海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは？

海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは？より転載

週プレNEWS 8月7日(火)10時10分配信
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月にスタートして以来、大手企業による本格参入が続々と進んでいる。なかでも２４時間安定して電力を供給できる地熱発電は魅力的な発電方法だが、１９９９年の八丈島地熱発電所の開設以来、１ヵ所も新設されていない。何が日本の地熱発電開発の妨げになっているのか？

ひとつには、近隣の温泉地との軋轢がある。地熱発電所の近くには温泉街があるケースが多く、地熱発電の影響で源泉が枯れるのではという懸念が、温泉旅館の反対につながっている。

「しかし、地熱発電で利用する熱水の層と、温泉で使用する温水の層では深度が異なるので、両方の層が干渉し合って温泉に影響が出る可能性は極めて低いです」（弘前大学・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授）

また、地熱発電に最も適した比較的浅い深度にある１５０度以上の熱水源の８２％が国立公園の開発規制区域に存在することも大きな理由で、環境保護派の反対運動も起きている。しかし、こうした意見には別府大学准教授の阿部博光氏が次のように反論する。

「発電所が公園内のすべてを占有することはないのだから、人が簡単には立ち入れない区域に限って設置を許可すべきです。それに、環境保護をいうなら、二酸化炭素をほとんど出さない地熱発電は温暖化対策にもなる。また、後世に負の遺産を残さない。中長期的に見れば、地域の生態系を守ることにもつながるんです」

今年に入ってようやく政府が国立・国定公園内での地熱発電の候補地の検討に入ったという報道も一部であったが、具体的な導入目標については、資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「特にありません」という。

前出の村岡教授は「地熱の可能性に目覚めた海外では、過去５年で地熱による発電量が２０％も上昇している」と指摘した上で、日本の問題点を次のように語る。

「アメリカはオバマ大統領の着任以降、４００万ドルを投資して地熱発電技術の研究を進めています。脱原発を宣言したドイツは、地熱資源が乏しいにもかかわらずＥＧＳ（地熱発電の新技術）を推進している。だが、技術も資源もある日本は、一向に方向性が定まらない。これは役人や総理大臣がコロコロ代わるという理由もありますが、エネルギーに対する国民的な意識の低さも映しているように思います」

原発神話が崩壊し、化石燃料が有限ならば、再生可能エネルギーの導入は不可避のはず。

「再生可能エネルギーはあまねく存在しているので、それを活用するには、これまでのように巨大な火力発電所や原子力発電所をドカンと1ヵ所に造ればよいというものではない。条件に恵まれた複数地域に、ひとつひとつは小ぶりでも、たくさんの施設を造る必要がある。この点に関しては政治だけでなく、私たち生活者が“受け入れる”という意識の改革も必要なのです」（村岡教授）

多くの地域が当事者になれば、電力問題は他人事ではなくなる。最後に村岡教授が語る。

「もし日本が本気で地熱発電の開発を進めれば、２０５０年までに地熱だけで２５％の電力を賄うこともできる。そしてほかの再生可能エネルギーを併用することで脱原発を実現することも可能です。今世紀の終わりにはＥＧＳも含めた地熱発電で全電力の半分を賄うことも夢ではない」

地熱発電のスムーズな開発推進に期待したい。

（取材・文／戎小次郎）

日本の地熱発電のポテンシャルは原発１１９基分に相当する？

日本の地熱発電のポテンシャルは原発１１９基分に相当する？より転載

福島第一原発の事故以降、にわかに脚光を浴びる再生可能エネルギー（再エネ）。連日のようにメガソーラーや風力発電など再エネを利用した発電計画が報じられ、７月１日にスタートした固定価格買取制度も、普及への弾みをつけるものとして期待されている。

再エネにはさまざまなものがあるが、弘前大学・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授は、こう断言する。

「太陽光、風力、バイオマス……再生可能エネルギーの中で、いま日本が最も開発を急ぐべきなのは、間違いなく地熱発電です」

しかし、地熱発電という言葉自体、国民にはなじみが薄い代物。そもそもどのような仕組みで発電するものか、村岡教授に解説してもらう。

「地熱発電にもいくつか方式がありますが、一般的なのは、地下２～３ｋｍにある熱水たまりに向けて地上から井戸を通し、その井戸から出てくる蒸気の力でタービンを回し発電するものです。火力発電は石油や石炭を燃やして蒸気を起こしますが、その代わりに天然の蒸気を使うと考えればわかりやすい」

