米国ワシントンポストは24日(現地時間)、ウクライナ軍が砲弾不足のため一部の戦線で計画していた作戦を放棄するなど、軍事的困難が深刻化しているとして、このように報じた。

2023-12-27 09:16:13 | しらなかった
 

ウクライナ、砲弾不足で作戦放棄も…

「あとどれくらい持ちこたえられるか」

登録:2023-12-26 05:12 修正:2023-12-26 06:33
 
 
ウクライナの将兵たちが24日のクリスマスイブに笑顔でクリスマスツリーの装飾物であるディドゥフを手に持ち伝統的なドーナツを味わっている/AFP・聯合ニュース

 ロシア軍の侵攻に対抗して戦っているウクライナ軍の砲弾不足がますます厳しくなっている。

 米国ワシントンポストは24日(現地時間)、ウクライナ軍が砲弾不足のため一部の戦線で計画していた作戦を放棄するなど、軍事的困難が深刻化しているとして、このように報じた。

 ウクライナ南西部のザポリージャ戦線の第128山岳攻撃旅団の関係者は同紙に「目標物が小さい場合、例えば迫撃砲で砲撃するほどの目標物であれば、せいぜい合計で5発か7発程度しか供給を受けられない」と述べた。この関係者は「兵士たちは非常に疲れている。今でも戦おうとする意志は強いが、意志だけでは戦争に勝つことができないのが現実」だとしたうえで、「兵器については数的優位を守れず、状況が悪化した場合、私たちがどれくらい持ちこたえられるか確言できない」と述べた。

 155ミリ曲射砲を運用する第148砲兵旅団の砲兵は最近、ザポリージャ戦線から東部戦線に移動した後、劇的な差を感じていると語った。その砲兵は「かつては1日に敵の目標物1個あたり平均50発、多い時は90発ずつ撃ったとすれば、今は10~20発しか撃てない」と語った。また「1日に砲弾10発で何ができるのか。この程度では、敵の陣地を攻撃するどころか、相手からの攻撃に効果的に対応するにも足りない」と述べた。

 実際、ウクライナ軍は昨年2月のロシアの侵略以来、砲弾不足に苦しめられ続けてきた。ところが最近、米国と欧州ののウクライナ支援が停滞しており、砲弾不足がよりいっそう激しくなっている雰囲気だ。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月の初めに米国を訪問し、米国のジョー・バイデン大統領が約束した600億ドル(約8兆5000億円)規模の支援を急いで履行するよう要請した。しかし、米国共和党が議会でウクライナ支援が含まれる予算案について、議論の多い米国南部の国境を強化する措置と連係して処理するという方針を固守しているため、予算案の今年中の通過は難しくなった。欧州連合(EU)でも、ハンガリーのビクトル・オルバン首相が14日にEU首脳会議で反対し、500億ユーロ(約7兆8000億円)規模のウクライナ軍事支援案は通らなかった。

 このように米国と欧州の支援が遅れ、ウクライナ軍の活動が停滞する間、ロシア軍の攻勢は続いている。南部と東部の戦線でロシア軍に対抗しているウクライナ将兵たちは「ロシア軍がウクライナと同じように砲弾不足に陥っているという感じは受けない」と口をそろえている。

 ロシアは、米国と欧州の経済制裁にもかかわらず、様々な密輸組織などを通して禁輸措置が取られている重要な兵器の部品などを持ち込み、軍需産業を運営して前線に兵器を供給しているとみられる。ロシアはまた、北朝鮮との軍事協力を通じても、一部の軍需物資を調達していることが分かった。駐北大西洋条約機構(NATO)米国大使のジュリアン・スミス氏は先週、北朝鮮がコンテナで1000個に達する軍事装備と砲弾、弾薬をロシアに支援したことを把握していると述べた。

 もちろん、ウクライナに対する西側の軍事支援が途絶えたわけではない。オランダは最近、F-16戦闘機18機をウクライナに支援することを明らかにした。日本も22日、米国にパトリオットミサイルを輸出できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正した。米国はこの物資を受け取る代わりに、自国が保有するミサイルをウクライナに支援する。日本がウクライナを「迂回支援」できるようになるわけだ。

 ウクライナ軍の第24独立突撃大隊の公報将校であるイバン・ザドンチェウ氏は「部隊の砲撃量が昨年夏に比べて90%も減った」とし、「(今)砲弾を支援することが、ウクライナが崩壊した後にポーランドとバルト海の諸国を武装するより費用が安いことを理解してほしい」と述べた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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文書を発見したジャーナリストの渡辺延志さんは同紙に「日本人はなぜ、どのように朝鮮人虐殺に走ったのか。(虐殺が)起きたのは確かだが、理由は従来の見解では100年たっても説明できないことが残る」

2023-12-26 18:53:19 | 歴史に照らして整合性を!
 

