昨年(令和3年)末に、国会議員に支給される文書交通費が問題となりましたが、結局、見直しは先延ばし？になったようです。
コロナ禍において、苦しんでいる国民がいるのに、自分たち(国会議員)の既得権益は、しっかり守っていこうということでしょうか。
そもそも自分たちの収入関係についても、自分たちで決めることができる仕組みになっているから自分たちのいいようにしてしまう結果となってしまうと思うのです。
株式会社でいうとガバナンスの問題、代表取締役や取締役会の自己管理の問題ということになると思います。
株式会社では、指名委員会等設置会社というものがあります。
取締役等の報酬に関しては、報酬委員会が、取締役等の個人別の報酬を決定するという仕組みになっています。
また、取締役の選任・解任議案を決める指名委員会というものもあります。
さらに、取締役等の職務執行を監督する等の機能を持つ監査委員会というものもあります。
各委員会の過半数は、社外取締役である必要があります。
このようにして、社外からの人材を要所を据えることで、代表取締役等による専横的な組織運営を防ごうという狙いがあるのです。
今年は、参議院選挙が行われます。
参議院については、不要論もあるようですが、参議院の機能を上記の株式会社の指名委員会等設置会社の仕組みをヒントに変更してみてはどうかと思うのです。
参議院に衆議院議員の収入関係の決定権限を持たせるのです。
（報酬委員会のようなものです。）
つまり、衆議院では、自分たちの報酬等は決めることができないということです。
また、選挙制度等も、衆議院で決めずに参議院で決めるというふうにしてはどうかと考えます。
（指名委員会のようなものです。）
要は、自分たちで決めると自分たちの都合が良いように決めてしまうので、自分たちで決められないようにするということです。
さらに、国政の業務執行を監督する機能を持たせるのです。
（監査委員会のようなものです。）
会計検査院を参議院に取り込んで、期中から厳しく行政の執行を調査・監督する権限を参議院に与えるのです。
そうすれば、森友学園や家計学園の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、同じような問題が出てくれば、速やかに調査に入り、是正等をすることができます。
また、問題発生の防止効果もあると考えます。
参議院議員の半数以上及び各委員会の人員の半数以上を、選挙以外で選出された専門家や学識者等が占めるようにします。
（社外取締役のようなものです。）
大まかには、こんな感じなんですけど・・・。
もし、憲法を改正するなら、ついでに、参議院の機能の見直しもやってくれないかなぁ。
我が家の柿の木のそばに、咲いていました。
黄色のスイセンだと思います。
自分の住んでいる近辺では珍しいです。
春は、もうすぐです。
コロナ禍も終わりも近づいてくれいないかなぁ。
自分の目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
コロナ禍に加えて、戦争のリスクも出てきました。
自分を見失わずに、一歩、一歩、着実に前進することを心掛けてください。
がんばれ。
負けるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
ロシアのウクライナへの軍事進攻に関して、世界からだけでなく、ロシア国内からも非難の声があがっているようです。
日本も、中国を念頭においてとされていますが、「力による現状変更、これは決して許されない」というようなメッセージを発しています。
これは、
ロシア ⇔ 中国
ウクライナ ⇔ 台湾、尖閣列島、沖縄本島
をイメージしたものと思われます。
私は、少し違った考えが頭に浮かびました。
ロシア ⇔ 日本
ＮＡＴＯ ⇔ 中国
ウクライナ ⇔ 台湾、尖閣列島、沖縄本島
私は、防衛・軍事、地政学といったものの専門家ではありませんが、ウクライナはロシアにとって、特に、国の防衛に関して、地理的に非常に重要な場所にあると思うのです。
台湾や沖縄も、日本にとって、地理的に非常に重要な場所にあります。
ＮＡＴＯは、軍事進攻ではありませんが、範囲を拡大してきました。
そして、ロシア国境にまで迫ろうとしています。
中国も同じです。
台湾、沖縄にまで迫ろうとしています。
軍事進攻はまだですが、策略による進行は着実に進んでいるようです。
策略による現状変更はいいのでしょうか。
問題は、台湾、沖縄において、中国が軍事進攻する前段階での国防の危機といえる状態のとき、日本は、自衛隊を派遣することができるのでしょうか。
プーチン大統領のように、国内外から非難されても、自国を守るために、自衛隊を派遣する勇気を持った政治家の方がいるのでしょうか。
もし、日本の立場を考えるなら、ＮＡＴＯに対して、「ウクライナを取り込まないでいただきたい」、ウクライナに対して、「平和のために中立を維持していただきたい」というべきではないかと思うのです。