初めて営業を開始した岩手県の松川地熱発電所（1966年～）をはじめ、日本では現在、１３ヵ所の事業用地熱発電所が稼働中だ。

固定価格買取制度で１ｋＷｈ当たり２７．３～４２円（１ｋＷｈ当たり４２円の太陽光とほぼ同額）で電力会社が買い取ることが定められたのを受け、新規事業も立ち上がっている。出光興産など９社は、２０２０年代初めの開業を目指し福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所を建設すると発表した。福島県の土湯温泉では、地元住民主導の地熱発電が早ければ来年秋に稼働予定だ。

順調に普及に向けて動き出したかに見える地熱発電だが、村岡教授によると、「現在の地熱発電の総量は５４万ｋＷ。これは日本の地熱エネルギーのポテンシャルからすれば、約１％しか生かせていない」という。

「実は日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱大国なんです。地熱資源は国によって大きな違いがありますが、１００を超える活火山を抱える日本は、発電に利用する蒸気のもととなる熱水が地下に多く存在する。そのポテンシャルを電力に換算すると４２４０万ｋＷ。これは原発４２基分に相当するんです」（村岡教授）

さらに、この発電量は飛躍的に伸びる可能性があるという。

「現在、再生可能エネルギーとしての地熱の可能性に気づいた世界各国はＥＧＳという新技術の開発にしのぎを削っているのですが、この技術が実用化されれば、日本の地熱発電ポテンシャルは１億１９４０万ｋＷ。これは原発１１９基分にも上るのです」

それが本当なら、現在、日本にある原発５４基の２倍以上の発電量が、この地熱発電で稼げるわけだ。

「ＥＧＳというのは、従来の地熱開発より深い地下５ｋｍくらいまで掘り進み、岩盤の間に隙間を空けて水を注入する。そして人工的に熱水たまりを作り、そこから立ち上る蒸気で発電しようというものです。深く掘れば掘るほど地中の温度は上昇する。この方法なら、日本ほど地下に豊富な熱水がない国でも地熱発電が可能になります。この技術は今後５～１０年で実用化されるとみられています」（村岡教授）

ＥＧＳが実用化されれば、ポスト原発を担う再エネを模索する日本において、地熱発電の存在感はますます高まるに違いない。

（取材・文／戎小次郎）

■週刊プレイボーイ３３号「日本がいま『地熱発電』を進めるべき５つの理由」より

福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解

2012年07月23日
福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解より転載

　私の手元には、「こんなことが書いてあった」　と資料を送っていただくことがあります。なかなか全部を紹介することもできず、申し訳ありません。また、時々ネットでは拡散しないでくださいという資料も送られてきますが、ネットに書かないという約束は致しかねますので、そのような資料はお送りにならないようにお願いいたします。

今回は福島県医師会員の方から送られてきた資料です。最初に福島県医師会報を紹介して、その方のコメントをご紹介します。

福島県医師会報　第７４巻　第7号　2012年7月より
（写真も著作物と指摘いただきましたので、表紙も削除しました）

　記事の筆者である市川陽子先生より、著作権違反との申し入れがありましたので、全文削除させていただきます。申し訳ありません。

普段は開封もせず、従って読みもしない雑誌ですが、偶然、開いたら目に飛び込んできまして…。
こんな論稿が医師から発信されている現実…。
これを最初にご覧になった全国の小児科医の皆さんは、どう思われたのでしょう…。

平素よりお世話になっております。
いつも先生のブログやツイッターをフォローさせて頂き、勉強させてもらっています。
改めまして感謝申し上げます。

以前、購入したDVDも有効に活用して、住民の今後の生活、避難・疎開に結びつくように情報を提供、共有していきたいと思います。

ところで、メールにも書かせて頂きましたが、福島県医師会報（2012年7月号）に掲載された、「福島県での被ばくとその影響」と題する論稿に驚愕して筆を取っています。

元々、これは日本小児科医会会報（第43号、36－42　2012）に投稿されたものだそうです。

是非、小野先生にもご覧になっていただきたく、同封させていただいた次第です。
本文は一貫した事実の矮小化、そして自分の逃げ道は常に用意して逃げを打ってある、という文章です。

