国際水泳連盟(FINA)が主催する第19回世界水泳選手権は19日、アーティスティックスイミング（AS）のデュエット・テクニカルルーティン（TR）決勝を行い、25歳の双子の姉妹・王柳懿/王芊懿組が93.7536点で優勝。中国勢に今大会1枚目金メダルをもたらした。世界水泳選手権のASデュエットで、中国の選手が金メダルを獲得するのはこれが初めてで、快挙となった。また中国のAS選手が世界水泳選手権にも設置されている五輪種目で金メダルを獲得するのもこれが初めてのことだ。
中国の双子姉妹がASのデュエット・テクニカルルーティンで金メダルの快挙
今回の決勝には12組が出場し、王柳懿/王芊懿組が93.7536点で優勝。2位のウクライナと3位のオーストリアもいずれも双子姉妹だった。（編集KN）
6月19日、表彰式で金メダルを見せる王柳懿/王芊懿組（撮影・新華社/ヴォルディ・オティロ）。
「人民網日本語版」2022年6月20日
ロシアが欧州へのガス供給を大幅に減らし、欧州各国がエネルギー危機に陥っているという診断が出ている。「ガス配給制」施行の可能性を懸念する声も高まっている。
「ブルームバーグ」は18日、ロシアがエネルギーを武器化し、欧州でガス配給制が現実化する可能性が高まっていると報じた。エネルギーコンサルティング会社のウッドマッケンジーは、ロシアが欧州に送る主要なガスパイプを完全に閉鎖した場合、欧州は来年1月にガス備蓄量が底をつく可能性もあると見通した。
ドイツの電気・ガス・通信規制官庁の「連邦ネットワーク庁」は、もし政府が国家ガス非常事態を宣言するなら、配給制が施行される可能性が高いと予想した。配給規制を通じて余暇産業への供給を減らし、医療のような必須公共サービスを保護するためだ。同庁のクラウス・ミュラー代表はツイッターに「ロシア産ガス配送の減少で、企業だけでなく消費者も極めて深刻な状況に直面する恐れがある。我々はできるだけガスを節約して備蓄し、そのような状況を避けなければならない」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻後、ドイツはガス需給に問題が生じた場合に備えた3段階の対応計画のうち、最初の段階を3月に発動した状態だ。さらにガス需要を減らすための様々な選択肢を検討している。住宅所有者が冬季の暖房を減らせるよう許容し、企業が消費権限を売ることができる競売プラットフォーム施行などを考慮している。ロベルト・ハーベック経済部長官は16日、ドイツ公共放送「ARD」のインタビューで、「重要で緊迫した状況だ。西側諸国とロシアとの間での力比べだ」と述べた。
今月15日、ロシアのエネルギー国営企業ガスプロムは、ドイツに繋がっており現在稼動中のガスパイプライン「ノルドストリーム1」を通じたドイツへのガス供給量を、通常より60％減らすと発表した。ガスプロムは、ガスパイプ関連装備が対ロシア経済制裁のためにカナダの会社から供給されていないためだと主張した。これはドイツを経てロシア産ガスの供給を受ける欧州各国にも連鎖的な影響を及ぼす。欧州でロシアのガスを最も多く買うドイツのエネルギー会社ウニパーは、注文量より60％少ないガス量を供給されており、イタリアのエネルギー会社エニも17日、ロシアからは要請した量の半分しか供給されなかったと明かした。フランスのエネルギー会社エンジーとオーストリアの石油ガス会社OMVも打撃を受けたと、「ブルームバーグ」が報じた。欧州各国はロシア産ガスの依存度を減らそうとしているが、容易ではない。米国から液化天然ガス（LNG）を輸入する方法が代案として推進されているが、米国のLNG輸出主要施設であるテキサス州のターミナルが火災で当分のあいだ稼動中止となるなど、悪材料が続いている。
専門家らは、今冬初旬が最も懸念されると述べた。オックスフォード・エネルギー研究所のジョナサン・スターン研究員は「欧州各国が利用可能なガスをどのように共有するかを決めることに、すべてがかかっている」として「寒さが早く到来すれば、問題も早く発生するだろう」と憂慮を示した。
