ベトナムが日本からの輸入加工食品への放射線検査を廃止

ベトナムが日本からの輸入加工食品への放射線検査を廃止　福島工場製造でも、サンプリング検査なしで輸出可能により転載

ベトナムが福島原発事故後、実施していた日本からの輸入農水産物と加工食品への放射線検査のうち、農水産物に関しては引き続き検査を行うが、加工食品については検査を廃止することとなった。この措置は日本政府からの要請により、保健省食品安全衛生局が決定し、2012年7月2日より施行されている。

日本からの加工食品の放射線検査廃止に(ベトナム)
[ジェトロ(日本貿易振興機構)]
2012年7月9日　ハノイ事務所発
＜農水産品＞
管轄：農業農村開発省農林水産品質管理局
a．福島、茨城、栃木の3県は100%検査
b．その他の県は20％のサンプル検査（全ロットの20%をサンプル検査）
※a．b．とも1ロット当たり1サンプル採取する。最低数量は1キロ/サンプル。

＜加工食品＞
管轄：保健省食品衛生安全局
a．福島県と茨城県は100%サンプル検査
b．上記2県以外の都道府県は20%のサンプリング検査

ジェトロによると、これまでの放射線検査は上記のとおりとなっていたが、このうち加工食品に対する検査が廃止された。
ジェトロのハノイ事務所は、

加工食品への検査廃止はベトナムで日本食材を取り扱う業者にとっては朗報といえる。今後、日本からの加工食品の輸入が増えることが期待される。

とコメントしている…

7.29脱原発国会大包囲 - 国会正面の様子

宮城県に「ガレキ水増し」談合疑惑 公取委内に置かれた専従チームが談合疑惑の調査に着手か？

宮城県に「ガレキ水増し」談合疑惑　公取委内に置かれた専従チームが談合疑惑の調査に着手か？より転載

公取委内に置かれた専従チームが談合疑惑の調査に着手していると雑誌Factaがスクープ。

宮城県に「ガレキ水増し」談合疑惑
県が石巻エリアのガレキ処理量を55%も「水増し」。巨額受注に成功した鹿島JVに官製談合疑惑。
[Facta]
2012年8月号［ゼネコン栄えて日本滅ぶ］
公正取引委員会の竹島一彦委員長が在任丸10年を迎えた。「吠えない番犬」を「戦う公取委」に変えた功労者は勇退の時を迎えようとしているが、「置き土産」を残していくと、もっぱらの噂だ。確かに年頭の挨拶でも重大な決意を表明していた。
「東日本大震災の影響等により国や地方の財政が逼迫する中、入札談合により効率的・効果的な復旧・復興が妨げられることは許されません」
この発言が半年を経た今、公取委全体を奮い立たせる。「消費増税法案に反対する小沢グループが飛び出し、民主党は分裂状態に陥った。増税する前に徹底した歳出カットが必要なのに、兆円単位の復興予算が、ゼネコン談合の食い物になっている。言語道断です」（公取委ウオッチャー）
震災ガレキを431万トン「水増し」
本誌5月号(鹿島が「ガレキ談合」で巨利)でお伝えしたように、公取委の審査局内に置かれた専従チームが談合疑惑の調べに着手。
「消費増税法案に反対する小沢グループが飛び出し、民主党は分裂状態に陥った。増税する前に徹底した歳出カットが必要なのに、兆円単位の復興予算が、ゼネコン談合の食い物になっている。言語道断です」(公取委ウオッチャー)

ふじおか義英・長野県議の話
現地を視察した、ふじおか義英・長野県議も宮城県のがれき処理について、ゼネコン関係者の間では〃談合〃情報も飛び交っていると話している。

当初は地元業者参加の手はずで準備をすすめていた

ふじおか義英
2012年4月5日
県の当初の構想は、石巻ブロックを二つに分け、東松島市については、鳴瀬野外活動センターに焼却プラントを置くことにしており、東松島市は、独自に二次処理まで行うとして地元業者参加の手はずで準備をすすめていたそうです。それが急変しました。なぜでしょう？

