＜東電国有化＞２兆円規模の国民負担が生じる懸念も

＜東電国有化＞２兆円規模の国民負担が生じる懸念もより転載
毎日新聞 8月1日(水)0時6分配信

　政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。【宮島寛】


　「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。

　東電の総合特別事業計画では、電気料金値上げや１３年４月からの柏崎刈羽原発再稼働が再建の前提。１４年３月期に１０６７億円の単独最終（当期）黒字に転換し、機構から交付された１兆１１６８億円の賠償資金返済を始めるとしている。１４年３月期の最終黒字にこだわるのは、同期が赤字決算に終われば３期連続赤字となり、取引先金融機関から新規取引の中止を迫られ、資金繰り不安を招く懸念があるためだ。

　また、公的資本について計画は「早期の回収を目指す」とあるだけで、「賠償資金の返済すら綱渡り。公的資本の返済計画まで立てようがなかった」（機構幹部）のが実態だ。

　計画では、家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げするとしていたが、値上げ幅は８．４６％に圧縮され、時期も２カ月遅れて９月からになった。当初計画から年間８４０億円程度の収益圧迫が予想される。

　柏崎刈羽原発７基の再稼働も実現できるかどうかは不透明だ。原発１基で年８５０億円程度の収益を左右するため、再稼働しなかった時の影響は深刻だ。

　さらに、廃炉や除染の費用が、兆円単位で膨れ上がる可能性があり、綱渡りの資金繰りが続く。「実質国有化は時間稼ぎ。近い将来、賠償責任の一部を国が引き継ぐなど枠組みの見直しが必要だ」（機構幹部）との指摘さえある。枝野経産相も３１日、「東電を今後どうしていくかについては、さまざまな選択肢があり得る」と含みを持たせた。

　◇公的資金回収には厳しい道筋

　過去に公的資金の投入を受け、経営破綻を回避した企業では、日本航空が９月にも再上場を予定し、政府が投入した３５００億円の回収が見込まれている。２兆円が投入されたりそなホールディングス（投入時はりそな銀行）も半分以上を返済した。ただ、出資後３年足らずで損失が生じる見通しとなったエルピーダメモリなどの例もある。

　日航には、官民ファンドの企業再生支援機構が１０年１月、会社更生法の適用申請に合わせて３５００億円を出資、株式の約９６％を保有。日航はリストラを進め、法的整理による利払い費の軽減効果もあり業績がＶ字回復。機構は日航の再上場に合わせて保有株式を順次売却する計画だ。時価総額は６０００億円程度とされ、投入した金額を上回る収益が見込まれる。

　りそなは０３年、普通株などを利用して計１兆９６００億円の投入を受け、実質国有化された。その後、株式を買い戻すなどして返済を続け、現在の残額は約７１００億円と完済にめどをつけた。

　９０年代に公的資金を投入された金融機関では、兆円単位の損失が確定し、税金で穴埋めされたケースもある。直近でも、経営難に陥った半導体大手のエルピーダは０９年８月に３００億円が投入されたものの、今年２月に経営破綻。今後、最大２８０億円程度の国民負担が生じる可能性がある。東電は電気料金の値上げや税金などに支えられて経営を継続するが、賠償や除染費用などの増大で公的資金の回収の見通しはたたない。【小倉祥徳】

「原発フィクサー」裁判――田中記者側が反撃開始

「原発フィクサー」裁判――田中記者側が反撃開始より転載

週刊金曜日 7月30日(月)17時39分配信

　原発警備会社ニューテック社元経営者・白川司郎氏がジャーナリスト田中稔氏に対して起こした名誉毀損訴訟の第二回口頭弁論が、七月八日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、田中氏側の反撃が本格的に始まった。

