前回、日本の従業員の給料増加するための制度的な増加策について述べました。
今回は、志向的な観点からの増加策について述べてみたいと思います。
ここで、志向とは、一定の方向へ向かっている考え方のことです。
このような志向、考え方では、従業員の給料等は上がらないのではないですか、という意見です。
1. 企業を敵視する志向
日本の労働政策、政治家、報道関係者の言動等からは、「企業は従業員の敵だ」といった考え方があるように思います。
しかし、従業員に支払う給料等の基となる価値を生み出しているのは企業です。
従業員だけでは価値を生み出すことはできません。
企業があって、従業員が労働を提供し、従業員は価値を生み出す活動ができるのです。
また、企業において、価値を生み出すのは従業員だけではありません。
あまり従業員側により過ぎた志向をしていると、従業員を必要としない企業運営、日本国外への移転、ルール違反、国内企業の衰退等が起こってしまうのではないかと思うのです。
結果的に、従業員の給料等は増加しません。
企業が価値を生み出す方向で、企業と従業員は、ウィン・ウィンの関係になるべきです。
そのためには、企業を敵視するような考え方を変える必要があると考えます。
2. 国際比較志向
なぜ給料等の増加が問題になっているのかというと、「国際的に日本が給料等の増加において見劣りする」というデータがあるからのようです。
報道関係者から、この点を質問されると政治家の方々は、「給料等を上げるために、こんな政策をやります」等と答えます。
前回も述べましたが、日本には終身雇用制という従業員にとっての大きな便益があります。
社会保険や労働保険等も充実しています。
単純に給料等だけで比較するが正しいのかどうかは非常に疑問です。
「日本の従業員には給料等以外にも多くの便益があるから単純比較はできない。」というくらいのことを言う気骨のある政治家が出て来てほしいのですが、無理ですかね。
きちんと分析をした資料を基に、報道関係者にビシ～ッといってもらいたいものです。
そうすれば、給料等を増加するために、短絡的な、チマチマした政策でなく、根本的な改善策ができると思うのです。
コロナによる経済不況はまだまだ続くと考えます。
給料等の増加の問題だけでなく、その他の日本の課題についても、コロナ対策と同時進行で、根本的な改善が必要だと思うのですが、相変わらず「イケイケドンドン政策」なんですよね。
玄関の近くに咲いていました。
小さいけど、真っ白できれいな花です。
多くの方がコロナ禍にあっても花を咲かせてもらいたいと思います。
自分の目標に向かって、正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
負けるな。
がんばれ。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。