ふじおか義英
2012年4月5日
産経ニュースの報道では、①石巻・亘理名取・宮城東部の３地区のがれき処理について、環境省と大手ゼネコンが話し合い割り振りを決めた　②入札の根回しをしたのは国の指示を受けた宮城県幹部と明記　③石巻地区は大手ゼネコンの鹿島建設、清水建設のＪＶが落札すると明記

石巻ブロックの約2,000億円のがれき処理を鹿島建設JVに丸投げ契約

ふじおか義英
2012年4月5日
石巻ブロックの約2,000億円のがれき処理を鹿島建設JVに一括丸投げ契約する議案をわずか二日間の議論で処理してしまう宮城県議会も異常です。2,000億円は宮城県の年間予算額の四分の一にも匹敵する巨額なものです。

ふじおか義英
2012年4月5日
各市町村の責任で行うべきとされている瓦礫の処理を，何故，わざわざ大きなブロックにまとめ，県に委託させようとしたのか。そして，最も規模の大きい石巻ブロックの『一括丸投げ』に県は何故こだわったのか。ここが今大きく問われています。

鹿島JV　ガレキ処理の約半分を県外にと計画

ふじおか義英
2012年4月5日
鹿島JVは契約当初からガレキ処理の約半分を県外にと計画していたとのこと。約半分を船で全国に運ぼうと。ところが放射能汚染の懸念から当初受け入れを表明していた自治体が次々辞退をし、計画は行き詰まります。

昨年10月の時点で、石巻ブロックのがれきの”県外処理を行う”方針を断念

ふじおか義英
2012年4月5日
昨年10月の時点では、石巻ブロックのがれきの「二次処理」について、”県外処理を行うという”と言う方針を断念し、雲雀（ひばり）野地区の県有地にフレキシブルコンテナパックに災害ゴミを詰めて一時保管することとなりました。

今年3月から、環境省が広域処理のキャンペーン

ふじおか義英
2012年4月5日
ところが今年3月から事態が変わり、環境省が広域処理のキャンペーンを始めました。逆に言うと今年3月時点までは、環境省はがれき処理問題についてほとんど何もしてこなかったのも同然でした。

ふじおか義英
2012年4月5日
市町村の自主性を奪い、がれき処分を一括で鹿島JVに”丸投げ”発注するやり方をとった政府と県の政策ミスが原因で、石巻地域のがれき処理は行き詰まり、広域処理の必要性が議論されることに。

がれきの東京への受け入れを主導した石原慎太郎・東京都知事は、この鹿島と関係が深いとみられており、常務執行役員として石原氏の元公設秘書である栗原俊記氏が在籍している。

「福島でジャングルジムにも上がれない子どもが急増中」の悲鳴

「福島でジャングルジムにも上がれない子どもが急増中」の悲鳴より転載

女性自身 7月30日(月)7時31分配信
「大飯原発がフル稼働となりましたが、東電は昨年の事故の重大さを忘れてしまったのでしょうか。いまだ福島の被災者はロクな補償も除染もなされず、置き去りにされようとしています。私は、大飯原発がフル稼働した7月9日、福島市と郡山市にある2カ所の保育園を訪問しました」

と語るのは、経済ジャーナリストの萩原博子さん。震災前に戻すべく、原発再稼働は急ピッチで進む。しかし福島の実態は震災後から変わっていない。逆に子どもたちへのしわ寄せはひどくなるばかりだという。今回、荻原さんが訪れたのは、どちらの園も原発から約60キロ離れている。しかし、市内の至るところにホットスポットが点在しているのだ。