　田中氏が陳述した準備書面によれば、白川氏は東京電力の荒木浩元会長や勝俣恒久前会長、仙谷由人民主党政調会長らと交流があり、原発警備やリース、建築など複数の原発関連企業を経営。過去には暴力団に出版妨害を依頼したり、土地転がしで得た巨利の一部を政治家に流すなどの疑惑が報じられたこともあったという。

　また、白川氏と縁の深いニューテック社に西松建設が四〇億円を「融資した」。正確な時期は不明だが、同社は二〇一〇年五月、白川氏が住んでいる東京都渋谷区の豪邸（日本テクサ社名義）に四〇億円の担保を設定。担保は、設定から一年たらず後の昨年五月半ばに抹消。返済したことになっている。

　登記簿謄本によれば、昨年一〇月、同じ担保を使ってニューテック社は新銀行東京から七億円の融資を受け、二カ月後に返済。今年一月、今度はりそな銀行から同様の方法で四億円の融資を受けた。担保の豪邸には〇五年に東京都民銀行が極度額一九億円の根抵当権をつけたが、今年一月、金額を一〇億円に変更する登記がなされた。

　次回弁論は九月三日午前一〇時四五分、東京地裁六一五号法廷で開かれる予定。

（三宅勝久・ジャーナリスト、７月13日号）

＜東電１兆円注入＞政府が議決権５０．１１％ 実質国有化

＜東電１兆円注入＞政府が議決権５０．１１％　実質国有化より転載

毎日新聞 7月31日(火)11時21分配信

　政府は３１日、東京電力に対して１兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて投入、５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主となり、東電の実質国有化を完了させた。東電は財務基盤の強化とあわせて経営合理化を行い、福島第１原発事故の損害賠償や電力安定供給を図る。

【東電】「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会

　東電の第三者割当増資を機構が引き受けた。東電は財務基盤を強化し、火力発電の燃料費や、福島第１原発１～４号機の廃炉費用などを確保する。東電の経営合理化が進まない場合、会社分割などの重要決議を政府が単独で決められるよう、議決権を最大７５．８４％にまで引き上げる仕組みもある。

　資本注入は当初、２５日に予定していたが、前提となる家庭向け電気料金値上げの認可が遅れ、ずれ込んだ。主要取引金融機関も総額１兆７００億円の追加融資に合意しており、８月１日に第１弾となる３７００億円の追加融資を行う。

　１兆円の公的資本注入は１０年に会社更生法を申請した日本航空への出資３５００億円を上回り、事業会社向けとしては過去最大。枝野幸男経済産業相は３１日の閣議後会見で「新生東電の再生が図られることを期待する」と述べ、東電の広瀬直己社長も「『第二の創業』とも言うべき最後の機会を与えてもらった」とのコメントを発表した。【宮島寛、小倉祥徳】

津波対策工事１年遅れ、浜岡原発の停止期間延長

津波対策工事１年遅れ、浜岡原発の停止期間延長より転載

読売新聞 7月30日(月)21時37分配信

　中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策工事の完成が、当初計画の今年１２月から２０１３年１２月に１年遅れると発表した。

　中部電力が再稼働の条件としていた津波対策工事が１年延びることで、原発の停止期間も当初見込みの２～３年間よりも長くなる。

　浜岡原発は、政府の要請で昨年５月から全面停止している。津波対策の中心となる海抜１８メートルの防波壁工事は、当初計画通り１２月に完成する。だが、電源喪失時の非常用ガスタービン発電機の増設工事などで工期の延長が避けられないことが判明した。工事費の総額約１４００億円は変更しない。

