沖縄の社会 ～ 途絶えることなく今も引きずる戦後

　夏を迎えても一輪だに咲かなかったサフランモドキが台風12号の通過後、2輪だけ咲いて9月10日のきょうになって60～70の花が一斉に咲いた。
朝、ベランダに出て驚いた。
踊り子たちからにこやかに「おはよう」と声をかけられたように爽やかだった。
華やいだ。

　9月はじめだった。
沖縄県知事戦は現役の玉城デニー氏が当選し、2期目を継ぐ事になった。
辺野古基地反対を叫ぶ「オール沖縄」の野党連合が勝利したのだ。
　午前中の雑事を終え、ブログの記事に目を通しての夕刻、OCNトップページのニュースに目が止まった。
常々心に軸じたる思いを抱いている沖繩の現状である。
読み進む内に得心した。
戦時中の壮絶さ、残虐さ、悲運を語りたいのじゃない。
心あるものなら私が語るより、映画や小説や、ドラマやテレビなどから理解し、想像しておられることだろう。
言葉にならない、言葉では訴えることが難しいことなどである。
この記事にそれをみた。


共働きで月収１７万円　　　母、再びよぎった夜の仕事　コロナで沖縄は今

2022/09/03 毎日新聞

　沖縄県の子どもの３人に１人が貧困状態にある――。そんな調査結果を２０１６年に県が公表して６年がたつ。深刻な沖縄の子どもの貧困は今も解消されないどころか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で厳しさを増す。１１日投開票の知事選では各候補が子育て支援策を打ち出すが、背景には沖縄特有の産業構造の問題もあり、解決は容易ではない。

　◇子供２人、夫婦の月収は１７万円程度に

　夫、子ども２人と沖縄本島中部で暮らす３０歳の女性は約半年前まで、暮らしの先行きへの不安で眠れない日々を過ごした。新型コロナの影響で手元にはわずかなお金しかなかった。

　元々、生活は不安定だった。建設現場で働く夫の収入は日当１万円。工事が少ない時期もあり、手取りが２０万円を超えた月はほとんどなかった。女性も２人の子どもを保育園に預け、パート勤務で家計を支えた。

　そんな生活はコロナ禍で更に苦しくなった。現場で感染者が出るたびに夫の仕事は休みになり、保育園で感染者が出たり、子どもが体調を崩したりすると、女性も仕事を休まざるをえなくなった。収入は夫婦合わせて１７万円程度に減り、生活費や家賃、光熱費などの支払いで消えた。

　猛暑でも冷房はつけず、卵しか具がないラーメンを食べ、保育園で必要な子どもの体操着はリサイクルショップで買った。「お金がないから、ごめんね」。心の中で何度も謝った。

　◇「夜は出たくない。でも…」

　女性は母子家庭で育った。母は夜になると、姉と女性を家に残して仕事に出た。女性は中学卒業後、アルバイトや季節労働などを転々とし、キャバクラで働いたこともあった。「生活に余裕があれば勉強も楽しかったはず。高校や大学に行ければ、賃金の良い仕事に就けたかもしれない」。そう思う。

　前の夫と離婚して実家に戻り、夜の仕事の支度をしていると、当時１歳半だった娘がしがみついてきた。自身が子どもの頃に感じた寂しさを思い出した。その後、夜の仕事はやめたが、コロナ禍で生活が困窮した時は再び歓楽街で働くことも考えた。「子どものために夜は出たくない。でも、生活が立ち行かなくなったら……」。不安に襲われた。

　◇子どもの３人に１人が貧困状態

　沖縄は１９７２年の日本復帰まで２７年間、米国に統治され、多くの土地が米軍基地として奪われた。そのため製造業が育たず、サービス業を中心に非正規雇用が多い産業構造となっている。最低賃金も、１人当たりの県民所得も全国ワーストで、経済力が乏しい家庭が多い。

　県が１６年に公表した１５年度の調査では、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の子どもの割合（相対的貧困率）は２９・９％。全国平均の約２倍で、３人に１人が貧困状態にあった。国や県はそれ以降、生活が厳しい家庭の子どもたちが放課後などに集まり、地域の人々と一緒に食事や勉強などをできる「子どもの居場所」の整備や運営支援、基金による就学援助の拡充などに取り組んできた。
　相対的貧困率は１８年度の調査で２５％とやや持ち直したが、コロナ禍の２１年度の調査では２８・９％と悪化した。貧困世帯の６割が新型コロナ禍で収入が減ったとしている。

　◇「沖縄で普通に暮らしたいだけなのに…」

　知事選では、立候補した３人がそれぞれ、子どもの貧困対策として、教育費や保育費、子どもの医療費の無料化、支援の拡充などを公約に掲げる。

　子ども食堂などに食材を届ける「おとなワンサード」の富田杏理代表は週３回、宜野湾市の公民館で子どもたちに夕食やおやつを振る舞い、子どもの居場所づくりに取り組む。集まってくる子どもの中には、育児放棄のような状態で育った子や家事や家族の面倒をみる「ヤングケアラー」とも思える子もいる。

　富田さんは「親や社会全体が困窮し、その影響が子どもに及んでいる」と指摘し、親の世代も含めた貧困対策や、民間による支援を継続できるための行政の体制拡充を求める。

　長引くコロナ禍。冒頭で紹介した女性は「生活が苦しくなると、『私のせいで』と自己嫌悪に陥ってしまう」と吐露する。この半年、親族からの借金で家計をやりくりしてきた。夫の仕事も一時に比べれば安定して入るようになったが、日々の生活で精いっぱいで知事選にまで目は向かない。「消費税も物価も上がるが、賃金は低いまま。一人親世帯への支援は拡充されているけれども、共働き世帯も厳しい。住み慣れた沖縄で普通に暮らしたいだけなのに……」【宮城裕也】

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