テレビ・新聞は報じない2025年の予測（経済面）② ひとり会議 五拾九ノ弐

「今日の議題は、前回の続き、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）②』です。」今回も、『ＴＨＥ　ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。」
「これから大きな変化が起こるかもしれんちゅうのに、わしの周りは、のんびりしちょん人が多いわぁ。
　どうするかぇ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
　前回、第３位と第２位の説明をしました。
　今回は、第１位についてです。
　以下、内容です。
第１位　トランプ大統領就任後の世界
　トランプ氏は、次の４年間で、政策を全て実現するべく動いていく。
　世界を自由と繁栄にもっていくための政策は全てやる。
　それに反する勢力との戦いが始まる。
　ひとつは、中国、そして、イスラム。
　トランプは、ＮＡＴＯも見捨てると思う。
　トランプが言いたいのは、「自分の国は自分で守れ」ということ。
　日本に対してもそう。
　ロシア・ウクライナ戦争を終わらせる。→　ウクライナの敗戦　→　ＮＡＴＯの敗戦
　戦勝国のロシアは、敗戦国に対して、いろんなことを言ってくる。
　その一つは、「ＮＡＴＯの解体要請」。他にもある。
　ＮＡＴＯの弱いところは、（加盟しているヨーロッパの国々が）経済的に中国に対する依存度が高い。
　ＮＡＴＯを引っ張っていたドイツの経済は、滅茶苦茶な状態。
　ドイツは、経済が駄目で、政治も混乱している。
　ＮＡＴＯをまとめる国がない。
　ワルシャワ条約機構がなくなったのに、ＮＡＴＯは残っているのが、矛盾である。
（ワルシャワ条約機構・・・第二次大戦後の東西冷戦時代に、東側（旧ソ連等）が軍事同盟として結成。1991年、旧ソ連の崩壊とともに解体されたが、旧ソ連に対抗するために結成した軍事同盟であるＮＡＴＯは現在も残っている。）
　アメリカは、ロシアと組まないと中国に勝てないことは分かっている。
　中国に対抗するために、ロシアやインドと組もうとする。
　そのため、ＮＡＴＯから離脱すると考えられる。
　ザ・リバティという雑誌の記事によると、
　ＮＡＴＯ諸国のアンケートで、アメリカと中国が戦争になった場合、「6割が中立」と答えた。
　中国と経済関係が壊れると終わりだから。
　ＮＡＴＯ周辺が「中国の経済植民地」状態であり、経済が、政治に与える影響は大きい。
　ＮＡＴＯの敗北は、ＥＵの敗北である。
　ＥＵの経済の中心は、ドイツである。
　ドイツでは、2月に総選挙がある。
　2番目の支持率の「ドイツのための選択肢」が大躍進したら、ドイツの政策はガラッと変わる。
　地球温暖化防止、移民、ＬＧＢＴ　等
　ドイツが変わると影響はフランスに出る。ヨーロッパ全体に出る。
　現在のヨーロッパは、国家社会主義的な方向、保護主義。
　自由主義の方向に行くのかどうか。
　日本は、マスコミ、政治家、識者、国民が、ヨーロッパ的な方向を向きやすい
ここは、間違ってはならない。
（自由主義の方向へ向かわなければならないということでしょう。）
　日本にとって、正念場が来る。
　世界経済も乱気流の時代が来る。
　主役が、ＥＵから、ロシア、アメリカ、インド、ブラジルへ変わる方向へ来ている。
　この流れに逆らったら、日本も西ヨーロッパと同じように三流国に堕落してします。
　これから、国運がかかった選択肢が、たくさんやってくる。
　そのときに、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナを全面支援したような愚策はやめるべきである。
　もっと国益を考えた政策が政治に求められている。
　国民にも、選択が求められる。