以下、「聞き捨てならない」部分をいくつか拾ってみます。
・年間20mSv論争の頃、ネットメディアの「福島は危険・子どもを疎開させよ」という情報があふれ、大手メディアや地元メディアもこの論調に同調していた印象がある。この時期に冷静に過去の疫学調査や放射線の医学的影響を説く専門家の方々のほとんどが「御用学者」よばわりされた。
　←大手、地元メディアがそんな主張をした印象は少なくとも私には皆無です。この論者は別な惑星のテレビや新聞をみていたのでしょうか。
そもそも【冷静に】ってなんでしょう。この期に及んでまだこんな見解を述べる医師がいるのです…。

・自分や近隣の医師が診察した範囲では鼻血を主訴に受診した子供はほとんどいない。下痢・倦怠感も同様と。
←肥田舜太郎先生の「ぶらぶら病」にも言及しているが、驚くべきことにやんわり否定しています。「免疫力の低下から通常の感染症も増える」という肥田先生の主張を、都道府県別統計を持ち出し、
それなら福島県の感染症罹患数が前年度より抜きん出ていなければならないが「感染性胃腸炎」ではのような事実は認められないとしている。
手足口病など、全国的に増えたとされる疾患については「福島県だけが突出しているわけじゃない」と。

・ネット情報の弊害　　子育て世代の若い親たちは想像以上にネット情報を得ているということを銘記して、情報を流すべき
←あらかじめ多くの利用者が折込済みであるネット情報の負の部分にしか言及していない。

・低線量被ばくによる健康被害は起きるのか
チェルノの対応と比較して見せている。「チェルノでは3日間政府からの公表がなく～」そして驚愕の一言。
→【一方、日本では事故は即日周知され、事故後の国の対応も素早かった】　
さらにこの論者には「10日後に予測しても意味がない」という認識はないようです。
【事故から10日後にSPEEDIによる予測線量が発表され～】

・「規模も質もその後の国の対応も異なる。それを考慮せず、同様の健康被害が起こるに違いないかのような情報は誤りである。」
　→私は、規模は上回り、対応もソ連以下なので、同様どころかそれ以上の健康被害が起こると懸念しておりますが・・・。

誤りであると打ち消しておいて、直後にこう続けています。

・「ただし、福島県での今後の健康調査及びフォローアップが必要であることは言うまでもない。
　→姑息にもこうして「言うまでもない」ことを言って逃げを打ってあるのですね。健康被害が起こらないなら「健康調査やフォローなど必要ない！と主張しても良さそうなものですが・・・。

・ガラスバッジによる外部被ばく調査　から　
「これらの結果から、外部被ばくによる子どもたちの将来の健康被害の可能性は低いと推察される。」
　→しっかり（ちゃっかり）『「外部」被ばくによる』、と書いていますね。用意周到です。本当に悪質。

・内部被ばく調査
　「住民の不安を払拭する目的もあり（中略）南相馬市立病院が県内でいち早く行なったことは、評価されるべきことである」（中略）「このことから、現在までのところ南相馬市の子どもたちは、食事などによる内部被ばくは、ほぼ無いに等しいことが推測されている。」
→この後半に取り上げた文章は酷いですね。「現在までのところ」、「食事【など】」、「【ほぼ】無い」と少しずつ断言を避ける文章になっています。悪質。

そしてここの結びは、
「これまでに出揃っている県内の各地域のデータを総合的に判断すれば、福島県の子どもたちに将来健康被害をきたす可能性は極めて低いことが予想される。」
です。←県の「データ」への疑問は一切なく、「総合的に」判断を下しています。。。
そもそも「総合的」ってなんでしょう。意味不明です。

ここからが凄い。
・リスクのとらえ方と伝え方
１）土壌汚染を指標に避難を決めるべきか？
・今中哲二氏の論文に「強制移住」という表現はない。
・ベラルーシでは5年間は住民への対策が取られなかった。
・さらに当時のソ連と現在の日本は医療・経済状況が異なる。
「これらの違いを考慮することなく、土壌汚染のみで健康被害の可能性を示唆し「避難・疎開」を勧めるべきではないと考える」
←論者は、本当にこう述べています。更に自主避難をするかしないかは、「それぞれの家庭で（勝手に）決めてくれ」と。国の対応と瓜二つ。THE御用の称号を与えたい。

