利根川水系の「ホルムアルデヒド汚染」はセシウム汚染を隠すためだった？

利根川水系の「ホルムアルデヒド汚染」はセシウム汚染を隠すためだった？より転載
　2012年8月11日 19:00　


HMT規制を提言　ささやかれるセシウム隠蔽説
利根川水系の浄水場で今年5月、ホルムアルデヒド系の有害物質が検出された問題を受け、汚染物質であるヘキサメチレンテトラミン(HMT)を規制物質に認定するよう、環境省の検討会が提言した。同汚染には、セシウム汚染を隠蔽するため、との説がささやかれている。

矢木沢ダムの湖水かく拌と同タイミング
HMT放流がセシウム汚染を隠すためだった、とする説は次の通り。利根川水系の水がめである矢木沢ダム周辺では高濃度のセシウムで汚染されたいわゆる「ホットスポット」が多数見つかっている。

こういった地域から流れ込んだ水をためるため、矢木沢ダムそのものの汚染度も高い。湖底の泥からは2,900ベクレル/kgという高濃度のセシウムが検出された。

標高の高い寒冷地にあるダムでは、通常湖底の水と湖面に近い水では、対流が発生しない。そのため湖底にたまったセシウムはあまり利根川水系に流れ込まないが、春と秋の季節の変わり目には、温度変化などによって対流が起き、セシウムが湖水全体に混ざり込む。

この現象を湖水大循環（ターンオーバー）と呼ぶ。ターンオーバーが起きた水をそのまま放流すれば、利根川水系に大量のセシウムが流れ込むことになる。HMT汚染により浄水場の取水が制限された時期は、このターンオーバーが起きたと推測される次期とピッタリ合う。

雨で満水　大量放流の必要があった
このため利根川水系へのセシウム流入を抑えるべく、矢木沢ダムでは放流を少量に限定していた。ところが降雨により5月3日から水量が増加。貯水率が100%を超える危険な状態となったため、しかたなく放水量を増やす。

高濃度のセシウムを検知されないよう、政府、東電などに連なるいわゆる原子力村のメンバーがホルムアルデヒドを流して、浄水場への取水をやめさせた。

一見トンデモ説だが、実際に発生した事象のタイミングはこのシナリオに合う。雪解け水や気温上昇によって矢木沢ダムでターンオーバーが起きたものと推定されるのは4月下旬。

その後の雨で、放流せざるを得なくなり、放流量を増やしたのが5月5日。HMT汚染がはじめて検出されたのは5月15日である。

DOWA会長は東電の経営・財務調査委員会委員
HMTの混じった廃液を利根川水系に放流したのは、高崎金属工業（群馬県）である。廃液は非鉄金属の精錬などを本業とするDOWAホールディングスから処理の依頼を受けたものだった。

高崎金属工業の赤穂好男社長は記者会見で「HMTが入っているとは聞いていない」と語っている。それまでDOWAとの取引はなく、初契約は5月10日に結ばれた。

さらにDOWAの会長である吉川廣和氏は内閣参与、日本経団連理事などの肩書きの他、東京電力に関する経営・財務調査委員会委員をつとめる。

あまりに符合する状況証拠
政府、東電に連なる人物が会長をつとめる会社が、過去に取引のない会社に、HMTが混入しているとは知らせず廃液処理を依頼。利根川水系が汚染され、浄水場で取水制限がとられた時期と、ターンオーバー、大量放流時期の符号。

これら状況証拠を合わせると、「トンデモ説」と思われた推理に、一定の信憑性が現れるのは事実である。

東電に２億円賠償請求 「原発事故で被害」宮城の５個人・法人

東電に２億円賠償請求　「原発事故で被害」宮城の５個人・法人より転載

　福島第１原発事故で事業などに被害を受けたとして、宮城県内の５個人・法人が７日までに、東京電力に総額２億５５万円の損害賠償を求めた。
　代理人弁護士でつくる「みやぎ原発損害賠償弁護団」によると、白石市で林業とキノコ栽培を営む会社は事故後、炭やシイタケを販売できなかった損害として、１億７６１６万円を東電に直接請求した。
　ほかの４個人・法人は生活費の増加分や売上額の減少分などの損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター（東京）に和解の仲介を申し立てた。