最終更新:7月30日(月)21時37分

最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり

最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶりより転載

東洋経済オンライン 7月31日(火)10時35分配信

　東日本大震災と原発事故による風評被害に苦しんできた福島県会津若松市の観光業。一時は倒産や廃業の続出も懸念されたが、思いがけぬ回復ぶりを見せている。

　市内最大の温泉街である東山温泉では、昨年11月以降、月間の来客数が前年同月の実績を上回って推移。鶴ヶ城天守閣の入場者も昨年9月から前年同月を上回る月が多い。

　東山温泉で「千代滝」「新滝」の二つの旅館を営む「くつろぎ宿」の深田智之社長は、「原発事故の避難者が仮設住宅に移った後は、最悪の場合、宿泊客の5割減も覚悟しなければならない。雇用維持も危うくなる」と昨年8月中旬に本誌の取材に答えていた。だが、昨年11月前後から、県内や首都圏からの個人客を中心に宿泊客数が急回復。「現在まで震災前の売り上げを上回る月が続いている」（深田社長）。

　同じ市内の芦ノ牧温泉では、一部の旅館で人員整理が実施されたものの、市内のほとんどのホテルや旅館は従業員の雇用を維持している。

　鶴ヶ城前でレストランや土産物の販売業を営む「鶴ヶ城会館」の下平剛会長は、「今年4～5月の売り上げは震災前の8割くらいまで回復してきた」と胸をなで下ろす。

　下平社長は業界ぐるみで風評被害への賠償を東京電力に求める取り組みを行ってきた。「私たちが求めてきた条件を勝ち取ったことで、困難を乗り切る自信がついた」と語る。

■教育旅行の回復は途上

　もちろん厳しさが続いていることは確かだ。とりわけ落ち込みが大きいのが、「教育旅行」（修学旅行や林間学校）だ。震災・原発事故以前の2010年度（10年4～12月の9カ月間）には教育旅行で会津若松市を訪れた学校は1081校に上っていたが、11年度（9カ月）には564校に半減。中でも県外の学校は841校から100校に激減した。会津若松観光物産協会の渋谷民男統括本部長によれば、12年度も200校前後にとどまる見通しだ。

　協会では千葉県や新潟県、宮城県など震災前に多くの実績があった県の学校を手分けして訪問。事情説明に努めてきたものの、「福島県に子どもを旅行させることへの保護者の懸念が払拭できていない」（渋谷氏）という。

　県外の減少の穴を埋めているのは県内からの教育旅行だ。福島県が費用の一部を補助する制度を設けたことで、県内からの来訪は10年度の240校から11年度には464校へと倍増。鶴ヶ城や白虎隊の悲劇で知られる飯森山の参道入り口では郡山市や須賀川市など県内からの児童の姿が目立つようになった。

　実は、厳しい状況が続く県外からの教育旅行にも少し変化が見られる。「生徒130名の宿泊の予約をしたい」。くつろぎ宿の深田社長のもとに最近、宮城県の高校からこんな要請があった。

　原発事故直後の昨年3月13日から4月20日にかけて、くつろぎ宿では福島県大熊町の住民を無料で受け入れた。当時、一般客のキャンセルが続出する中で、深田社長は避難者を受け入れる用意を地元の新聞を通じて表明。ピーク時の3月18日には、1356人もの避難者が二つの旅館で体を休めた。

　その後、4月3日からは行政の指定による2次避難施設として3カ月にわたり部屋のほとんどを提供した。「宿泊に際しては、そうした避難者受け入れの経験を子どもたちに聞かせてほしい」というのが高校側の希望だった。

　深田社長によれば、「同様の趣旨の修学旅行の予約が9月以降、3件もある」という。

　原発事故での苦難の経験を学びたいという機運が、教育現場で生まれ始めたのかもしれない。

（岡田広行　＝週刊東洋経済2012年7月21日号）

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

ストロンチウム除去装置を公開

ストロンチウム除去装置を公開より転載
7月24日 21時46分　NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水から、ベータ線被ばくの問題があるストロンチウムなどの放射性物質を取り除く新たな装置が開発され、２４日、公開されました。