２）自主避難と被災地からの避難
・「危険だ」という情報に煽られるようにして親類縁者のいない他県に避難してしまった親子の中には、避難先の地域になじめず、不登校になっている子どももいる。これらの親子のほとんどは、県内に父親が残り母子だけの避難である。また、離婚などの家庭崩壊をきたした家族や、親子兄弟や友人との不仲を招いている方々がいるというのが現状である。実際の被災地から中通りなどに避難している家族の中にも同じような問題を抱えている子どもたちがいるが、むしろ懸命に暮らしているという印象が強い。
←非常に憤りを感じた一節です。
　　まるで、県外に避難した親子はエゴを通したが故に家庭が崩壊し、一方で、中通りに避難してきた親子は（福島から逃げず）懸命に生きていて素晴らしいとでもいうのでしょうか？
そもそも「実際の被災地」ってなんでしょうね。「中通りは違う」という意識の表れでしょうか。かなり違和感があります。中通りこそ「住民が放置された汚染地帯」として問題だと思いますが。
そして決定的なのは「むしろ懸命に暮らしている」という言い回し。これは「県外に避難した母子は懸命に生きていない」と言っているのですね。もはや、この論者は精神を病んでいるとしか思えません。

３）福島県に留まっている親子
・報道では自主避難住民が後を絶たないという印象を与えているようであるが、実際には8割以上の子どもたちが福島県内で生活している。この子どもたちの親のほとんどは、冷静に現状を把握して県内で生活することを選択した。（中略）メディアでは「遠方に避難して頑張っている家族」ばかりが取り上げあれるが、県内に留まって前向きに生活している多くの住民をなぜ取り上げないのか、残念で仕方がない。
←私の地元メディアが伝えている報道の印象は正反対です。西日本に自主避難している子どもを前向きに取り上げた場面を（少なくとも私は）みたことがありません。北海道に疎開した家族を前向きに取材したのは北海道のメディアでした（放送も北海道のみ）。福島のメディアは一貫して、普段通り生活する子どもばかり取り上げていますがね。この論者はどこのメディアをみているのでしょうね。
駅伝、マラソン、鼓笛隊、部活動、高校野球、水泳・・・。すべてが普段通りに（震災前の通りに）進んでいますが・・・。

そして『御用』の常套句、「冷静に」がここでも使われていますね。悪質。

４）子どもたちの思い
・福島県の子どもたちは、メディアや一部の識者によって、将来「がん」になる率が高い、将来障害を持つ子どもが産まれるかもしれない、
と宣告されているに等しい状況なのである。
また「障害を持つ子どもが産まれたら困る」かのような表現にも、小児科医として憤りを感じる。
どのような子どもであれ、産まれてきた命に優劣はない。

この文章も相当に悪質です。前半は事実であり、まず直視して内部被ばくのリスクをできる限り下げる努力を続けなければ、現実になる可能性が高まるだけです。
そしてこの論者が「小児科医」として「憤って」みせている、「障害を持つ子どもが産まれたら困る」という（メディアの）表現も、実は、「（将来親になる）子どもたち自身がそう考えていること。」なのです。それは偽らざる気持ちでしょうに。
この論者は「産まれてきた命に優劣はない」などと偉そうな見識を臆面もなく披露していますが、所詮は「他人事」なんでしょうね。じゃあ、何故、チェルノ後の汚染地帯には次々と「孤児院」が出来たのでしょう。
何故、多くの障害児や、奇形児の存在が現実としてあるのに「今も（マスメディアからは）隠されたまま」なのでしょう。
この論者は　「どこ行くの、パパ？」　（ジャン＝ルイ・フルニエ　著）　を読んだ事もないでしょうね。障害者が自分の家庭にいるという現実、そして日常を知らないのではないでしょうか。

多分、想像もしたことすらないでしょう。そういう物言いです。
http://oisiihonbako.at.webry.info/201107/article_3.html

「おわりに」と題して、この論者はこれから「福島県の小児科医としてなすべきこと」として、「この地でこれからも生き、生育していく子ども達を心身共に守ることであると考えている」と結んでいます。つまり「『この地』でこれからも生きる子どもしか助けない」と言っているのです。
「県外に逃げた子どもなんか知らん」と言っているのです。

私にはそう聞こえます。

最後まで驚愕の文章でした。

是非、可能ならブログで紹介して頂きたいくらいです。
ネットでは医師ならメディカルオンラインでダウンロードできるようですが、それでも有料ですので・・・。
長文失礼しました。　2012年7月13日
福島県＊＊市　＊医院
＊＊＊　拝

