今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。

［社説］「強硬右翼」重用した安倍首相、
韓日関係の悪化が懸念される
登録:2019-09-12 06:12 修正:2019-09-12 08:29

安倍晋三日本首相が今月11日、東京官邸に入ろうとしている。彼は同日、内閣改造を断行し、過去の歴史問題における責任などを否定する極右性向の人物を大挙入閣させた=2019.9.11東京/AP・聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相が11日、二度目の執権以来最大規模の内閣改造を断行した。これまで日帝侵略戦争などを否定する妄言を日常的に吐いてきた強硬右翼の人物が大挙抜擢された。安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など「歴史修正主義」の動きに拍車をかけるものと見られる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される。

　今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。特に、萩生田文科相は8月15日の敗戦の日に安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納し、日本軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の修正を主張した代表的な極右性向の人物だ。このような人物を教育担当の閣僚に任命したことから、今後、堂々と歴史教科書歪曲に乗り出すことを予告しているとしか思えない。

　7月に駐日韓国大使を呼んで「無礼だ」と叱責し、韓国最高裁（大法院）による徴用関連判決を「国際法違反」だと主張した河野太郎外相は、今度は防衛相に席を移し、安保分野で韓国に対する強硬策を主導するようになった。対韓輸出規制の責任者である世耕弘成経済産業相は交代されたが、後任の菅原一秀自民党国会対策首席副委員長も「河野談話」を否定して定期的に靖国神社参拝をしてきた強硬右翼の人物だ。そのため、貿易をめぐる韓日間の対立の解消を期待できる状況にはないようだ。

　安倍首相は内閣改造の発表直後、「新体制のもとで我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べ、「戦争できる日本」づくりに本格的に始動させた。安倍首相は改憲の推進過程で、過去の侵略戦争を積極的に擁護し、これを批判する韓国と対決も辞さない可能性が高い。ただでさえ凍りついた両国関係がさらに悪化する可能性が高い。

　　　　　　　　　　

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　これからは韓国政府の対応はさらに重要になる。短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で、安倍政府の歴史歪曲には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない。
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