今後の日本における「増税の可能性」と「物価高騰の行方」は？
　増税の可能性は、山のようにある。
　政府が、これだけバラまいていたら、どこかで増税しないと無理である。
　赤字国債は、どこかで限界が来る　→　増税しかない。
　今の首相が変わり、次の首相となっても、増税の可能性はある。
　現在の増税システムは、「取れるところから取る」を唯一の根拠としている。
　それで、累進課税ができた。
　累進課税が、税制の正しい在り方だと証明できた人は、誰もいない。
　ただ、やり易いから導入しただけ。
　政府が、一番取り易いのは、庶民から。
　しかも、源泉徴収だから、取られても、負担感がない。
　源泉徴収のところで、増税をかけてくる。
　消費税も上がる可能性がある。
　消費税８％から１０％の法案では、税率を決めていない。
　増税できるということを決めた。
　消費増税法は、その時の状況に合わせて、いつでも増税が可能であるという内容になっている。
　消費税が、50％になる時代もそう遠くない。
　問題は、値段が上がるので、売れなくなる。
　→　利益が出ない　→　給料が上がらない。　→　消費が下がる。
　→　政府が補填する。→　赤字が増える　→　増税する
　増税の際には、財務省が、「年金が減りますよ」「医療負担が増えますよ」と脅し、反対できないようになっている。
　トランプ大統領は減税
　日本は増税
　安保面から見ても、日本は減税政策等で、トランプ次期大統領との親和性を高めていく必要がある。
　トランプ大統領は、日本に、イーロン・マスクのようなポストを作れと要求してくるのでは？
　そう人が、今の日本にいるのか。
　昔であれば、松下幸之助さん、稲盛和夫さん、土光敏夫さんがいた。
　トランプ大統領の閣僚人事は、ワクワク感がある。
　石破総理の閣僚人事は、ワクワク感がない。
　日本の息を吹き返させるかという抜本的な政策はない。
　国民が幸せになり、日本が繁栄するような政治をしてもらいたい。
（今の野党・与党では無理でしょう。多くの国民が目覚めないと無理でしょう。）
　政治は駄目だが、民間はすごい。
　個人資産や企業の内部留保は世界一である。
　これらが10％でも動けば、景気は良くなる。
　なぜ動かないか。将来に不安があるから。
　政治がやるべきことは、国民、企業に明るい希望と未来を持たせること。
　政治家の仕事は国民に夢と希望を持たせることであり、それで、人々の心を掴んだトランプ氏は当選を果たした。「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ」
　そんなマスコミもいないし、政治家もいない。
　今年は、正念場。
　繁栄をするのは、「自由」の思想だが、日本人は、「平等」（保護、現状維持）を選ぶ傾向がある。
以上です。
（さぁ、どうする？））」
「盛りだくさんの内容で、頭が混乱しちょる。
　考え方と行動を変えんとワリィことは、なんとなく分かったわい。
　けど、私の周りは、多くの人が気が付いてねぇみたいやし、なぁ。
　テレビも新聞も騒がんけんなぁ。
　脱炭素、社会保障の維持、政府への保護要請、ウクライナ支援なんかは、いまだに報道しちょる。
　まぁ、先頭をいかんでも、みんなが動き出してから、中間くらいでいいやろかなぁ。」
「それは、一般的な普通の多くの日本人の考え方、行動です。
　そのような考え方、行動を変えないといけない時期が来ているということです。」
「う～ん。少し考えさせちょくれ。」
「はい。」

　20分くらいの動画です。
　飛ばし飛ばしでも良いと思います。
　是非、ご覧になってください。

【トランプ就任直前・完結編】「トランプ“最後”の４年、ウクライナ・NATOの運命、日本は更なる増税？...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（経済面） ひとり会議 五拾九