以下略

続きは福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解をご覧ください

「発送電分離」の推進で日本の電力はどうなる？

「発送電分離」の推進で日本の電力はどうなる？より転載

７月１３日に経済産業省の有識者会議、電力システム改革専門委員会が発表した「電力システム改革の基本方針」。その中で、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を進めることが決定された。これについて、ある業界紙記者は「“パンドラの箱”が開かれた」と表現する。

そもそも「発送電分離」の仕組みとは何か。同記者はこう解説する。

「電気事業は大きく３つの工程に分けることができます。ひとつ目は電気を作る『発電』。ふたつ目は電気を送る『送電』。３つ目は電気を家庭や企業に届ける『配電・小売』です。戦後に誕生した国内の電力会社は、この発電、送電、配電・小売を自社内に抱え、独占的に事業を進めてきました。しかし１９９０年代に入り、発電部門と小売部門で段階的に自由化が進められました。その結果、発電部門では新日鉄や神戸製鋼、住友金属、小売部門ではガス会社、総合商社、石油元売り会社が新規参入を果たしました」

電力会社の独占体制を崩し、発電・小売部門で新電力企業と公正に競わせようとしたわけだ。

「ところがです。自由化された両部門をつなぐ送電線は各電力会社の所有物ですから、新規参入企業が顧客に電気を送る際は電力会社に送電線を使わせてもらわなければならず、当然のことながら使用料（託送料金）を払わなければなりません。その使用料が非常に高かった。誰が見ても公正な競争環境ではなかったわけです」（同記者）

そこで、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」が議論に上がってくる。これが実現すると、どのようなメリットが生まれるのか。

「電力会社が所有する送電系統への差別のない公平なアクセスが可能となるわけですから、新規事業者の参入が増え、競争原理が働いて電力市場は活性化します。これによって風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入が促進され、脱原発依存が進むでしょう」（同記者）

電力自由化の恩恵は、それだけにとどまらない。

「今回の電力システム改革の基本方針では、これまでガチガチに規制されていた家庭向け電力販売も自由化されました。これによって、例えば東京都在住の人が東電以外の会社から電気を買えるようになります。また、現在の電力料金は電力会社が発電所の建設費や燃料費、社員の給料などすべての経費を入れ込む総括原価方式によって決まっていますが、これも廃止となり、電気料金が安くなる可能性もあるのです」（同記者）

消費者にとって、いいことずくめのように思える「発送電分離」。想定どおりにことは進むのだろうか。

（取材・文／興山英雄）

■週刊プレイボーイ３２号「電力会社も容認する経産省発送電分離案の抜け道」より

＜脱原発＞広島市中心部をデモ行進

＜脱原発＞広島市中心部をデモ行進より転載
毎日新聞 8月6日(月)11時33分配信
　原爆の日に合わせて「脱原発」の声を上げようと、広島市中心部で６日、市民らが「原発も核兵器もない世界」を求めてデモ行進した。

　市民団体「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」（同市）などが主催し、約５００人（主催者発表）が集まった。２０代の若者や幼い子どもを連れた母親も目立った。平和記念式典後の午前９時ごろ原爆ドーム前を出発し、「子どもを守れ」「原発やめよう」などと書いたのぼり旗を掲げて繁華街を歩いた。中国電力本社（同市中区）前に到着すると、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げた。

　福島第１原発事故後、生後５カ月の長女と一緒に東京から避難してきた主婦、岡しまさん（４０）＝広島県呉市＝は「娘の健康が一番心配。原発を再稼働するなんて、日本は被爆国なのに、また『ヒバクシャ』を生み出す気なのか」と憤った。【田中博子】

20120725 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120725 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

日本政府が放射能汚染データを公表しなかった理由

日本政府が放射能汚染データを公表しなかった理由より転載



『朝日新聞』は今年６月１８日付の記事で、福島第一原発事故の発生後、米国から提供されていた「セシウム汚染」の状況を表した実測地図を日本政府が放置していたことをスクープした。

この「セシウム汚染地図」は、在日米軍が原発事故発生直後から測定し続けていたデータを、「ＧＩＳ」（Geographic Information System：地理情報システム）というソフトウェアを使って解析したもの。ＧＩＳとは、大規模な環境汚染をともなう事故や災害が発生した際に、「主な汚染物質」「高濃度の汚染範囲」「時間ごとの推移」といった情報と、緯度・経度や地形などの地理情報を組み合わせてひとつの地図上に表示し、高度な分析や迅速な判断・対応を可能にする技術だ。

