元地方銀行マンのオッサン公認会計士です。
経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集の解説の第4回です。今回は、今後、経営者保証がどうなるのかについて、私の考えを述べさせていただきます。
良い予測は、融資を受けている企業の実態に応じて、経営者保証の取扱いが決められるということです。ＧＯＯＤ企業とＢＡＤ企業の2つではありません。融資を受けている企業に応じて、それぞれ違った取扱いになるということです。
つまり、金融機関が融資先企業を個別に区別するということです。なぜこれが良いのかというと、企業、特に中小企業が向上・発展するのには、階段のような区別があり、上を目指して一段ずつ上っていくような状況があるのが良いと考えるからです。
一方、悪い予測は、融資金利の過当競争と同じで、財務基盤、情報開示、内部統制等は関係なく、営業推進マターで経営者保証を付さない融資が横行してしまうことです。
また、営業マターでなくても、きちんと融資先企業を区別することができずに、本音の評価を伝えることができずに、同じように取り扱ってしまうことも考えられます。これだと、認識力のない中小企業を増やしてしまい、結果的に中小企業の向上・発展に貢献しないことになります。
いずれにしても、今までのように、なんでもかんでも１００％経営者保証を付すというのは無くなるのではないかと考えます。少し時間はかかるかもしれませんが、そのように変化していきます。
金融機関の推進力というのは恐ろしいものがありますから、一旦、方向が決まると、もの凄い勢いで、その方向へ向かいます。私は、過去、何度もそのような状況を見てきました。
でも、企業、特に中小企業の社長さんは、取引金融機関から経営者保証に関して言われるのを待っていたんじゃ駄目ですよ。自分で勉強し、戦略を練って、自分から金融機関に投げかけないといけません。できれば、中小企業金融に詳しいアドバイザーを味方にしてください。
ところで、経営者保証に関するガイドラインに関して、日本経済新聞（2014年8月18日）に、経営者保証に関する記事が掲載されていました。次回は、この内容について、軽く説明したいと思います。
いつものように、それまで、拙著「本音を言わない銀行、言っても解からない中小企業の社長」でも読んでいてください。
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では、また。