韓国にも影響を与えるという見方が出ている。CNNは17日、世界最大のガス輸出国であるロシアが、先月末から自国に非友好的な国家に対して半導体製造に必須の「希ガス（貴ガス、第18族元素）」輸出を制限し始めたと伝えた。希ガスとは、ネオン、アルゴン、ヘリウムなどを含む非活性気体だ。洗濯機や自動車、携帯電話など多くの電子製品の製造に使われるこの3つのガスは、数カ月以内に致命的な供給不足が発生すると報じられ、半導体生産企業に緊張が走っている。市場研究所テックセットのヨナス・スンドクビスト先任研究員は「サムスンを抱える韓国が最初に苦痛を感じるだろう」と分析した。
参院選に向けた論戦の中で自民党や日本維新の会など改憲勢力は、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍事力の強化を声高に主張し、憲法９条への攻撃を強めています。力による対決をあおるやり方では平和はつくれません。９条を生かした外交で東アジアに平和の枠組みを築くことこそ日本が進むべき道です。
１０～１２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は、米中対決が強まる中、粘り強い外交で紛争を解決することを呼びかけました。
インドネシアのプラボウォ国防相は「いかなる軍事同盟にも関与しない」立場を改めて鮮明にし、「相違があっても友好的な方法で解決に努めるのがアジアの道だ」と述べました。
シンガポールのウン・エンヘン国防相は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が東アジアの平和にとって「核心的な法律文書」だとし、安全保障のためには、中国を含めてすべての国を包み込む「包摂性」が強調されなければならないと表明しました。
講演で日米同盟の強化と軍拡に前のめりの姿勢を示した岸田文雄首相と対照的です。
ＡＳＥＡＮは１９７６年に締結したＴＡＣを土台に、平和と協力の地域を築き上げる努力を半世紀近く続けてきました。ＴＡＣは「紛争の平和的手段による解決」「武力による威嚇または武力の行使の放棄」を明記しています。
ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中など８カ国で構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化し、ＴＡＣの原則にそくして、東アジア規模の友好協力条約を展望する構想を提起しています。ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）です。
２０１９年６月のＡＳＥＡＮ首脳会議はＡＯＩＰの目的、原則などを採択しました。「対抗でなく対話と協力のインド太平洋地域」をめざすことや、ゆくゆくは東アジア全体でＴＡＣの平和原則が国家関係の規範となるようにすることを提唱しています。軍事ブロックのように、特定の国を仮想敵に見立てて排除する仕組みと対極的な方向です。
５月に東京で首脳会合が開かれた「クアッド」(日米、オーストラリア、インド４カ国の枠組み）は対中国包囲の色彩が濃く、対立を拡大していく危険をはらんでいます。いま世界で求められているのはこうした排他的なやり方ではなく、地域のすべての国を包み込む平和の枠組みです。
ＥＡＳを活用して東アジア規模のＴＡＣを締結し、戦争の心配のない平和な地域を築こうというのが日本共産党の「外交ビジョン」です。ＡＯＩＰはこの方向と合致しています。現に存在するＥＡＳを発展させる点で、どの国も賛成しうる現実性のある提案です。
憲法９条は、国際紛争を解決する手段として戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄しています。ＴＡＣの原則と共通する考えです。日本政府が９条を生かした外交に徹することが重要です。紛争の平和的解決を安全保障の第一に据え、ＡＳＥＡＮと協力してＡＯＩＰを本気で推進することが日本に求められている役割です。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に任命されたチョン・ヒョンヒ国民権益委員長とハン・サンヒョク放送通信委員長の任期について「ご自身で判断する問題」だと述べた。国民の力から辞任圧力を受けている2人に事実上、自ら身を引くよう求めたわけだ。にもかかわらず、産業部ブラックリスト疑惑についての検察による捜査は「正常な司法システム」だと評価した。尹大統領自身は文在寅政権の関係者に対して辞任圧力を加えながら、文在寅政権による機関長辞職強要疑惑に対しては捜査が必要だという二重的な態度を示したのだ。