ＧＩＳのソフトウェアは無料でダウンロードすることができ、ハードウェアの高性能化＆低価格化が進んだこともあって、今や世界中で普及している。日本においても１９９５年の阪神・淡路大震災を契機にＧＩＳへの本格的な取り組みが始まり、２００７年にはＧＩＳを高度に活用していくことを最大の目的とした「地理空間情報活用推進基本法」（略称・ＮＳＤＩ法）も制定された。

同記事では、地図とデータが米国での公表よりもひと足早く、昨年３月１８日と同２０日の計２回、原子力安全・保安院と文部科学省に送られていながら、それが放置され続けてきたことを問題視し、情報が住民避難にまったく活かされなかったことを批判していた。しかし、残念ながら問題の本質はそこにはない。

最大の問題は、保安院や文科省にＧＩＳデータを読み解ける者がいなかったことである。法律まで制定して活用を目指したのにも関わらず、日本政府のエリートたちはこのデータの使い方を知らなかったのだ。

霞が関の役人の中には、ＧＩＳのソフトウェアで読み込まなければなんの意味も持たない膨大なデータを、なぜか紙にプリントアウトしてにらめっこしている者もいたという。そしてマスコミの敏腕記者たちもまた、同様にこの貴重なデータをまったく使いこなせていない。挙句の果てには、軍事機密でもないのに“暗号”呼ばわりされているありさまだ。

米国政府が、昨年１０月から測定場所と放射性核種の測定値、測定日時を盛り込んだ「生の測定データ」をインターネット上で一般公開し続けている理由もそこにある。日本の政府機関やマスコミが信用できないため、データを直接配っているわけだ。

ＧＩＳでの利用を前提としていることが、日本において米軍の測定した放射能汚染データを理解し、活用する上での“壁”となった。その結果、日本国民がこの貴重な情報を知る機会は、福島原発事故発生から１年以上が過ぎた今日まで、ついになかった。「ＧＩＳを高度に活用していく」というＮＳＤＩ法が、聞いて呆れる。

（取材・文／明石昇二郎とルポルタージュ研究所）

「原発ゼロ」の課題精査＝野田首相、閣僚に指示へ

「原発ゼロ」の課題精査＝野田首相、閣僚に指示へより転載
時事通信 8月6日(月)12時26分配信
　野田佳彦首相は6日午前、広島市内で記者会見し、政府が取りまとめを目指す中長期的なエネルギー政策について「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどのような課題があるのかについて、関係閣僚に指示をしたい」と述べ、政府内で将来の「原発ゼロ」に関する課題や問題点などを精査していく考えを明らかにした。
　政府は2030年の原発依存度について、0％、15％、20～25％の三つの選択肢を示し、検討している。これに関し、全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明希望者の約7割が0％を選んだ。首相の発言はこうした声を踏まえたものだ。　

20120801 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

福島原発被災地２０キロ圏内の今～福島県大熊町・双葉町・浪江町

福島原発被災地２０キロ圏内の今～福島県大熊町・双葉町・浪江町より転載
2012年7月17日 (火)


風の音・鳥の鳴き声～静寂な町
風の音、鳥の鳴き声。文明による音が無い、静寂な町がある。福島原発被災地２０キロ圏内の大熊町、双葉町、浪江町だ。解き放たれたダチョウの捕獲協力のために圏内入りした。僕達を待っていたのは見たこともない町だ。「原子力明るい未来のエネルギー」という看板がＪＲ双葉駅の入り口に残っている。人間は科学に頼りすぎていたのではないか、自然と共に生きる知恵を忘れてしまったのではないか。この場に立ち、４８年間の人生が走馬灯のように頭を過ぎる。日本のエネルギー政策、復興支援を考えると、感情的になってはいけない、冷静に、未来のためにという意識を常に持ってきたが、静寂な町が、僕らに投げかけるものは、それ以上に重かった。


