【感謝】2022年ありがとうございました

今年もわずかとなりました。

本日は大晦日、経営者ともなると、毎日自分にハッパかけてばっかりですが、一年の振り返りついでに、本日はたくさん自分を労いたいと思います(^^♪

今年の振り返ると、業務的には新たなジャンルを切り開くチャンスをいただけました。

通常の業務に加えて、昔のご縁から新たな大型取引先をご紹介いただいたこと、

また某大手ゼネコンとコラボで個人の不動産オーナー様へのご提案資料の作成を請け負ったりとか…、様々な業務にチャレンジする機会に恵まれました。

これらの新しい業務では、駆け出しのころの勉強資料や試しに作った研究成果物が花を開きまして、昔の研究成果物をいろいろ修正して成果品として発行することができました。まさか２０年の時を経て役に立つとは…、データ残しておいてよかったです。

このように過去の自分に救われることが多かったですね。流した汗は裏切らなかったです。

また、今年は例年より地元の業務や商工会行事に参加する機会にも恵まれました。

とくに野洲商工会のセミナー講師、不動産鑑定士が教える住宅の買い方という視点のおき方が良かったのかお問合せをたくさんいただきました。

次につながる良いセミナーだったと自賛しておりますw

今年ずっと続けてたことがいくつかありまして

１．blog週一更新

２．ツイッター猫写真毎日アップ

３．新聞切り抜き→スクラップブック作成

４．朝五時起き→ウォーキング

２．はともかくとしてw

１．３，は情報にアンテナを張るという意味では大きかったと思います。

毎日新聞目を通して情報収集し、これらをblogでまとめて書いていくという形、今後も続けていきたいと思います。

４．は体力維持のために始めました。朝の散歩は脳を活性化させるようで、午前の仕事のノリが変わりました。

来年も一つだけ新しいことを始めたいと思います(^^♪

昨日事務所の大掃除をして、本日は軽い帳簿つけを行ってようやく仕事納めです。事務所は来年４日から通常業務とします

皆様よいお年を☆

【改正】令和5年度税制改正大綱

今月16日に発表されましたね

もちろん不動産がらみの税制改正もありましたね。

以下ご紹介します。

①長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合に譲渡した事業用資産の譲渡益の課税の繰り延べを認める措置

②土地の所有権移転登記および信託登記に係る登録免許税の特例措置、

③優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

これらの期限を三年延長となりました。

また

④個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を延長して、さらに譲渡価額の要件の上限について条件付きで800万円まで引き上げる。 

 これによって不動産の流通性を促進することが出来れば…というのが目的ですね。

またREITについても特例の延長が認められておりますし、軽減対象の物件に「保育園」が追記されています。

⑤さらに、マンション長寿命化の促進に向け、一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置を創設する。期間は2年間。

 これが今回の目玉でしょうか？マンション大規模修繕を促進し住宅ストックを確保するという目的ですね。

⑥また従前から施行されている空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除については、適用期間を4年間延長。さらに売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修または除却の工事を行なった場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする形に拡充する。

このことにより空家の流通促進、住宅ストックとしての財産を確保するという意味合いですね。

しかし、今までの経緯からこの⑤⑥は相当難しいかもです。

⑦不動産業者による買取再販の物件の軽減措置、サービス付き高齢者向け住宅に係る軽減措置も延長のようですね。

 

今回は住宅ストックの確保と流通がテーマの改正だったようなイメージですが、うまく制度を活用して流通促進出来ればよいかと思いますね。

【改正】盛土規制

今年、宅造法の改正が発表されました

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（以下、「盛土規制法」）として、施行は2023年5月26日です。これは、昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩壊し、大規模な土石流災害が発生したことが大きな要因

また、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法が22年5月に公布された。規制対象区域や規制対象行為の拡大、工事の許可基準の強化や中間検査・定期報告制度の新設等に係る規定について、施行期日を定めるとともに、施行に必要な政令を整備するとのこと、