2012年08月08日水曜日　河北新報

雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠

「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請かより転載

　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。
　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。
　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。
　３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。
　県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。


2012年08月09日木曜日　河北新報

島根県が発電所でのがれき受け入れ困難との姿勢に転じる

島根県が発電所でのがれき受け入れ困難との姿勢に転じるより転載
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Posted June 23rd 2012

これまで、東日本大震災で出たがれきの中から木材を取り出してチップに加工して、県内にある中国電力の火力発電所で燃料として利用できないか検討してきた島根県が、受入れは難しいとの姿勢に転じた。
木材の中に見た目には分からない砂などが残っている可能性が高い上に、化学物質が含まれているかどうかの確認が難しく、異物が混入したままがれきを利用した場合、設備への負担が大きいことが分かったことが理由で、溝口知事は6月22日の県議会の一般質問で、「異物の混入が許されない発電所で、がれきを受け入れることは極めて厳しい状況だ」と述べた。
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原発事故で死んでない論」は許されない (東京新聞）

原発事故で死んでない論」は許されない (東京新聞）より転載

「原発事故で死んでない論」は許されない
(東京新聞「こちら特報部」８月１２日）

　将来のエネルギー政策を決める政府の意見聴取会で先月、中部電力の社員が「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と発言した。この場に限らない。最近、ちまたでよく耳にする「原発事故で死んだ人はいない」論。そこでは避難を強いられた地域住民の苦しみは置き去りだ。どうか思い出してほしい。原発事故がなかったら、死なずにすんだ人たちがいる。（中山洋子）


「原発事故で誰も死んでないなんて、まるでうそ。姉の死は間違いなく原発事故のせいだ」
　福島県南相馬市鹿島区の仮設住宅。江井富美さん（７１）が声を震わせた。
　同市小高区で独り暮らしをしていた姉＝享年（７５）＝は、震災発生から二週間後に自宅で病死しているのが見つかった。

　福島第一原発から約十五キロ。昨年三月十二日に避難指示が出され、この日には親戚が電話で姉の無事を確認していた。
　「市内のあちこちで断水していたが、近所でお水をもらっているようだった。偶然電話がつながったのはその日だけ。その後は連絡が取れなくなった。どこかに避難してくれていたらと願っていたのに…」

　心配した親族が市に問い合わせ、二十五日に警察や市職員とともに自宅を訪ねると、玄関近くに倒れて死亡していた。
　「近くに『水をください』というメモがあったと聞いた。立ち会った親族によると、発見の数日前の日付だった」

　同じ小高区に住んでいた江井さんも、震災直後に心臓発作を起こしてしばらく動けなかった。
　「同居の娘に『私を置いて逃げて』と本気で頼んだ」。十四日になんとか家族で避難した。混乱の中、連絡が取れない親族や友人については無事を祈るしかなかった。
　江井さんは「姉を助けられなかったことを親族も親しい知人もずっと悔やんでいる」と話す。

　今年四月まで警戒区域だった小高区では、上下水道の復旧が進んでいない。江井さんの自宅もまだ水が使えず、一時帰宅する際にペットボトルは欠かせない。姉の墓所は小高区にあり、納骨もまだできていない。
　江井さんは生前の姉の姿をよく思い出す。「健康に気をつけていて、私よりずっと元気だった。詩吟が好きでピアノも始めていた。その姉がなぜ死ななければならなかったんでしょうか」

　同県本宮市の仮設住宅に避難している浪江町の橘柳子さん（７２）も、中部電力社員の発言を伝えるテレビに向かって、「何を分かってるっていうの」と思わず怒鳴った。
　津波に襲われた浪江町の沿岸部で、本格的な行方不明者の捜索が始まったのは震災発生から約一カ月後の四月十四日。しかし、原発から十キロ圏内では、住民が立ち入ることはできなかった。
　「避難する直前、ガレキの山から『助けて』という声を聞いた住民もいる。子どもや親と連絡が取れていなかったのに逃げるしかなかった住民もいる。津波だけなら、救助できたかもしれない。それが本当に悔しい」

　原発事故発生に伴う避難の指示内容はくるくる変わった。
　昨年三月十一日に「三キロ圏内」だった政府の避難指示は、翌十二日に「十キロ」「二十キロ」と順次拡大した。二十五日には三十キロ圏内の自主避難も促された。そのたびに住民たちは避難場所の移動を強いられた。四月二十二日からは、二十キロ圏は「警戒区域」として立ち入りが制限された。

