国家公務員のボーナス、約４.１％増・・・

　９日の記事から原文どおり。【国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額は約６１万７１００円で、前年同期に比べ約２万４２００円（約４・１％）増えた。国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告（人勧）が実施されていないことなどで、より多い額の支給となった。

　総務省の試算では、政府が今国会に提出した、給与を平均７・８％減らす国家公務員給与削減法案が成立し、削減率が反映されていれば支給額は約５５万５４００円となる。人勧のみを実施した場合、今年４月からの月給の引き下げ分がボーナスから減額され約６１万５２００円となっていた。

　特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５３２万円で、閣僚は約３８８万円。野田首相はボーナスを３０％返納する方針だ。各府省次官は約３０１万円、局長クラスは約２２９万円。】

 

　不景気な話題ばかりが聞こえてくる中、この記事の見出しをみてびっくり、開いた口が塞がらないとはこのことだ。一体、これはどういうことか？　国家最大の財政危機といわれる今、なぜ公務員ばかりが優遇されるのか？　よくこんな厚かましいことができるものだ。

　最近、“引き下げ・引き上げ・○○増・○○減”、これらの言葉に敏感に反応するババ。が、ある程度の負担は仕方ないと、しぶしぶながらでも受け入れる気持ちに傾いてはいるものの、こんな不公平がまかり通るようではそれも揺らぐ。なぜか、国民から搾り取ることはすぐに決定されるのに、国家公務員の給与２割削減や議員数削減など、自分たちの身に降りかかることは先送り、これで痛みを分かちあうなんてよく言えるよ。

さらに、ある情報サイトの記事『日本はギリシャそのもの　ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会　年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、すべて充実。そのお幸せな中身を紹介』を読んで、ますます憤懣やる方ない思いにかられているババ。　　

　２年前の政権交代には大きな期待をかけたが、それも夢のまた夢。それでも、首相が変わるたびに「あるいは…、今度こそは…」と期待しながら裏切られてばかり、もう民主党に期待するものはない。が、自民党もダメ、民主党もダメなら、一体どうすりゃいいの？　　

　８日のＢＳフジの報道番組で、亀井静香氏がおもしろいことを言っていた。途中から見たので何が話題になっていたのかさだかではないが、「民主と自民が大連立を組んでも、バカとバカが一緒になるようなもの、何もできはしない」というような発言をした。さらに「２党以外の全政党で連立を組み、どこの党が主流というのではなく、オールジャパンで…」というようなことも言っていた。郵政改革法案の先送りで腹が立っているのであろうが、時にこの人は、意外と大胆なことをいう。もうこうなったらそれ以外にないのかとも思うが、それも「船頭多くして舟山に上る」となるのは目に見えている。

三度目の正直で、野田首相に最後の期待をかけていたのだが、“誰が首相になっても同じ事”で終わらないように願いたい。