「今日の議題は、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）』です。」
　今回も、前回の安全保障面の予測に引き続き『ＴＨＥ　ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。
　講師は、経済学者の鈴木真実哉氏です。
　加えて、前回と同様に、当動画のコメンテイターである里村英一さんも意見を述べられています。」
「おう、頼むわ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
　以下、内容です。
第３位　乱気流の日本経済
　大恐慌が来る等という意見もあるが、どんな厳しい時代にも、発展・繁栄する企業は存在する。
　例えば、1929年の世界大恐慌のときも、業績を伸ばした会社はたくさんある。
　乱気流とは、上昇気流もあれば、下降気流もある。
　主役の交代が始まる時代が来る。
　これからは、みんなが驚くものが無くなっていく。
　まず、ジャニーズが消えた。
　日産自動車が消える。
　浮沈艦のように思われたものが、ある日突然沈み、新しい勢力へと変わっていく。
　これが、乱気流の時代。
　これが、今年(2025年・令和7年)から始まる。
　明治時代や戦後の会社、商売に仕方、法律、システムが制度疲労している。
　新しい時代のビジネスが、これから始まる。
　どういうところがつぶれるか、というと、いわゆる官僚型、先例主義等のように、昔のやり方をいつまでも通す、現状維持型。
　こういうところの特徴は、新しい状況・問題に対して、古い考え方で立ち向かう。
　新しい問題に対しては、新しい解決方法が要る。
　古いパターンでやろうとしているのが、政府、公務員、官僚、大企業等。
　新しい考え方、新しい解決方法をどうやって思いつくか。
　日々苦労して、努力して、新しいやり方、新しい考え方を、模索しているところは、これから伸びていく。
　シュンペーターも、「長い目で見れば、不況・恐慌は、主役が変わるだけの話である」ということを言っている。
　1945年、終戦時に創業して、今、栄えている会社が、たくさんある。
　「時代の乱気流を、いかに利用して、企業の発展につなげるか」を考える必要がある。
　どうやったら、勝ち組になるか。
　イノベーションと不断の努力が必要。
　現状維持は、駄目。
　迷ったら、困難な方を選べ。
　楽な道を選んだら滅ぶ。
（楽な道とは、現状維持、困難な道とは、新しいやりかたということでしょうか。）
　今まで、これでやってきて、うまく行ったのだから、これからも、このやり方を続けよう、ではなく、今までのやり方を捨てられるか、ということが大事。
　アメリカのトランプ大統領は、官僚主義の撤廃を、政策に一つに掲げている。
（日本のテレビ、新聞は、ほとんど報道しないようですが。悪口、マイナス情報を多く報道しているようです。）
第2位　トランプ政策と日本経済
　トランプ政策として、思いつくのが、関税。
　中国に対して高関税を課す。
　同盟国も例外ではない。
　狙いは、中国を倒すこと。
　中国の国力を削ぐためには、軍事的な衝突よりは、兵糧攻めの方が早い。
　レーガン大統領が、ミサイルを使わずに、ソ連を崩壊させた。
　あれ以上のパターンが、今後、中国に対して行われる。
　そうすると、日本経済は、どうなるか。
　中国製品がアメリカで売れないということは、代替製品が必要。
　日本の製品が売れる可能性はある。
　中国の方が日本より関税が高く、日本の方が品質が良い。
　中国は、アメリカで売れない分、ダンピングして他の国に売るしかない。