「9月4日、朝鮮人四十数人全員殺さる」

関東大震災虐殺、日本の公文書また見つかる

登録:2023-12-25 22:32 修正:2023-12-26 00:51
 
 
埼玉県で徴兵や在郷軍人の管理を担当した熊谷連隊区司令部が作成し、上部機関である陸軍省に提出した「関東地方震災関係業務詳報」には、関東大震災から3日たった9月4日の朝鮮人虐殺の惨状が記録されている=在日韓人歴史資料館ホームページより//ハンギョレ新聞社

 100年前の関東大震災直後、朝鮮人虐殺が行われたことが記録された日本軍の文書が新たに見つかった。この文書は日本政府が保管していることが明らかになり、「記録が見当たらない」として朝鮮人虐殺について示していたこれまでの曖昧な立場を維持するのはもはや難しくなった。

 毎日新聞は25日(オンラインでは14日公開)付の紙面で、関東大震災の起きた1923年の11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が日本の防衛省防衛研究所史料室で見つかったと報じた。埼玉県で徴兵や在郷軍人の管理を担当していた熊谷連隊区司令部が作成し、同年12月15日に上部機関である陸軍省に提出した「関東地方震災関係業務詳報」には、大地震が起きた3日後の9月4日の惨状が記されていた。

 朝鮮人虐殺は、警察官らが保護した朝鮮人200人余りを埼玉県浦和から深谷・本庄警察署に護送する過程で発生した。昼間に移動できなかった朝鮮人40数人が、夜になって(現在の)熊谷市内の各所で「殺気立てる群衆のために悉(ことごと)く殺さる」と書かれている。

 文書では、この事件を「鮮人(朝鮮人)虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現するなど、日本軍も朝鮮人虐殺の実態を把握していたことが分かる。また、「鮮人の襲来は来なかった。火付けもなかった。毒を(井戸に)投げ込まれた事も聞かない」と記述されていた。虐殺の原因の一つであるデマの内容が実際には起きていなかったことを明確にしたということだ。

 文書は陸軍省副官(官房長に相当)が1923年11月2日、震災に関係した全部隊に対して実態調査の内容を同月25日までに報告するよう通達したことを受けて作られたもの。熊谷連隊司令部は締め切り期間を過ぎて12月15日に資料を提出した。熊谷連隊司令部の資料が残っているため、他の部隊の資料もどこかに保管されている可能性がある。日本の市民社会団体の調査によると、埼玉県では223~240人余りの朝鮮人が虐殺されたと推定される。

 この文書を発見したジャーナリストの渡辺延志さんは同紙に「日本人はなぜ、どのように朝鮮人虐殺に走ったのか。(虐殺が)起きたのは確かだが、理由は従来の見解では100年たっても説明できないことが残る」とし「資料に基づいて(虐殺の)全容解明を進める必要がある」と強調した。

 関東大震災時に虐殺があったという公文書が相次いで発見されているが、日本政府はこれを認めていない。関東大震災100年を控えた8月末、松野博一官房長官(当時)は記者会見で朝鮮人虐殺問題について問われ、「政府の調査に限定すれば、事実関係を把握できる記録が見当たらない」という言葉を繰り返すのみだった。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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韓国の世宗市鳥致院邑(セジョンシ・チョチウォンウプ)のある公衆浴場で、3人の入浴客が感電死する事故が発生した。世宗市は災害安全対策本部を設置し、施設の安全点検に乗り出した。

2023-12-26 08:34:14 | 韓国を知ろう
 

韓国の公衆浴場で感電事故、3人の70代女性が死亡…

築30数年の建物

登録:2023-12-25 08:12 修正:2023-12-25 08:47
 
世宗市、施設点検を開始
 
 
国立科学捜査研究院、韓国電気安全公社、消防、警察の科学捜査チームなどからなる合同鑑識チームが24日午後、3人が死亡した公衆浴場を調査している=読者提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の世宗市鳥致院邑(セジョンシ・チョチウォンウプ)のある公衆浴場で、3人の入浴客が感電死する事故が発生した。世宗市は災害安全対策本部を設置し、施設の安全点検に乗り出した。