また、台湾に対しては、「日本も一緒に戦いますから、中国に取り込まれないよう頑張ってください」、沖縄に対しては、「沖縄は日本です。日本の防衛上、地理的に重要な場所にあります。平和を守るために基地は必要なのです。」というべきだと思うのです。
さらに、中国に対しては、「領土拡大を止めよ」と言っていただきたい。
コロナ禍にあっても世界は動いています。
コロナ禍に乗じて、動いているのかもしれません。
朝鮮半島を忘れていました。
台湾、尖閣列島、沖縄本島に、朝鮮半島が加わります。
プーチン大統領なら、北朝鮮に自衛隊を派遣して、拉致被害者を一人でも多く日本に連れ帰るような荒業をやるかもしれません。
そのときも、力による現状変更と非難されるでしょうか。
昨年、撮った写真です。
早く花が咲き、蝶が舞う季節になってくれないかなぁ。
自分の目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
たいへんな時代になってしまいましたが、皆さんの思いと行いが試されているともいえます。
がんばれ。
負けるな。
皆さんに神さま仏さまのご加護がありますように。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
仁徳天皇の「民のかまど」というお話があります。
簡単に説明すると次のようなものです。
『ある夕刻、仁徳天皇が、宮殿から民家の方を眺めると、民家のかまどから煙が出ていないため、仁徳天皇は、「国民は夕飯ができないほど貧しい」と考え、数年間、国民に税金を課さないようにしたのです。
その後、宮殿の修理ができなくても、国民には税金を課さず、数年後に、民家から煙が出るようになったときに、国民に税金を課すようにしたということです。』
国民が貧しいとき、苦しいときには、税金を課さなかった。
国民の貧しさや苦しさを、共に経験した。
国民が豊かになるのを待った。
このようなことでしょうか。
現在、コロナ禍にあって、日本の政治を行う人たちはどうでしょうか。
私は、仁徳天皇の「民のかまど」とは、真逆のことをやっているように思えます。
税金を課さない。つまり、減税しているようには思えません。
支援金、補助金、支援事業等は、税金の後取りで、税金を取らないことではありません。
後から、いっぱい取るのです。現在の分も含めて上乗せして取るのです。
コロナに加えて、ガソリン等の高騰が進む中、ガソリンについては、補助金をばらまくばかりです。
「ガソリンに関係する税金をすべて免除せよ。消費税も免除せよ。」
と言いたい気持ちです。
国民の貧しさや苦しさを、共に経験しているのでしょうか。
「国民に寄り添う」「国民の困りごとを解決するのが政治の仕事」などと聞こえのいいセリフは出て来ますが、つまりは税金をたくさんとって、自分たちの仕事を増やしているだけ、自分たちの思想や理想を実現したいだけのように見えます。
国民が豊かになるのを待っているのでしょうか。
待っていません。
どんどん税金を使って、自分たちの仕事を増やしているだけです。
コロナを終息させる根本的な方法を探らないで、ただひたすら新たな変異株が流行したら対応するという対処療法を繰り返すだけです。
予算を増やして、「過去最高の予算です」「これだけやっています」とただ国民にアピールしているだけのように見えます。
国民を信じて、思い切って、国民に大幅に任せてみてはどうかと思うのです。
政治を行う人たちのすることは、異常ともいえる変異株の流行を止める方法を探ること、国民の智慧と勇気を活用し国民の不安を払拭すること、これも国民の智慧と勇気を活用しできる限り自由な経済活動を認めることだと考えます。
コロナ禍における「民のかまど」とは何なのでしょうか。
仁徳天皇が、この時代に生きていたならば、どうなさるのでしょうか。
最近、良い花の写真が撮れません。
今日、最近さわがしくなったスズメを写真に収めようとしましたが、逃げられました。
そこで、昨年の夏に取った百日草の写真をアップしました。
早く春が来ないかなぁ。
コツコツと正しい方向で努力を継続する皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
がんばれ。
負けるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
私の住む大分県では、まん延防止等重点措置は解除されましたが、この措置がなされ、飲食店への営業時間短縮の要請や酒類の提供制限が要請されたときに、飲食店の方が言った「これが最後にしていただきたい」という言葉が、頭に残っています。
おそらく多くの飲食店関係の方の思いは同じだと思います。
現在は、第6波と言われていますが、第7波以降も政府や地方公共団体は、同じことを繰り返すはずです。