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では、「宅地造成、特定盛土等または土石の堆積（以下、「宅地造成等」）の規模要件」「災害の発生のおそれがないと認められる工事（許可不要工事）」「宅地造成等に関する工事の技術的基準」「中間検査・定期報告の規模要件、中間検査の対象となる特定工程等」などについて、新設または一部改正することになります。すなわち、この法律以前に造成された宅地は災害リスク面で色々加味しなくてはならないかと

過去に建築基準法の耐震基準、アスベストの取り扱いの時など、鑑定士の方でも色々調査項目が増えました😅法整備が進むことにより我々の業務も世の流れに整合しなくてはいけませんね。

【町おこし】岐阜県飛騨市の例

町おこしのニュースを見つけました、面白い記事なんでご紹介します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/350a9ec21bc8f9a5a1e9180accfbb35675214432

人口減や過疎化が叫ばれて久しいですね、

特に高齢化の著しい町・村についてはどのように人を集めるかというシステムを作成するのが大変なようです。

滋賀県も各市町で地域クーポンなどの配布を行っていますが、町おこしの起爆剤としてはまだこれからっといったところでしょうか。

ニュースサイトで表題の飛騨市の事業が掲載されていました。

飛騨市はアニメ「君の名は…」の舞台になった町として有名ですね、スーパーカミオカンデもあるのもここ。

ただ、人口減少が著しく高齢化率も高い、地方都市では滋賀県同様にこの問題に直面しております。

この対策として行ったのが以下の事業。

・飛騨市ファンクラブを設立

観光客とのコミュニケーション手段としてのファンクラブの設立し、会員にはクーポンやグルメツアーなどのイベントに招待など特典があります。

クラブを運営して3年後、

何度も足を運ぶ「ファン」がいるのことに着目して、該当するファンを「関係人口」として調査し、移住希望と関係人口は等しいわけでない、地域への愛着度は「楽しかった・面白かった」のほか「地域の役にたってうれしかった」という意見がみられたことが目を引いたそうです。

そこで、地元の方のニーズと地域外の関係人口のニーズをマッチングさせるサービスをスタート（「ヒダスケ」というらしいです）

地域の人と交流しながら人助けができるというサービス、報酬は地域クーポンで支払いという内容。

たくさんのマッチングが成立しているそうですね。地域の人も地域外からお手伝いでいらした方を「新たな労働力」として割り切ることはないそうです。

定住ってほど求めていはいないものの、観光客よりも一歩踏み込んだ地域への溶けこみが新たなニーズとして表れているのではないかと思いますね。

海外のワーキングホリデーなんか、よく似ていますね。

ファンを作る→地域への愛着度をアップさせるために体験してもらう→さらにファンが増える

という地域再生のモデル、取り入れている自治体も出てきてます。

それぞれの自治体の特色に沿った形で浸透すると面白いですね。

【税金】森林環境譲与税の問題

森林環境譲与税って

新聞で見つけた見慣れない税金の名前で、少し調べてみました。

簡単に言えば、「森林整備・保全のために自治体に配分する資金」だそうです。

この制度、資金を自治体に配分するのですが、問題はその配分の方法…

私有の森林（人工林）の面積、林業就業者とその自治体の人口を考慮して配分しているそうです。

極端に言うと、人口の多い都会については多く配分するということになっているんですが

都会って、森林少ないですよね…。

森林の少ない地域に多く資金が配分されている現状では、真に森林保全が必要な地域に資金が行き渡らないというジレンマとなっています。

2021年度の配分の実績では

・大津市5444万円

・甲賀市4935万円

・栗東市及び湖南市が1000万円未満

・最小が豊郷町の58万円

ちなみに大津市の森林面積は25,009(ha)

栗東市の2,275(ha)

そして高島市が38,566 (ha)

明らかに大津より高島市の方が森林面積が大きいです。

このように、森林面積が大きいものの過疎化等により人口減している地域については、新たなルールを設けて山間部を中心に適切に配分するということが考えられています。

林業を基幹産業とするエリアは減っていますが、

先般のウッドショック以降、林業の重要性が見直されてきており、

資金配分の行方など、今後の動向に注意が必要ですね。