労働者は、生産者か？消費者か？と１０６万円の壁 あか～ん チン Ｎｏ６９

　世間では、106万円の壁が騒がれているようです。
　自民党、公明党、国民民主党の話し合いで、103万円の壁を撤廃することが決まったようです。
　でも、103万円の壁を撤廃した分、政府の収入が減るので、その分を他の収入を増やす方向での画策が始まります。
　増税や社会保険料の増額等です。
　さっそく、106万円の壁の撤廃が検討されています。
　106万円の壁とは、会社等に勤務している一定の短時間労働者が、健康保険や厚生年金保険に加入しなくていい条件の一つです。
　簡単に説明すると、次の条件を満たす短時間労働者は、会社等に勤務していても健康保険料や厚生年金保険料を払う必要はありません。
　1週間又は1か月の労働時間等が通常の労働者の4分の3未満で、次の①～③いずれかに該当する方
　① 1週間の所定労働時間が20時間未満であること
　② 報酬の額が、月88,000円未満であること
　③ 学生等であること
　上記②の月88,000円は、12倍すると、年1,056,000円となります。
　厳密には、106万円の壁ではなく、105万６千円の壁となります。
　上記①～③のいずれかに該当すればいいので、106万円の壁が撤廃されても、１週間の所定労働時間が20時間未満であれば、健康保険や厚生年金保険に加入する必要はありません。
　現在、社会保障審議会（年金部会）で、106万円の壁を撤廃する方向で、検討中のようです。
　新たに、被保険者となると、健康保険料と厚生年金保険料の支払負担が生じます。
　保険料の半分は、企業等が負担するようになっています。
　被保険者が負担する保険料分は、給料から天引きされますので、その分、手取り金額が減ります。
　そこで、企業等が半分ではなく、もっと多く負担するという議論が、上記、社会保障審議会（年金部会）でなされているようです。
企業等の負担が、また増えます。
　そうすると、企業等は、短時間労働者を雇わないようにする、短時間労働者の勤務時間を週20時間未満にする、学生等のアルバイトを中心にする等が、考えられます。
　これは、短時間で働きたいという国民の就労機会を奪うことになると思います。
　この106万円の問題だけではなく、最低賃金を1,500円にするという方向も同様です。
　企業等の負担が増しますので、企業等は、短時間労働者を減らしていくと思います。
　多分、短時間労働者だけでなく、通常の労働者の数も減らしていくのではないかと考えます。
　このような企業等の負担を増して、あたかも、労働者のためになるような振りをする政策は、企業等（生産者）は、労働者の敵であるという考え方が影響していると思われます。
　多くの労働組合や格差是正こそ経済学の使命である等と考える経済学者が持っている考え方だと思います。
　消費者から見れば、労働者は、生産者（企業等）と一体です。
　一体であるならば、経営陣と労働者が、生産者（企業等）として、消費者に、良い製品、良い商品、良いサービスを提供するような方向に向かうべきだと思うのです。
も　ちろん、ひどい経営陣、ひどい生産者（企業等）もいるでしょうが、それは、それで、別な方法で対処すべきです。
　日本が、完全な社会主義、共産主義、全体主義に向かっていく。
　かつてのソ連も一夜にして、自由がなくなったのではなく、段々と自由がなくなっていったのだそうです。
　日本も今、そうなっている気がします。
　たへんじゃぁ！

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。


　季節はずれのサツキがさきました。

　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。