動物の命と人間の責任
避難勧告を受け被災者は地元から避難した。ダチョウ牧場から解き放たれたダチョウを捕獲し、牧場に連れ戻すために圏内を見て回る機会を得た。今回はダチョウを発見することは、出来なかったが、牛は野生化し、圏内を群れで移動する姿をたびたび見た。一方で、豚舎に取り残された豚がどうなっているのか、豚舎を見に行ってみると、豚がミイラ化している。家畜の命は人間が管理している。しかし、住民は一時避難のつもりであり、すぐに帰宅できると思っていたのだろう。どうあれ最後まで、命に責任を持つということが、どんな行動で完結すべきなのか、考えさせられる。


放射線量は均一ではない
２０キロ圏内は、場所によって放射線量が大きく異なる。ダチョウ牧場周辺は１０マイクロシーベルト、第一原発付近は、持参測定器では、計測不能（１９．９以上の計測不能）、また、放射線量が横浜とさほど変らない地域もある。それは、単純に福島原発に近いかどうかではなく、山、風、雨等の自然が織り成す舞台なのです。範囲が広すぎて、人工的に、短期間に放射能の除去をするなど非現実的であり、「圏内の除染は無意味だ」と同行して頂いた地元居住者が言う。


地震が残したもの
一瞬にして、商店街がつぶれ、商売は中断された。コンビニエンスストアは、雑誌もあの時のまま、ブックスタンドに残り、太陽により表紙だけが色あせている。魚や屋は、屋根がつぶれ、ケースのみが光り続けている。当時の商店街の活気は、想像することも出来ない。道路では、強度の違いか、マンホールが起立し、演台と化している。


津波が残したもの
遠くに海を見ることが出来る「富岡駅」は、駅舎から改札口まで、全てが津波に飲み込まれた。駅看板は津波の勢いに押され曲がり、電柱は折れ、何故か、銀色のゴミ箱だけが何事も無かったように、元の場所に設置されている。津波の生き証人と言えるだろう。


火事場泥棒は最低な行為
現在、２０キロ圏内は、居住者の一時帰宅、許可された限られた人しか、入っていない。しかし、当初は、泥棒が横行し、家庭に残された、わずかな財産が盗まれた。混乱に乗じて、外国人窃盗団が大挙して、圏内入りしたのか思ったが、それだけではないらしい。全国の日本人窃盗団も沢山いたという。被災した東北人は日本人であり、同国人として火事場泥棒など出来ないはずだと思っていたが、許せない日本人もいる。金品が盗まれた。犯人が捕まってみると従業員だった。という笑えない話もある。「絆」日本人と外国メディアから評価された「日本人」とは異なる日本人がいるのだ。


２０キロ圏内の将来
圏内避難から１年半、ここは今も、あの時も変らない。変りようがない。このまま、何十年も現況のままになる。居住者、土地所有者の将来はどうなるのか、この土地はどうなるのか、不安を通り越え、空虚な気持だと言う。今回同行した地元の方から、復興支援に対して、大変有意義な意見を聞かせてもらった。「元に戻れないことはわかっているし、田畑、魚港を元に戻しても、経済は成り立たない。現実は、厳しいので、圏内産の食料を都市部で購入してもらうことは困難だと思う。このまま、時間だけが過ぎ去り、避難生活がこれ以上続くことには、限界がある。放射能まみれの土地ゆえに、人がいないゆえに、全国の迷惑施設を全て受け入れ、賃借料を地元住民に支払ってもらいたい。逆転の発想で問題解決をして欲しい」地元居住者から、まさかこのような考えを聞かせてもらえるとは思わなかった。原発被害者が「地元に迷惑施設を受け入れてもかまわない」という意見を持っているとは想像もつかなかった。僕らが横浜にいて、聞くことと、現実に地元の方が考えていることにギャップがある。「現実を直視しろ、そして見極めろ」正に問われているのは、避難者の未来予測なのだ。
2012年7月17日 (火) 視察報告 | 固定リンク

20120725 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

マックの原価表流出や裏話。

マックの原価表流出や裏話。より転載
2011-08-21 12:26:32
テーマ：ニュースから。


ファーストフードの情報を
近頃よく目にします。

先日見かけたのは、これ。

　マクドナルドやケンタッキーのポテトは
　ハンフォード核施設の周辺で栽培されたもの。
　http://t.co/PkiOF4T
　ここで生産される作物のほとんどが輸出されている。
　りんご、じゃがいも、小麦、コーン、牧草、蕎麦麦などで、
　その大部分を買っているのはファーストフード産業と日本の商社.。


