おはようございます、不動産鑑定士の皆さんはただいま業務繁忙期、公示・相評が終わり、固定資産税の方が佳境に入ってます
さて、これらの評価にあたって、令和4年の地価調査の内容を確認すると、全国的に工業地の上昇が大きくなっていることが目立ちますね。
これは、巣籠需要→物流拠点を新設するための取得と、内陸部の工業地は食品関係に人気で、積極的な取得が進んでいること（災害リスクを考えたら…ですね）、あとは海外の事業所が生産拠点を日本に移していること等があげられます。
中でも熊本県の菊陽町では、その立地条件から半導体企業からの引き合いが強く、初期投資額（地価を含む）から見た費用対効果が素晴らしいとの評価で、台湾の企業が現在進出しています。（ちなみに（県）9-1は上昇率31.6％で全国一位だとか）
工場が進出するとなれば、まず生産インフラの整備が求められます、上下水、ガスもそうですが、道路の整備が必需、
すなわち大きなトラックが通るかどうか、インター、港湾、空港などのアクセスはどうかということです。
また、工場の労働者を受け入れる住宅はもちろん、商業地などの整備も必要となりますね。さらに通勤に使う交通機関の整備等も必要となります。
ですので、工業地の誘致の場合には全県的にエリアの整備を行い、受け入れ態勢を整えての誘致活動となります。上記の熊本県でも対策部を組織して対応していますし、そもそもの立地が上記の条件をクリアしていることの結果かと思います。
そういう意味では滋賀県も例外ではないですね、新名神高速の整備が進みアクセスは良くなっていますのでこれに伴い工業地の地価は上昇基調です。
工場進出を中心にまちづくりをする、街づくりの基本は仕事→人→町という順番に出来ているように思います。
今後はこういった本来の形での街づくりが進む地方都市が増えるかもしれませんね。
これからは、「仕事」を作り出せる地方の勢いが気になります。