最初に訪れたのは、郡山のつくしんぼ保育園。少し前まで外へ出ると、放射線量は毎時1.5マイクロシーベルトくらいのところもあり、東京と比べると数十倍の放射線量だ。

「園長の鹿又智子先生は、子供の運動脳力低下の現状について『子供たちを久しぶりに公園に連れていったところ、震災の前には上れていた子が、ジャングルジムにもすべり台も上れなくなっていたのです。子供の機能が発達する大切な1年間、ほとんど外に出られない状態が続いたことが影響したのでしょう』と話していました。『除染をして子供たちがのびのび遊べるようにしてほしい』とも訴えています。外の遊びは乳幼児は1日15分。子供たちは日光浴はおろか、土を踏みしめることもままならないのです」（荻原さん）

一方、福島市の渡利地区にあるさくら保育園も厳しい現実と闘っている。この地区も線量の高さが問題となっており、自然に囲まれた保育園のお散歩コースだった花見山公園はかなりの高さ。昨年までは立ち入ることさえできなかった。

さくら保育園はこの花見山の登り口に位置し、定員90人のところ現在は0歳から就学前までの79人が在籍しているという。荻原さんは、子どもたちの現状についてこう続ける。

「あるお母さんは『子供たちは外に出たい、とか、遊びに生きたいと言わないんです。幼いながらに親が苦しんでいることを感じているのでしょう』と教えてくれました。園庭に出るときに踏むマットに大量の放射性物質が付着していたので、東電に言ったら『請求書を送ってこい』と高圧的な対応でした。請求書を送ったのですが、100万円の除染費用はいまだ支払われていません。それなのに国も東電も原発の再稼働に前のめりなのですから、未来を担う子供の命と安全を何と思っているのでしょう」

Frankfurt, 29. Juli 2012, Sayonara Genpatsu! Auf Nimmerwiedersehen Atomkraft!

関電・中部電、９月の料金下げ 燃料価格を反映

関電・中部電、９月の料金下げ　燃料価格を反映 より転載
2012/7/26 0:01日本経済新聞　電子版

　東京電力以外の電力大手各社は原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づき、９月の料金を下げる見通しだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格はわずかに上昇したが、原油や石炭の価格が下落した影響が大きい。

　９月の料金は４～６月の平均燃料価格から算出する。使用量が標準的な家庭の場合、関西電力が6890円強（20円弱低下）、中部電力は7240円…

福島事故後配備の非常発電など視察 保安院、高浜３、４号現地調査

福島事故後配備の非常発電など視察　保安院、高浜３、４号現地調査より転載
（2012年7月24日午後6時56分）福井新聞


高浜原発３号機の空冷式非常用発電装置の起動訓練を視察する保安院の担当者ら＝２４日、福井県高浜町田ノ浦

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、定期検査で停止している原発の再稼働の前提になる安全評価（ストレステスト）の１次評価のため、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の現地調査に入った。２５日まで、同テスト報告書の実効性を確認する。

　現地調査は、１次評価審査の最終段階。北海道電力泊１、２号機と九州電力川内１、２号機でも今月実施した。

　２４日は、保安院の門野利之総括安全審査官ら５人と、独立行政法人・原子力安全基盤機構の７人が訪れた。

　調査に先立ち、門野総括安全審査官は重点調査事項として▽緊急安全対策のうち、空冷式非常用発電装置接続・起動や、海水給水など、人の手による作業の訓練▽施設の浸水対策―など３点を挙げた。関電の森中郁雄原子力事業本部副事業本部長は「指摘があったらすぐに改善するのが最も大事。継続的な改善を日々行いたい」と述べた。

　現地調査では、東京電力福島第１原発事故後に海抜３２メートルの高台に配備した、３号機の空冷式非常用発電装置のケーブル接続や起動訓練などを視察。門野総括安全審査官らが作業員の操作手順を細かくチェックした。

　門野総括安全審査官は審査結果を出す時期を明言しなかったものの、８月中とみられる。一方で「審査は直接的に再稼働には結びつかない。再稼働のプロセスについては原子力規制委員会が何らかの決定をすると認識している」と述べた。