尹大統領は17日、ソウル龍山（ヨンサン）の庁舎への出勤途中での囲み取材で、チョン・ヒョンヒ、ハン・サンヒョク両委員長の国務会議排除問題について「あえて来る必要もない人まで同席させる必要があるのか」と述べた。「2人に身を引いてほしいのか」との問いには「任期があるのだからご自身で判断してくれ」と答えた。権益委員長と放通委員長は大統領が任命する。文在寅政権に任命された2人の任期満了はそれぞれ来年6月と7月。
尹大統領は、検察の産業部ブラックリスト疑惑に対する捜査をめぐって共に民主党が「政治報復」だと反発していることを問われ、「民主党政権時代にはしていないのか」と問い返した。そして「正常な司法システムを政治的に論争化するのは望ましくない」と語った。
尹大統領の出勤途上の発言を総合すれば、前政権に任命された委員長には「自ら判断せよ」と遠回しに辞任を促しながら、前政権時代の辞職強要事件に対しては検察捜査が必要だと語っているわけだ。
尹大統領は2017年に国政壟断事件の特検捜査チーム長を務め、朴槿恵（パク・クネ）元大統領が「本当に悪い人」、「まだ現職なのか」と述べたノ・テガン元文化体育観光部局長辞職強要事件を捜査している。最高裁では職権乱用罪が確定している。
そのため政界と法曹界からは、チョン・ヒョンヒ、ハン・サンヒョク両委員長に対する尹大統領の遠回しの辞職強要について「自分には甘く他人には厳しい」との批判の声があがっている。元検事のある弁護士は「直接的な辞職強要ではないが、政治的圧力を加えたもの。環境部と産業部のブラックリスト事件があるためジレンマに陥ったように見える」と述べた。共に民主党のウ・サンホ非常対策委員長は前日、「自分たちも文在寅政権が任命した任期制公務員に対して居座りと批判したり、辞任を促したりしているではないか。これもブラックリスト事件か」と批判している。
中国が米国債の保有量を5カ月連続で減らし、12年ぶりの最低水準になった。中国の官営メディアは「米ドル資産の魅力が落ちている」として、米国の政策的誤りを指摘した。
15日（現地時間）に発表された米財務省の国債関連内容によると、4月の中国による米国債保有額は1兆30億ドルで、3月の1兆390億ドルより362億ドル減った。昨年12月から5カ月連続で中国が米国債保有額を減らし、2010年5月以来の最低値になった。
米国の物価が急騰し、中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを続けたことにより債券投資損失が拡大したため、中国の投資家が米国債を売り越しているとみられる。最近発表された米国の5月基準の消費者物価上昇率は8.6％で、ここ40年で最高値を記録した。FRBは3月に金利を0.25％、5月にも0.5％引き上げた後、今月15日にはいわゆる「ジャイアントステップ」と呼ばれる0.75％の引き上げを断行した。
米国債を最も多く保有する国家である日本も米国債の保有規模を減らした。日本の4月の米国債保有額は1兆2180億ドルで、3月の1兆2320億ドルから140億ドル減った。4月に外国が保有した米国債の全体規模は7兆4550億ドルで、2021年4月以来の最低値を記録した。
中国の英文官営メディア「グローバルタイムズ」は16日、「急激な利上げでドル資産に対する世界の関心が鈍化している」という内容の記事で米国を批判した。このメディアは「米国は急激な利上げと一方的制裁、中国に対する貿易制裁、アジアの供給網（サプライチェーン）同盟構築などを通じて全世界の経済に混乱を引き起こしている」として「米国の名声と信頼は揺らぎ、より安定した収益率の資産を求める投資家は恐れている」と伝えた。
