子育て支援金の負担額・・・

　天気予報によれば、しばらく悪天候が続くらしい。日が照らなければ寒い。


　16日、こども家庭庁が少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表した。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだとか。
　後期高齢者医療制度に加入する人の2028年度の負担金額は、年金収入のみの単身世帯で１人あたり年収80万円で月50円、160万円で100円、180万円で200円、200万円で350円とされ、今回新たに年収250万円で550円、年収300万円では750円との試算が公表された。400万円以上は支援金の上限に該当する可能性があり「一概にいえない」としている。
　一方、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算された。
　岸田首相は『賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない』と強弁しているが、そもそも、年金暮らしの高齢者にとって賃上げは関係ない。４月から年金の支給額は２.７％引き上げられるが、実質的には目減りとなるそうだ。それに振込通知書がまだ届いていないから金額は分からないが、国民健康保険と介護保険も４月分から上がるらしい。
　昔の自民党支持者は高齢者が多かったから、高齢者を優遇する政策が導入されていた。だが最近は若者の支持者が多くなって、年寄りはもう用無しか、年金生活者にも容赦ない。
　子ども支援と言われれば協力するにやぶさかではないが、せめて児童手当の所得制限限度額くらいは設けてほしい。18歳までは児童だって？　今の18歳のやることは大人以上だけど…ネ。　

　余談だが、国民年金の保険料の支払いを５年延長するという。2024年度の国民年金の保険料はひと月１万6980円、これを５年間支払った場合、単純計算で約100万円保険料を多く払うことになる。しかし受け取る額は月に数千円増える程度らしい。
　少子高齢化の進行により、公的年金を支える世代が減少しているという状況は理解できる。だが、さあ年金がもらえるなあと思いきや、もう５年支払えとは…ネ。定年後も働けるうちは働きたいという人もいれば、定年後はのんびり暮らしたい、と考え方は人ぞれぞれ違う。賛否両論あって当然だろう。だが、いずれにしても厳しい現実に直面しているのは紛れもない事実である。
　すでに年金を受けている私には関係ない話と思っていたらとんでもない。「延長しないと給付３割減」という試算もあるとか。そりゃあんまりだ！👿😭😩