　中国からの日本への輸出も価格が下がる可能性がある。
　アメリカの関税政策は、マクロの視点で見た場合、日本にとってのメリットが多い。
　日本からのアメリカへの輸出のほとんどは、資本財、生産財であって、価格とは、あまり、関係のない世界である。
　中国のアメリカへの輸出品は、雑貨等で、価格が命である。値上げは厳しい。
　日本の技術力、技術力を持っているところは強い。
　中国製品の特長は、中国でしか作れないものは、何もない点である。
　日本では、日本でしか作れないものが、たくさんある。
　新たなチャンスが生まれる可能性はある。
　日本の政治家、マスコミ等は、アメリカを鎖国状態等と非難している。
　世界貿易が行われている現代では、一つのピンチが、他の道を開くチャンスになる。
　アメリカで売れなくても、欲しいという人が出てくる。
　それが、現代の世界経済。
　人口で言えば、インドやブラジルがある。
　トランプ大統領は、輸入と輸出の「公平さ（フェア）」を重視した貿易を行おうとしている。
　フェアな貿易とは、何か、相手に売ったら、買う、ということ。
　売ることばかりを考えていては駄目。
　アメリカ製品を買うための日本人の所得能力を高めないといけない。
　日本人の所得能力を高めるとは、日本国内の景気を良くするということ。
　国内景気を良くすれば、問題はない。
　国内景気を悪くしている要因は、増税。
　だから、減税すれば良い。
　減税によって、国内景気を回復することが、アメリカと『公平な貿易』をするための近道。
　日本政府の『農業保護』に見る経済活動の“歪み”
　米（こめ）に関するアンフェア。
　日本は、個人が米を輸入することは認められていない。
　政府しか輸入できない。
　政府が輸入した米を、国内のせんべいメーカー等に卸している。
　ここに対して、アメリカは怒っている。
　カリフォルニア米を亀田製菓が買ってもいいはずだが、日本では、できない。
　自由貿易の推進をうたう日本こそ、農業を筆頭に保護貿易をしている現状を知る必要がある。
　選挙で票が欲しくて、そういう業界の保護や規制をする。
　そういった業界の保護や規制を外すチャンスである。
　多くの規制・保護をしてきた日本にとって、トランプ大統領の出現は、“第二の開国”をするチャンスである。
　減反政策、政府がコントロールする、戦前からの制度。
　当時は、地主という階級が、投票権を持っていた。
　戦後は、農協を中心とした農家の方に、これが行って、結果、減反政策は続いてきた。
　やればやるほど、米の値段が上がるので、米離れが進んで、多くの人がパンを食べるようになった。
　日本人の食習慣が変わったという意見もあるが、日本の経済政策の歪みが、パン食に向かわせたと考えることもできる。
　結果として、農家が後継者不足となっている。
　原点において、『自由』という考え方を排除した点が間違い。
　政府の規制・保護に対する見直しが、今年(2025年・令和7年)、もう一段、迫られる。
　この開国に対して、どういった富国強兵策を行うかということが、問われている。
　以上です。」
「う～ん。
　考えさせられるなぁ。
　勉強になったわ。
　どうするかぇ。」
「政府、公務員、マスコミが変わる前に、国民が変わる必要があると思います。」
「わかった。
　けど、ちょっと、考えさせて。
　ゆっくりな。」
「やっぱ、変わるのを止めて、先延ばし、現状維持にならないように、してください。
　まずは、知ることと。
　動くことです。
　動き方は、それぞれです。
　投票先を変えるのも一つだと思います。
　既存の政党ではなく、減税、規制撤廃、保護撤廃、バラマキ撤廃等を掲げる政党に、変えるということもありだと思います。」

