（了）
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