再稼働で規制委の判断予測不能 大飯原発の次、見通し立たず

再稼働で規制委の判断予測不能　大飯原発の次、見通し立たずより転載
（2012年7月25日午後2時09分）福井新聞


福井県内商業原発のストレステスト１次評価提出状況

　再稼働の前提となるストレステストについて経済産業省原子力安全・保安院が関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の現地調査に入ったものの、大飯３、４号機（福井県おおい町）に続く国内原発の再稼働は見通しが立っていない。

　ストレステストの１次評価結果を提出した福井県内原発は大飯の２基を除いて現在７基。高浜３、４号機を含め、安全性の判断は９月に発足する原子力規制委員会に持ち越される。しかも「独立した規制委がいつ、どういう判断をするか予測できない」（枝野幸男経済産業相）という状態だ。

　大飯の２基以外で１次評価を提出した国内原発は２１基。うち四国電力伊方３号機（愛媛県）は保安院の審査を終えたが、二重チェックする原子力安全委員会は規制委の発足を控えて審査しておらず、再稼働手続きは事実上止まっている。

　保安院は７月に入り、１次評価審査の最終段階となる現地調査を高浜３、４号機のほか、北海道電力泊１、２号機、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）で実施。問題がなければ８月中にも６基の審査結果をまとめる方針だが、残る１４基は審査を終えないまま規制委に引き継がれる。

　保安院原子力安全技術基盤課は「審査中のプラントもこれまで確認したことを整理し規制委に引き継ぐ」とするが、この日高浜の調査に入った保安院の門野利之総括安全審査官は「審査は直接的に再稼働には結びつかない。再稼働のプロセスは原子力規制委員会が何らかの決定をする」と述べるにとどまった。

　県幹部は「新基準が大飯３、４号機の判断に使われた暫定基準をベースにするのかはまだ分からない」とさえ指摘する。

　一方、昨年末が提出期限だった２次評価は、まだ着手した電力事業者がおらず、国としての取り扱いも不明だ。

関電社長、次の原発再稼働に言及 「国は早く審査を」

関電社長、次の原発再稼働に言及　「国は早く審査を」より転載


　大飯原発４号機のフル稼働後、記者団の質問に答える関西電力の八木誠社長＝２５日午前、福井県おおい町

　大飯原発４号機がフル稼働に達した２５日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜３、４号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。

　関電は、大飯原発３、４号機を含め八つの原発の安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。

　福井県おおい町で２５日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。

2012/07/25 12:37 【共同通信】

POLICE ACADEMY TV 「デモにおける「計画逮捕」の指導ビデオ」

POLICE ACADEMY TV 「デモにおける「計画逮捕」の指導ビデオ」

部下は「地獄の中の菩薩」 吉田前所長が心情語る

部下は「地獄の中の菩薩」　吉田前所長が心情語るより転載


　福島第１原発の事故直後の現場指揮官としての心情を語る吉田昌郎前所長（ビデオ映像から）＝１０日、東京都内のホテル（文屋提供）

　東京電力福島第１原発事故で収束作業の陣頭指揮を執り、食道がん療養のため昨年１２月に退任した吉田昌郎前所長が、復興をテーマに福島市で来月開かれる出版社主催のシンポジウムに、ビデオ出演することが２４日分かった。

　約３０分にわたるビデオ映像で、吉田氏は危険を顧みず行動する部下たちを「地獄の中の菩薩」と感謝の念に堪えなかったことや、「原子炉の冷却作業をする人間は撤退できない」と死を覚悟していたことなどを生々しく明かしている。

　吉田氏が事故直後の現場指揮官としての心情を一般に向けて詳しく語るのは初めて。

2012/07/24 17:14 【共同通信】

福島第一 Fukushima ☢ Nuclear Blast?

福島第一 Fukushima ☢ Nuclear Blast?