　19分くらいの動画です。
　是非、ご覧になってください。　

【トランプ就任直前・前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（安全保障面）② ひとり会議 五拾八の弐

「今日の議題は、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（安全保障面）②』、前回の続きの動画の説明です。」
「前回、第3位と第2位やったけど、今回は、第1位やな。
　何んな。はよ教えちょくれ。」
「では、始めます。
第1位　第二次貿易戦争勃発！　対中国・台湾情勢のゆくえ
　トランプ大統領の考え方は、戦争をして中国を負かすという考え方ではない。
　経済や金融で、中国と立ち向かう。
　キーマンは、国務長官、マルコ・ルビオ氏である。
　対中強硬派の千頭に立っている人で、中国から制裁第1号を受けていて、中国入国禁止となっている。
　トランプ大統領は、あえて、こういう人を選んでいる。
　マルコ・ルビオ氏は、「中国は、敵である」と明言している。
　他の人は、「戦略的な競争相手」などと言っている。
　さらに、中国とアメリカの戦いは、「文明の衝突だ」と言っている。
　アメリカは、自由で民主主義の国、中国は、人々を抑圧し服従させる全体主義の国。
　中国の体制転換をするというのが、トランプ政権の狙っていることではないか。
　マルコ・ルビオ氏は、中国の弱いところに経済制裁を課していくのではないか。
　トランプ大統領が公約に掲げた「中国への課税の一律60％」の効果と影響は？
　画像にグラフあり。
　中国の貿易相手国（輸出）で、断トツで1位は、アメリカ。
　中国経済は、アメリカへの輸出で成り立っている。
　60％関税は、大きなダメージとなる。
　中国のアメリカからの輸入量は、輸出に比べて非常に少ない。
　関税合戦になったら、中国は負ける。
　アメリカが、広範囲で中国からの輸入に関税をかけると、中国のGDPは半分になるという試算も出ている。
　軍事的に考えていないのかというそうではない。
　国防次官、エルフリッジ・コルビー氏。
　アメリカでは有名な軍事戦略家である。
　この方の著書に「拒否戦略」がある。（以下、この本の内容）
　アメリカは、軍事的には、中国に対して、かなり、厳しい状態に追い込まれている。
　アメリカ軍の再建が必要である。
　アメリカと中国の海軍艦艇数の推移のグラフ（画像にあり）
　2020年で、アメリカ297隻に対して、中国355隻である。
　アメリカの艦艇数が、今後減少していくことが予想されるが、中国は、400隻を超えてくると予想されている。
　海軍艦艇数の推移などから、中国に対して、アメリカが、軍事的な優位をとるのは、困難な状況になっている。
　ひとつは、艦艇数の数である。
　もうひとつは、台湾は、中国のすぐ近くにあるが、アメリカからは遠いということである（距離の問題）。
　反中国連合を作ることで対抗する。
　そのカギになるのが、日本とオーストラリアだと言っている。
　さらに、ここに、台湾、フィリピンが加わる。
　中国が、台湾を攻めても、無理なように、反中国の同盟を固める。
（こんな感じのことを言っている。）
　そこで、アメリカは、日本に、軍事力の強化を行ってくるのではないか。
　「経済制裁」と「軍事協力」の二枚看板で、アメリカは、台湾を守り切る。
　一方、中国は？
　昨年、台湾近辺で、ここ30年来、最大の軍事演習を行った。
　しかし、中国側は、報道しなかった。
　演習の内容
　台湾を艦艇で方位した。
　中国近辺の海上に航空機を集めた。台湾に近づく航空機は艦艇を迎撃するのが目的ではないか。台湾に近づかせない。
　台湾の太平洋側には、軍艦を二重に配置した。
　台湾を完全に孤立化させるような演習をやった。
　日本も、中国が、台湾を包囲することは許さないという体制を作っていくことが大事。
　近年の中国の動向は、歴史上、ソ連崩壊のパターンに近い。
　レーガン元アメリカ大統領が、ソ連を名指しで「悪の帝国」と言った。
　その後、ソ連が崩壊した。
　今のアメリカ、中国と似ている。
　独裁国家が、オリンピックをすると、国が滅ぶ。
　ナチスドイツ、ソ連、そして、2008年の中国。（中国は、15年以上だが）
中国も終わりの段階に来ていて、その最後の詰めの段階が、トランプ大統領によって、始まったのではないか。
　アメリカは、中国を「敵だ」と明言したとき、日本は、今までのように、アメリカと中国の両方にすり寄り、八方美人的な態度を続けるのか。
　日本は、きちんと、中国に対する態度を明確にすべきである。
　日本国民も、このような日本を取り巻く状況に関心を持つべきである。
　日本と日本国民の決意が問われる年となるのではないか。」

「日本は、テレビ・新聞は、こんな内容を伝えんけんなぁ。
　学校教育でも、安全保障や世界情勢なんか教えんしなぁ。
　社会人研修でも、扱わんしなぁ。
　国や地方の政治家の先生も、言わんしなぁ。
　世界で起こっている変化に、気が付かない人が多いのよ。
　わしは、あんたから聞いて、少しは関心を持つようになったけど。」
「お知り合いの方に、少しでも伝えてください。」

　20分くらいの動画です。
　是非、ご覧ください。

【新年特番②】「第二次貿易戦争、中国の策略、台湾の運命...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！完結編【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