 24日の世宗市と世宗警察庁の話を総合すると、同日午前5時37分ごろ、世宗市鳥致院邑のA湯の地下1階の女湯で、70代の3人の女性が突然悲鳴をあげて倒れるのを他の入浴客が目撃し、公衆浴場の関係者に知らせた。意識を失って倒れた3人は病院に運ばれたが、死亡した。

 警察は「(公衆浴場の関係者に知らせた)入浴客は『風呂にいる時、私は髪を洗っていて、3人はお湯の中にいた。突然悲鳴が聞こえたので見ると、3人が水に浮かんでおり、意識がなかった』との趣旨の証言をおこなった」と語った。

 
 
24日午前、女湯内での感電事故で3人の死者が発生した世宗市鳥致院邑の公衆浴場の入口に、阻止線が設置されている/聯合ニュース
 
 
警察が24日未明、漏電と推定される感電事故が発生した世宗市の「A湯」前で立ち入り規制をしている=読者提供//ハンギョレ新聞社

 世宗北部警察署は、3人は漏電により感電した可能性が高いとみて、消防や韓国電気安全公社と現場鑑識を実施するなど、事故原因を調べている。警察の関係者は「所持品などから被害者の氏名は明らかになったが、入浴中に事故にあったため、家族の確認を経てからでないと正確な身元は分からない」と話した。

 事故を受け、世宗市は災害安全対策本部を設置し、遺族に対する支援と冬季の電気施設の安全点検に乗り出した。災害安全対策本部はこの日午後、点検会議をおこない、警察・消防・電気安全公社などの資料にもとづいて類似の被害が再発しないよう防止策を立てる。

 世宗市のチェ・ミンホ市長は、「遺族の方々にお悔やみの言葉を申し上げる。市が支援できる部分を探っていきたい」と語った。そして「(災害安全対策本部には)市全般にわたって冬季の電気施設の安全管理点検を徹底してほしい」と要請した。

 
24日午前、女湯内での感電事故で3人の死者が発生した世宗市鳥致院邑の公衆浴場の入口に、阻止線が設置されている/聯合ニュース

 この日事故が発生した建物は地下1階、地上3階建てで、30年あまり前に建てられたもの。地下1階は公衆浴場として、地上部分は宿泊施設として使われてきた。

ソン・インゴル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ネズミに下痢止めの一種で腸の運動性を減少させる「ロペラミド」を投与した結果、脳内のアミロイドベータタンパク質と脳内免疫細胞である微小膠細胞が有意味に増加し、記憶力の低下などが現れることが確認

2023-12-25 09:21:38 | 韓国を知ろう
 

「便秘が頻繁になるとアルツハイマー病の発症リスクが倍増」

登録:2023-12-23 06:57 修正:2023-12-23 07:50
 
 
ゲッティイメージバンクより//ハンギョレ新聞社

 便秘がアルツハイマーの発症リスクを高めるという研究結果が出た。

 光州科学技術院の医療生命工学科のキム・テ教授チームは22日、「慶煕医療院デジタルヘルスセンターのヨン・ドンゴン教授チームと共同研究を行った結果、腸の運動性の低下とアルツハイマーとの因果関係を確認した」と発表した。研究チームはアルツハイマーのネズミ実験で、遅い腸運動や便秘で腸管の通過時間が遅くなることを確認し、これを基盤に腸運動をさらに遅くすればアルツハイマーの病理にどのような影響を及ぼすのかを研究した。

 ネズミに下痢止めの一種で腸の運動性を減少させる「ロペラミド」を投与した結果、脳内のアミロイドベータタンパク質と脳内免疫細胞である微小膠細胞が有意味に増加し、記憶力の低下などが現れることが確認された。アミロイドベータタンパク質はアルツハイマー発病の原因物質の一つとして知られている。

 また、韓国人313万人、日本人438万人を分析し、便秘のある患者の場合、そうでない患者に比べ、アルツハイマーのリスクが韓国人は2.04倍、日本人は2.82倍高い傾向にあることを確認した。研究チームは、今回の実験で腸運動の機能低下がアルツハイマーの病態生理(病気の原因と過程)を悪化させる恐れがあると分析した。

 キム教授は「今回の研究は腸運動とアルツハイマーの間の関連性を基礎研究と臨床研究の融合を通じて多角的に明らかにしたことに意義がある」とし、「現在浮上している脳腸相関(腸と脳が互いに連結され緊密に相互作用すること)を裏付けるものといえる」と説明した。