福島第一原発では、放射性セシウムなどを除去したあとの汚染水が敷地内のタンクにためられ、その量は１７万トンを超えていますが、この中には、除去されずに残ったストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。
２４日、横浜市で公開された装置は汚染水に含まれる放射性物質をステンレス製のタンクの中に入った樹脂に吸着させて取り除く仕組みで、異なるタンクを通すことで６２種類の放射性物質が除去できるということです。
東京電力は、この装置を使って、汚染水に含まれる放射性物質の濃度を法令で定める海への放出基準以下にまで下げ、万一、外に漏れた場合などのリスクを減らすとしています。
装置は、ことし９月上旬までに福島第一原発に設置され、試運転を始める予定ですが、処理をしたあとの水は、当面、敷地内のタンクで保管するものの、その後の扱いは決まっていないということで、増え続ける汚染水をどのように減らしていくか課題となっています。

20万人が参加した「週末官邸デモ」仕掛け人Misao RedWolfの素顔

20万人が参加した「週末官邸デモ」仕掛け人Misao RedWolfの素顔より転載

女性自身 7月13日(金)7時45分配信

７月６日午後７時、雨が降りしきるなか、総理官邸前で大飯原発３号機の停止を訴える市民数万人の、大シュプレヒコールが響きわたる。３月29日から毎週金曜日に、総理官邸前で行われている大飯原発再稼働に反対する抗議行動。当初は300人程度だった参加者が、回を追うごとに膨れ上がり、６月22日には４万５千人、６月29日には、20万人（いずれも主催者発表）が全国から集結。坂本龍一といった著名人も多く駆けつけるなど、今や社会現象となるほど盛り上がっている。

ネットやツイッターなどで、この抗議行動への参加を市民に呼びかけているのは、『首都圏反原発連合』というネットワーク。その中心メンバーとして、連日汗だくで奔走している女性の姿があった。Ｍｉｓａｏ Ｒｅｄｗｏｌｆさん。”赤い狼”という名前からイメージする印象とはまるで別人の彼女。穏やかな口調で、自身の経歴から反原発活動に対する強い思いを本誌に語ってくれた。

「18歳のとき、絵の学校に行くために広島から上京しました。そのころからアクセサリーなどを作り始め、チェッカーズや小泉今日子さんの衣装のアクセサリーを作る仕事などもやっていました。20代半ばでニューヨークに渡り、現地ではダンサーとして生活。イタリア、イギリスに１年間暮らしたことも」

その後、再びニューヨークに戻った彼女は、30歳手前で帰国。今度はイラストレーターとなり、東京を拠点に主にファッション関係の仕事で活躍する。そして数年後、彼女の運命の転機が訪れる。

「'07年ごろ、知人から反原発の集会とデモの実行委員会に誘われて入ったんです。でも、チラシが手書きだったり、運営のやり方も古くて、これではとても若い人たちの注意を引くことはできない。そう思って、いろんな企画を打ち出しました。それで気がついたら、中心的人物の一人になっていた（笑）。これが今の反原発活動を始めるきっかけです」

それ以来、彼女の生活の中心はイラストレーターから反原発活動へと徐々に移行。そして今では、20万人の市民を集める、ネットワークの中心メンバーに。

「この抗議行動は市民が主体です。これ以上、子供たちに不安を与えたくない。危機感を覚えた女性が大勢参加されています。一人ひとりが集まれる器を提供していきたい」

そして彼女自身も、強い信念と覚悟を持っている。

「原発全廃、そして核廃棄物処理の問題解決までには、５年、10年では無理だと思っているので、私は自分の余生を捧げることを決めています」

７月29日には、『国会大包囲』と銘打った大規模なデモ行進と国会議事堂をキャンドルで囲むアクションを主催するという（日比谷公園中幸門を16時30分スタート）。”赤い狼”の闘いは、原発全_廃まで続く！

保安院、線量計の管理徹底指示＝東電はアンケート調査へ―鉛カバー問題・福島原発

保安院、線量計の管理徹底指示＝東電はアンケート調査へ―鉛カバー問題・福島原発より転載
2012年7月24日（火）20:45

　東京電力福島第１原発事故の復旧作業で、下請け会社「ビルドアップ」（福島県）が被ばく量を低く見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東電に対し、線量計などの管理徹底や、データの不正を防ぐ対策を取るよう指示した。