さらに、こちらも！

　チキンナゲットの恐ろしい製造法　http://t.co/84e2zuq　
　腐らないマック　http://t.co/wzktI8d



そして今日は、
原価表流出！＾＾：
中国のものらしいですが、
さて皆さん、
どう思われますか？


原材の安全、作り手の顔が見えない食物は、
もう終りの時代だと思うのですが。。。σ(^_^;)

●excite ニュースさんより

マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、
大きな話題となっている。

原価表は企業秘密のはずなので、
マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。

流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、
取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれている原価は以下の通り。

漏れた原価表は中国のマクドナルドのもので、

マックフライポテト（Sサイズ）は約14円、マックフライポテト（Mサイズ）は約19円、
ハンバーガー約28円、フィレオフィッシュ約41円、チキンバーガー約36円、
チーズバーガー約35円、ダブルチーズバーガー約60円、ビッグマック約65円、
チキンマックナゲット（4個）約25円、チキンマックナゲット（10個）約61円、
クォーターパウンダー約60円、スイートコーン（Sサイズ）約8円、
スイートコーン（Mサイズ）約14円、チョコレートシェイク約17円。


中国限定のメニューとして、鉄板照り焼きチキンバーガー約 53円、
スパイシー鉄板照り焼きチキンバーガー 約54円などの原価も掲載されていた。
メニューの過半数が、日本と同様のものを提供しているようだ。

この件に関して中国のマクドナルドに詳しい旅行業関係者に話をうかがったところ、

「中国のマクドナルドは富裕層が行く店なんですよ。
　前ほど高級感がなくなってきたので金持ち以外も入れる雰囲気になってきましたが、
　売られている料理の価格はさほど日本と変わりありません。
　よって、流出した原価表は日本のマクドナルドの原価に近いものだと思います。
　味ですか？　日本のほうが数倍美味しいと思いますよ」とコメントしていた。

東日本大震災:福島第１原発事故 東電ＴＶ会議公開

東日本大震災:福島第１原発事故　東電ＴＶ会議公開　連絡役が愚痴、「菅氏が散々ぎゃあぎゃあ」　泥縄の対応、官邸すれ違いより転載

毎日新聞　2012年08月07日　東京朝刊

　６日に東京電力が公表した東日本大震災直後の社内テレビ会議映像。首相官邸と足並みをそろえないまま泥縄で第１原発事故の対応に臨み、事態を悪化させていった状況をビジュアルに映し出した（肩書はいずれも当時）。【中西拓司、岡田英】

　「まあ、とにかくよく怒るんだよね。説明すると『どういう根拠なんだ！　それで何かあっても大丈夫だと言えるのか』と、散々ぎゃあぎゃあ言うわけですよ」（昨年３月１２日午後１１時ごろ）。音声付き映像は、官邸との連絡役、武黒一郎フェローの菅直人首相に対する愚痴から始まる。官邸と東電のそごが、事故直後から生まれていたことが裏付けられた。

　映像は、放射線量が上昇し続ける中、ぎりぎりの対応を迫られる吉田昌郎所長の苦悩も映し出した。

　「（１、３号機の）二つの爆発で被ばく線量がぱんぱんになっており、配慮をお願いしたい」（同１４日午後０時半過ぎ）との要請に対し、清水正孝社長が「何とか頑張ってください」となだめる場面も。原子炉が冷却できず、炉心溶融を食い止められないことへのいらだちも記録されている。２号機内の水素を外部へ逃がすため「至急、ヘリコプターでも何でもいいんで、（原子炉建屋に）穴を開けることを考えてほしい」（同１４日午後１時ごろ）と本店に要請していた。

避難者１６万人 遠い帰還

避難者１６万人　遠い帰還より転載

河北新聞

脱原発団体との面会延期＝国会対応を優先―野田首相

脱原発団体との面会延期＝国会対応を優先―野田首相より転載

2012年8月7日（火）19:21
　野田佳彦首相は、８日で調整していた市民団体「首都圏反原発連合」の代表者との面会を延期することを決め、団体側に伝えた。野党から内閣不信任決議案と首相問責決議案が出され、国会が緊迫化したためで、面会日程は改めて調整する。

　藤村修官房長官は７日の記者会見で「日程的には難しいのかなと感じている」と指摘。首都圏反原発連合は同日付の簡易ブログで「官邸側の申し入れにより延期となった」と明かした。同連合は、首相官邸前で毎週行われているデモを主催している。　

［時事通信社］