 今回の研究は保健福祉部、科学技術情報通信部、文化体育観光部、光州科学技術院生命の科学融合研究所の支援を受け、総合科学学術誌「ジャーナル・オブ・アドバンスト・リサーチ」のホームページに13日に掲載された。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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外交部は21日、韓国最高裁(大法院)が日本企業の損害賠償の責任を認め、強制動員被害者と遺族を支持する判決を下すと、第三者弁済案による判決金の支払いを進めるという方針を繰り返した。

2023-12-24 09:29:17 | 韓国を知ろう
 

強制動員「第三者弁済」の主張を曲げない韓国政府…

日本は逆に判決に抗議

登録:2023-12-23 06:55 修正:2023-12-23 07:29
 
 
 
日帝強制動員被害者の遺族らと法律代理人団が21日午前、三菱重工業と日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟に勝訴した後、ソウル瑞草区の最高裁前で記者会見をしている/聯合ニュース

 外交部は21日、韓国最高裁(大法院)が日本企業の損害賠償の責任を認め、強制動員被害者と遺族を支持する判決を下すと、第三者弁済案による判決金の支払いを進めるという方針を繰り返した。しかし、この日勝訴した被害者と遺族の一部を含む他の強制動員被害者が、政府の第三者弁済案を拒否しているうえ、裁判所も被害者の意思に反するとして、政府による供託の異議申立てを棄却しており、名目に欠けるという批判が出ている。

 外交部のイム・スシク報道官はこの日の定例会見で、「今日の判決についても、3月に発表した強制徴用確定判決に関する政府の立場にしたがい、日帝強制動員被害者支援財団(財団)が原告の方々に判決金と遅延利子を支払う方針」だと述べた。「第三者弁済解決案」は、財団が民間の寄付金を通じて用意した財源を、日本の加害企業に代わり強制動員賠償確定判決を受けた被害者に賠償金と遅延利子を支払う方式だ。

 しかし、この日勝訴した原告の一部は、政府の第三者弁済案による判決金を受け取らない意向を被害者代理人と被害者支援団体側に明らかにしたことが分かった。これに先立ち、強制動員関連の最高裁判決で勝訴した被害者と遺族ら原告15人のうち11人は政府案を受け入れたが、生存被害者2人(ヤン・クムドクさん、イ・チュンシクさん)と故人となった被害者(パク・ヘオクさん、チョン・チャンヒさん)の遺族らは、第三者弁済案による政府の判決金の受け取りを拒否している。これに対し政府は、これらの人々が受け取ることを拒否した判決金を、裁判所にゆだねて払わせようとする「供託」を進めようとしたが、裁判所は「被害者の意思に反した供託は不可」とする判断を下している。

 こうしたなか、財団には被害者や遺族らに判決金を支払うほどの資金がないという指摘も出ている。国会の外交統一委員会に所属の最大野党「共に民主党」のパク・ホングン議員室が国政監査期間に公開した資料によると、9月時点で財団に寄せられた寄付額の合計は41億1400万ウォン(約4億5000万円)だ。これにはポスコなど11社が参加した。これに先立ち財団は、この基金から政府案を受け入れた11人に1人あたり2億ウォン(約2200万円)以上の判決金を支払った。これには判決金の受け取りを拒否した被害者4人に払う供託金約10億ウォン(約1億1000万円)を残しておかなければならないという点を考慮すると、財団が使える基金は10億ウォンしかないと予想される。

 しかし、この日の判決によって財団が支払わなければならない賠償金は合計11億7000万ウォン(約1億3000万円)であり、遅延利子まで含めると20億ウォン(約2億2000万円)をはるかに越える。さらに、最高裁に持ち込まれ確定判決を待つ強制動員訴訟も7件ほどある。これらの裁判に対する賠償金をすべて合わせると、100億ウォン(約11億円)を越える可能性があるという分析がある。

 これについて外交部と財団は「財源を拡充する」という立場だけを繰り返した。外交部当局者は「民間の自発的な寄与を含め、目的の事業を遂行できる財源拡充案を検討していく」と述べた。財団関係者も「財源を拡充し、3月に被害者に約束した通り支給する」と述べた。

 こうしたなか、日本企業は第三者弁済案に呼応せずにいる。日本製鉄や三菱重工業などの加害企業はもちろん、あらゆる日本企業も基金に参加しないでいる。逆に日本政府はこの日、外務省の鯰博行アジア大洋州局長が、駐日韓国大使館のキム・ジャンヒョン政務公使を呼んで抗議し、「最高裁判決は断じて受け入れられない」という反応を示した。

シン・ヒョンチョル記者、東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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