　保安院はまた、鉛カバーの装着が線量計の数値に与えた影響を調べるよう東電に指示。２４日から始まった事故後２回目の保安検査でも、線量管理の実態を確認する。

　東電が元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）に行った聞き取り調査では、ビルド社の作業員らは昨年１２月、配管凍結防止用の保温材を巻く作業に従事した。累積被ばく線量は最高で１８．９ミリシーベルト、平均で９．５ミリシーベルト。周辺の線量は毎時０．３～１．２ミリシーベルトだった。

　東電は同様の不正がなかったかどうか、他の元請け会社も含め、現場の責任者級の作業員数百人を対象にアンケート調査を実施する方針。　

［時事通信社］

東電「非稼働の原発のために毎年2004億円」の無駄遣い

東電「非稼働の原発のために毎年2004億円」の無駄遣い【東電】より転載

2012年06月22日 00:00
「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で電気料金は15％上がる」と示すなど、野田政権は原発再稼働へ向けてなりふり構わぬ姿勢で驀進中だ。それに対し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは怒りを隠さずこう語る。

「何といっても東電は、この2012年から3年間、再稼働のめどがたっていない東海第二原発（茨城県）のある日本原子力発電と、東通原発（青森県）と女川原発（宮城県）のある東北電力に、毎年1千2億円ずつ支払うことを決めています。これを無駄といわずして何というのでしょう」

つまり東電は、両社合わせ年間2004億円もの大金を、非稼働の原発のために支払うというのだ。東電は両社の（非稼働の！）原発から電力を買い取る契約を結んでいるが、3年間で単純計算すれば、その支払い額は6012億円にもなる。

「支払い続ける理由は、原発維持の固定費を負担するためとしています。そして信じられないことに、費用は家庭向け電気料金の値上げ分に含まれているんです。この無駄なお金を払わなければ、料金の値上げは８％に抑えられるといいます」（荻原さん）

食事、環境に不満多く＝東電社員に抗議も―福島第１原発、作業員調査

食事、環境に不満多く＝東電社員に抗議も―福島第１原発、作業員調査より転載

　東京電力は３０日、福島第１原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から１年４カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。

　アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が６９％に上った。現場環境についても６２％が不満を示した。

　具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。　

福島第一原発：安全性を過大評価した

福島第一原発：安全性を過大評価したより転載

タグ: 国際, アジア・オセアニア, 原子力, 社会・歴史, 記事一覧

23.07.2012, 18:01　The voice of russia


Photo: EPA
原子力安全委員会によって作成された最終報告によれば、日本の原子力発電所が絶対に安全であるという確信が、福島第一原発の管理責任者である東京電力、また政府による、同原発の事故の可能性への過小評価の一因となった。同報告書は月曜日に発表され、野田佳彦首相に手渡された。
委員会はまた、事故の収束へのプロセスにおいて、菅直人首相（当時）の行った積極的かつ妨害的、または個人的な介入が、状況を悪化させ、しばしば目下の問題を解決する際の妨害になった、との結論に達した。

住民の安全確保の問題に携わる政府機関である原子力安全委員会は、信頼がおけないことで悪名高い。果たすべき責任を果たしていない、との非難が上がっている。

同委員会は、もしも放射線の情報についてのシステムが計画どおりに働いていれば、そして住民が放射線の地図上の広がりについて知らされていれば、住民の被爆は最小限に抑えられただろう、と請け負った。

ITAR-TASS

脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」―ろうそくに灯ともし、訴え・東京

脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」―ろうそくに灯ともし、訴え・東京より転載



　原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「７．２９脱原発　国会大包囲」と名付けられたデモが２９日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ろうそくに灯をともしながら脱原発を訴えた。主催者の市民グループ「首都圏反原発連合」によると、参加者は約２０万人。警察当局は１万数千人としている。