ＪＡ全農が太陽光発電に参入 ５００施設で２０万ＫＷ

ＪＡ全農が太陽光発電に参入　５００施設で２０万ＫＷより転載

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が三菱商事と協力し、畜舎など農業関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業に参入することが２５日分かった。２０１４年度までに全国約５００施設に太陽光パネルを設置し、発電能力は計２０万キロワットを目指す。２５日の総代会で決議し、午後発表する予定。

　事業を運営する新会社をＪＡ全農と三菱商事などが共同出資して９月に設立する。総事業費は６００億円程度の見込み。

　農協グループの畜舎や物流施設、食品加工工場などの屋根を借りて、１カ所当たり４００キロワット程度の太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用する。

2012/07/25 11:06 【共同通信】

福島第１原発の作業員被曝線量、平年の16倍

福島第１原発の作業員被曝線量、平年の16倍
事故後１年の総量より転載

2012/7/25 22:10　日本経済新聞

　東京電力福島第１原発で事故が起きた昨年３月から今年２月末までの１年間に、同原発で作業した人の被曝（ひばく）線量の総量である「集団被曝線量」が、事故前の通常の年の約16倍に上ることが25日、東電の集計で分かった。

　同原発では高線量の場所が相次いで見つかっており、廃炉に向けロボット導入など作業被曝を抑える態勢整備が課題になりそうだ。作業員が線量計を鉛カバーで覆い線量を偽装したケースも発覚しており、正確な線量の把握も求められる。

　集団被曝線量は、作業員一人一人の被曝線量を足した総数で、単位は「人シーベルト」。作業被曝を低減するための目安などに使われる。

　東電などによると、福島第１原発では事故前の2009年度の１年間は14.9人シーベルトだったのが、事故後は244.6人シーベルトと跳ね上がった。事故があった昨年３月だけで約半分の120.2人シーベルトを占めた。

　同原発では、２月末までの１年間に約２万人が平均約12ミリシーベルト（１ミリシーベルトは１シーベルトの千分の１）被曝した。作業員の被曝量の最高値は678.8ミリシーベルト。09年度は約１万人で平均1.4ミリシーベルトだった。

　事故後に引き上げられた職業被曝の上限値250ミリシーベルトを超えたのは、５月末現在で６人。発がんリスクがわずかに上昇するとされる100ミリシーベルト以上は６人以外に161人に上る。通常時の職業被曝の年間線量限度である50ミリシーベルト以下の人が96％だった。

　1986年のチェルノブイリ原発事故では、作業員や住民を合わせた集団被曝線量は60万人シーベルトに上ったとされる。〔共同〕

参院予算委:双葉町長が出席 データ未公表を厳しく批判

参院予算委:双葉町長が出席　データ未公表を厳しく批判より転載
毎日新聞　2012年07月10日　19時00分（最終更新　07月10日　19時03分）


参院予算委に参考人として出席し、自民・森雅子氏の質問に答える福島県双葉町の井戸川克隆町長＝国会内で２０１２年７月１０日、藤井太郎撮影
　東京電力福島第１原発事故で被災した福島県双葉町の井戸川克隆（いどがわ・かつたか）町長が１０日の参院予算委員会に参考人として出席し、政府が事故直後に米側から提供された放射線量の実測データを公表しなかったことを、「受けなくてもいい被ばくをした。この気持ちを被ばくしていない方にどうしてわかってもらえるだろう」などと、時折涙で声を詰まらせながら批判した。

　町長が「情報がもしスムーズに出ていれば、逃げる方向を変えていた。私は誰よりも住民を守らないといけない立場。（放射線量が）何ミリシーベルトだからいいとか何とか言われると、本当に腹が立つ。この情報隠しは納得できない」と締めくくると、普段はやじで騒がしい委員会室は静まり返った。

　浪江町の町議会議長も出席した。両氏とも自民党が参考人として招いた。

　野田佳彦首相は同予算委で実測データを公表しなかったことについて「関係機関の連携や情報の共有が不十分で、住民の命を守るために適切に情報を公開する姿勢が希薄だった。私からもおわびする」と謝罪した。【坂口裕彦】