【報道】相続税路線価が発表されました。

令和６年の相続税路線価が発表されました。

全国平均は前年比2.3%増で、3年連続で上昇した。上昇幅が2%を超えるのは16年ぶり。インバウンド（訪日客）の回復や各地で行われている再開発、住宅需要の高まりが地価を押し上げています、

地区別にみると29都道府県で上がり、上昇幅は大きい順に、福岡（5.8%）▽沖縄（5.6%）▽東京（5.3%）▽北海道（5.2%）▽宮城（5.1%）。愛知は3.2%、大阪は3.1%だった。税務署ごとの最高路線価の上昇率1位は長野県白馬村（32.1%）、2位は熊本県菊陽町（24.0%）。それぞれ、観光客の増加、半導体メーカー「台湾積体電路製造（TSMC）」の進出という外部からの要因が大きいものです。

今回は特に円安がキーワード、

海外からの観光客がコロナ前より増加している地域もあり、従来を超えるオーバーツーリズムが懸念されています。

元日に被災した能登半島エリアについては、「調整率」を採用し、被害に応じて10％～45％程度、評価額が引き下げられることになりました。

これは東日本震災や西日本豪雨といった激震災害の被災地に採用されるもので、７件目となります。

都市部を中心にバブル的な要素が随所に見られますが、今後の動向注視ですね。