　２９日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。３０度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。

　午後４時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。

　長男（４）を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん（４５）は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。事故を起こすよりは安いでしょ」と指摘した。

　「野田（佳彦）首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん（６１）。脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。　

人類 肉の代わりに昆虫を食べることになる

人類　肉の代わりに昆虫を食べることになるより転載



未来学者らは食糧危機によって、人類は昆虫を食べることを余儀なくされると考えている。専門家らによれば、牛肉と比べて昆虫は栄養価に勝るとも劣らず、しかも安くなるという。
これは食料価格が一途に上昇していることと、地球人口が増加し続けていることを背景としている。肉をはじめとする多くの食品は近いうちに非常に高価なぜいたく品となる。それゆえ、学者らはより価格が低い新しい食品を探している。

食料未来学のモルガン・ゲイン専門家は、「20年後、昆虫は我々にとって肉のミニ代用食となる」と語っており、昆虫は家畜よりも水の消費量が少ないほか、その他の費用もかなり安いことを指摘している。

サイトdni.ruより

福島第一原発放射能レベル 通常の260倍

福島第一原発放射能レベル　通常の260倍より転載

タグ: 国際, アジア・オセアニア, 日本関連, 社会・歴史, 記事一覧

28.06.2012, 09:45　The voice of russia


Photo: EPA
東京電力は27日、福島第一原子力発電所の1号機の地下部分の放射能レベルは、許容基準の260倍を超えていると伝えた。
東京電力の専門家が記録した最大値は、1時間1万3百ミリシーベルトで、人間が6分間、その場所にいた場合死に至る数字。なお許容量は、1時間50ミリシーベルト。
現在の基本的な問題は、地下部分に絶えず、原子炉の内外両方のカバーの裂け目から放射性物質を含んだ水が流れ込んでいる事。内側のカバーは、原子炉事故後の初期の段階で溶けた核燃料により穴が開き、外側のカバーは、水素爆発の結果損傷を受けたと見られる。　あいた穴は塞ぐ必要があるが、付近の放射能レベルがあまりに高いため作業ができない。

これに関連して東京電力のスポークスマンは、修理作業のため、ロボットを使用すると述べている。

イタル・タス

移住「判断つかない」３９・６％…浪江町アンケート

移住「判断つかない」３９・６％…浪江町アンケートより転載

　東京電力福島第一原発事故により警戒区域などに指定された浪江町の町民アンケートで、復興公営住宅などの町外コミュニティーへの移住について「判断がつかない」との回答が３９・６％と最多だったことがわかった。「移り住む考えはない」（２３・３％）、「移り住む」（１６・７％）を上回っており、住民の苦悩がうかがえる。

　アンケートは町の復興計画に反映するため、６月から７月６日まで、高校生以上の全町民１万８２５８人を対象に実施した。回収率は５７・６％。

　町への帰還のために待てる期間を聞いたところ、「１～２年」が１８・２％、「３～４年」が１６・８％。「戻るつもりがない」は２７・８％で、「分からない」も２５・９％に上った。

　昨年１１月の調査では「戻らない」という回答が３２・５％で、約５ポイント減った。町復興推進課は「帰りたいという住民は多い」と話している。

　町外コミュニティーの開設先として希望する場所は「いわき市」が２４・８％と最多で、「南相馬市原町区」１３・９％、「福島市」７％、が続く。現在、役場機能が移転している「二本松市」は６％だった。「分からない」は２割に上った。

　農林業や商工業を営んでいた人に、町内での事業再開について聞いたところ、「再開するつもりはない」が４０・７％と最多で、「分からない」が３１％、「再開したい」が２０・６％だった。特に農業者は「再開するつもりはない」が４５％と多かった。

（2012年7月26日 読売新聞）