大きな志を、決して失うな。

　大きな目標を掲げて挑戦しても、それが到達できない、
あるいは、成功できないということを、
後悔する人は、たくさんいるとは、思うのですけれども、
そうした失敗したこと、あるいは、成功しなかったことへの後悔よりも、
人生を振り返ってみて、
自分の夢が小さ過ぎたことを、後悔することの方が、
やはり、重要ではないか、というふうに思います。
　だから、人生の扉を閉じたときにですね、
「長年生きてきたけれども、何十年も生きてきたけれども、
自分の持っていた夢は小さすぎたな」
というような航海だけは残したくない、という気持ちを強く持っております。
　その時点、その時点では、「まさか」と思うほど、
大きな夢に感じられることであってもですね、
時間が経って、経験を経て、実績を積み重ねていくと、
それほど、大きな夢であったり、目標でないことが多くなるのです。
　ただ、その時点では、
「自分にとっては、とても到達できない困難なこと」のように、
見えることが多いということです。
　むしろ、戦うべきは、その脆弱な精神力です。
　怯む心、「失敗したくない」と恐れる心、
ではないかと思います。
　あるいは、小さな成功で、
慢心しようとしてしまう心であろうと思います。
　また、挑戦を避けることによって、
「成功したことしかない」というふうな、小さな夢の中に、
生き続けることの残念さであろうかなぁ、
というふうに思うのです。
「いかに数多くの真剣勝負をこなして、それを乗り越えていくか」
ということが、
やはり、人生の成功の道だと思うし、
コツコツとした努力の蓄積、
これを積み上げることによって、いつの間にか、その素人がですね、バカにされていた素人が、
プロフェッショナルへの道を歩むことができるようになるということです。
　能力的に短期で、マスターできないものは、やはり、時間をかけてやるしかにのであって、
亀のごとく、やはり前進していくことが大事だと思います。
　コツコツとやること、
それから、失敗したり、いったんゼロに、全部戻るようなことがあっても、
もう一回、ゼロからやり直すぐらいの気概を持っていることが、
大事なのではないかと思います。
　だから、そうした、しぶとい粘り強さも大事であるということ、
根本には、やはり、大きな志を持っていることが大事だと思います。
　簡単に、あきらめないことが大事だと思います。

大きな志を、決して失うな【大川隆法説法集Vol.5】

　3分ほどの短い動画です。　
　是非、ご覧になってください。

　あの世に行ったときに、トライしなかった、チャレンジしなかったことを後悔しないようにしたいと思っています。
　すぐに、達成できない思いが、ほとんどです。
　だから、コツコツと毎日、毎日、コツコツと努力を継続しているのです。
　こんなことを考えている私の１月17日から24日までの365日継続記録表と365日勝敗表です。




　正しい目標、大きな志を持ち、正しい方向で、努力を継続している皆さん。
　未来は、あなた方の手の中にあります。
　がんばれ。
　負けるな。
　コツコツと努力を継続してください。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（安全保障面） ひとり会議 五拾八