なぜなら、日本だけでなく、世界中が、新型コロナウィルスの変異を止める方法、変異ウィルスの流行を止める方法を見出していないからです。
飲食店関係の方は、特に、第7波以降があると考えて、どう対処するかを考えていた方が良いと思います。
政府・地方公共団体からの補助金(支援金)のアドバイスをする専門家もいますが、私はあまり乗り気がしません。
根本的な解決にはならないからです。
政府・地方公共団体による営業時間短縮要請や酒類提供制限要請等は違法・憲法違反として裁判を起こしている企業もあるようです。
しかし、日本では、アメリカ等に比べると数は少ないようです。
日本人は、お上の言うことをよく聴く国民のようです。
だから、命令ではなく、要請の段階で、多くの飲食店が制限に応じているのです。
でも、そろそろ「おかしい」と気が付いてもいいような気がします。
お上（おかみ）は、政府・地方公共団体だけではありません。
メディアも、やたら恐怖心を煽るような傾向があり、それが自粛警察等につながっているような気がします。
第６波中でも、第7波以降でも、飲食店関係の方々は、できるだけ多くがひとつになって、政府・地方公共団体・メディアに対して、意見を言うべきです。
より具体的な感染症予防策や感染者が出た場合の措置等のアイデアを添えて、「業時間短縮要請や酒類提供制限要請等には、もう従えません」という意見を言うべきです。
後は、それぞれのお店の創意工夫と自助努力で突っ切ってください。
今までと同じでは、なかなか厳しいところもあるかと思います。
このお店に来たら、お客が何かプラスになる、他の店にはない、今までにはない何かプラスになるものがある、そういったお店を目指してみてください。
がんばれ。負けるな。
昨年の夏から秋にかけて撮影した「百日草にしがみつくバッタ君」です。
カッコ悪いけで、カッコイイと思います。
忙しくて、疲れもあって、なかなか文章が書けませんでした。
久しぶりに、言葉が頭に浮かんできました。
何かの目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
でも、ただ待っていただけでは駄目です。
積極的に動くべきときは動くべきです。
がんばれ。負けるな。
60歳のオッサン公認会計士（愛国じじぃ）でした。
では、また。
世界がコロナ禍でたいへんな中、北京オリンピックが開催しました。
これからは、コロナだけなく、五輪も話題になると思います。
日本のテレビニュースでも、五輪の話題と同時に、開催国である中国の人権問題に対する抗議集会の話題が放送されるようになりました。
海外のメディアでは、以前から北京五輪に関連して、中国の人権問題に関することが報道されていたようです。
中国に対する非難だけでなく、五輪のスポンサー企業に対するものもあるようです。
非難されている日本企業の中には、私が大好きな企業もありました。
残念です。
ここで一つの疑問があります。
なぜ、参加するアスリートへの非難がないのでしょうか。
非難は、しやすいところに集まりがちです。
だから、大企業であるスポンサー企業が非難されるのでしょうか。
アスリートであっても、正しい考え方をし、正しい行いをすることは人間として求められることだと思います。
「中国が、どんなひどいことをしていても、アスリートには関係ない。人権なんてアスリートの仕事じゃない。アスリートは競技で良い成績を残すことが仕事です。」
という感じでしょうか。
でも、もう始まってしまいました。
もし、正しい心を持っている方がいれば、獲得したメダルを、獲得した成績を、ＩＯＣに返上するという抗議をしていただきたいと思います。
オリンピックに参加しないという抗議の方法もありますが、もう始まってしまいましたし、もう参加してしまっています。
でも、まだ、できることはあります。
記録は残ります。
勇気を持って、抗議の声を上げていただきたいと考えます。
届けっ！
ちなみに、もし、やるんなら、オリンピックが終わってからにしてください。
期間中に、そんなこと表明したら、何されるかわかりません。
アスリートだけでなく、スポンサー企業も、何ができるか考えていただきたいと思います。
経済的な損得だけでなく、正しい企業活動をしていただくことを願います。
これも、届けっ！
最近は、いい花が撮れなくなりました。
以前、撮った花です。
小さいですが、必ずしも良い環境とはいなないところに咲いています。
一輪の花です。
私も人生に一輪の花を咲かせたいなぁ。
自分の目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
今日できる努力を着実に実行し続けてください。
きっと道は開けます。
勇気を持って、一歩を踏み出してください。
がんばれ。
負けるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。