「今日の議題は、『テレビ・新聞は報じない今年(2025年・令和7年)の予測（安全保障面）』です。」
「そうやなぁ。今年(2025年・令和7年)も始まったばかりやけんな。
　あんたが、予測したん？」
「いえ、私が信頼する動画を説明したいと思います。」
「そうやろうなぁ。あんたには、まだ、無理やと思うわ。
　当たらんしなぁ。」
「ＴＨＥ　ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）という動画です。
　元航空自衛隊のパイロットで、現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで、安全保障や国際政治を教えている河田成治（かわだ　せいじ）先生による今年(2025年・令和7年)、安全保障に関する注目点、上位3つということで話されています。
　加えて、当動画のコメンテイターである里村英一さんも意見を述べられています。
　以下、内容です。
　まず、トラップ米政権が世界に与える影響は大きいので、その動向と共に説明する。
　もう一つは、今年(2025年・令和7年)は、時代を分けるような年になるのではないかと感じている。
第3位　トランプ新時代と中東和平
　イランが相当弱った。
　昨年、イランとイスラエルの直接対決があった。
　イランの防空施設、ミサイル製造工場は、壊滅状態。反撃できない状態。
　シリアのアサド政権崩壊。＜動画で地図を基に説明＞
　シリアは、イスラエルと対決するための前衛部隊。
　イラン以外の国も、シリア国内に軍の拠点があるが、約3分の2がイラン系である。
　ここから、レバノンのヒズボラに支援をしていた。
　今回、アサド政権崩壊とともに、拠点も使えなくなった。
　シリアを使って、イスラエルと対峙することができなくなった。
　今後、シリアという国が、イスラム教でありながら、ある程度、自由で、他の宗教にも寛容で、女性の人権も守られた良い国になるかどうか。
　これまで、中東のいろんな国が倒れたが、すべて失敗している。
　また、強権政治に戻っている。
　独裁国家自由化の試金石となるシリアが成功した場合、イランの国民にも火が付く可能性がある。
　イランは弱ってきて、シリアに手出しができなくなっている。
　ここで、アメリカのトランプ大統領の動きが重要となる。
　現在のイラン大統領、マスウード・ペセシュキアン氏は、改革派で、比較的アメリカとは融和的である。
　今回、トランプ政権で、中東政策の担当者は、「中東に長く平和が続くように頑張りたい」と言っている。
　イーロン・マスク氏が、イラン国連大使と、緊張緩和をしようという会談をした。
　イーロン・マスク氏の右腕となっている方は、イラン生まれの人。
　前回、トランプ政権のとき、トランプ大統領とイラン最高指導者のハメネイ氏の会談を試みたが、実現できなかった。
　今回、実現して、良い方向にいくことを期待している。
　中東は、日本の石油と影響がある。注目である。
第2位　ウクライナに平和は訪れるのか？
　ロシア・ウクライナの戦況について説明。＜動画では、地図を基に説明＞
　プーチン大統領「ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4州は、ロシアに併合する。これは平和の条件。」
　ルガンスク州はほぼ全部占領が完了し、残り3州は、3分の1程度が残っている状態。
　ウクライナ軍は、奪い返す力はない。
　停戦できるのかという問題。
　アメリカのウクライナ・ロシア特使のキース・ケロッグ氏が発表する和平すべき理由
　理由１　戦争を止めなければ、被害が、無益に拡大し続ける。
　理由２　エスカレートすると、最悪の場合、核戦争に発展する。
　理由３　台湾を守る装備が枯渇し、中国を抑えられなくなる。
　理由４　ロシア・中国・北朝鮮・イランの軍事同盟が、戦争が長引くほど強固になっていく。
　どのような和平案なるか。
　トランプ政権の案・・・ロシアが占領した最前線のところを停戦ラインにして、ここを国境にするというもの。
　これをプーチン大統領が納得するのか。
　4州すべてをロシアのものにするというのが、プーチン大統領の考え。
　ロシアの国防予算を読み解く。
　ロシア国防相の会議の中で、当戦争の総括と今後の見通しについて、「2025年は、ウクライナ戦争を勝利の年にする。4州の完全占領を成し遂げる。」としている。
　ウクライナ戦争前の国防費(2021年)　3兆2465臆ルーブル
　2024年度　10兆7754臆ルーブル（約16兆円）　予算全体の29.4％
　2025年度　13兆4900臆ルーブル（約20兆円）　予算全体の32.5％
　2026年度　12兆8000臆ルーブル（約19兆円）　
　202７年度　13兆ルーブル（約19兆5000億円）　
　ロシアの国防予算案から読み取れる「停戦・和平には応じない」というプーチン大統領の意向。
　今年(2025年)は、戦うという姿勢。
　今後、10年間はＮＡＴＯとの戦争の可能性がある。
　このまま行くと、冷戦時代の厳しい平和をロシアは想定しているのかもしれない。
　プーチン大統領とトランプ大統領のトップ会談によって、着地点を見出し、早期の和平実現に期待したい。
　ロシアは、防衛予算を大幅に引き上げても増税を行っていない。
（日本とは大違い。防衛増税・・・防衛を悪者にする。）
　第1位は、次回。」
「なんかぇ、いいところで切るなぁ。
でも、勉強になったわぁ。」
「日本のテレビ・新聞は、トランプ大統領やプーチン大統領の悪口ばかりを並べます。
　多分、今後もそうでしょう。
　多くの国民の方に、テレビ・新聞の嘘を見破るような習慣を身に付けていただきたいと思います。
　ついでに、日本政府の考えや行いが、全て正しいかというと、そうではないということを分かっていただきたいと思います。」
「わかっちょんちゃぁ。
　テレビは捨てられんし、新聞も止められんけど、テレビ・新聞の言うことは、丸呑みせんようにしちょる。
　政府の言うことも同じよ。
　次回も頼むわ。」
「そういう方が増えて、日本が、良い方向に向かうことを願うばかりです。」

　少し長いですが、20分ちょっとの動画です。
　是非、ご覧ください。

 

【新年特番①】「中東和平への道、プーチン大統領の狙い、ウクライナ紛争が終結？...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。