　前出の橘さんは今年七月、母の大井トシノさん＝享年（９２）＝を亡くした。ただ、震災死扱いはされてはいない。
　認知症のトシノさんは震災当時、約百三十人の入院患者と院長が取り残された双葉病院（同県大熊町）の系列の介護施設に入所していた。
　避難は混乱を極め、十時間以上に及ぶ移動中や到着後にお年寄りが次々に死亡。昨年三月中だけで、入院患者と施設入所者を合わせて五十人が亡くなっている。

　トシノさんの行方を捜していた家族は、しばらくして会津若松市の病院にいるのを見つけた。それまでしゃんと背筋を伸ばしていた母は、橘さんが再会したときは別人のようにやせ細り、ふらついていた。
　橘さん夫婦も、避難先を十カ所も転々とした。「母は説明できなかったが、どんなつらい目にあったのか。もっと長生きできたはず」。双葉病院のお年寄りたちも、原発事故がなければ死なずにすんだ人たちだ。

　避難した住民たちを苦しめる「原発事故で死んだ人はいない」論には二重のごまかしがある。
　低線量被ばくの健康リスクがある。その実態はまだ明らかではない。そして、事故により避難を強いられ、そのために亡くなった人々を無視していること。被害を軽んじる議論がその風化をあおっている。

　どれだけの人が犠牲になったのか。明確な統計はないが、復興庁のまとめ（今年三月末）によると、事故避難を含む避難生活などで病状が悪化したり、自殺に追い込まれた震災関連死は福島県で七百六十一人だった。

　同庁による原因分析のサンプル調査では、福島県に限ると、避難所などへの移動中の疲労による死亡が５６％。原発事故に伴う死者が「一人もいない」とはいえない。
　ちなみに、今月十日時点での南相馬市の関連死は三百十五人、浪江町は百六十三人、双葉町六十人、大熊町三十八人、富岡町七十七人、楢葉町三十六人と続く。

　この中には自殺も含まれる。警察庁のデータを基にした内閣府の統計（今年六月末現在）では、福島県は十六人が命を絶っており、明確に原発事故が原因と遺書を残したケースもある。
　このうち六人が今年に入ってからの自殺者で、五月には浪江町の自宅に一時帰宅した六十代の自営業男性が町内で首をつって自殺した。

　このほかに震災発生後もしばらく生存していた可能性のある死がある。双葉町によると、震災で亡くなったことが明確な直接死の中に、溺死や圧迫死だけではなく、避難区域内での衰弱死が一例含まれている。富岡町も衰弱死のケースがあったことを認めている。

　犠牲を生む回路はまだ絶たれていない。仮設住宅には疲弊が蓄積している。前出の橘さんはその心象風景をこう語った。
　「帰れない、と泣く人も増えてきた。ささやかな幸せや何げない日常を奪われた喪失感が心に穴をあけている。これが放射能汚染のせいでなければ何なのか」

＜デスクメモ＞　「八月ジャーナリズム」という業界用語がある。平和、反戦というテーマがいまごろになると強調されることを指す。やや自嘲的な響きもある。というのは、この時期以外はこのテーマに疎遠だからだ。福島原発事故から十七カ月。「三月ジャーナリズム」を生んではいけない。厳しくいさめたいと思う。（牧）

セシウム、作物に滞留 雑草野焼き自粛を 登米農改センター

セシウム、作物に滞留　雑草野焼き自粛を　登米農改センターより転載　

　農地で雑草などを野焼きする行為が農産物の放射性物質濃度を高める恐れがあるとして、宮城県登米農業改良普及センターが登米市内の農家らに自粛を呼び掛けている。市や地元農協の協力を仰ぎ、近く野焼きをしないよう求めるチラシを全戸に配布する。

　同センターによると、雑草などに含まれる放射性セシウムは燃やすと化学変化を起こし、水に溶けやすくなるという。焼却灰に浸透した雨水が農地にしみ出ると、濃縮された放射性セシウムが作物に吸収される可能性が高い。
　登米市内で生産した大豆から昨年１１月、１キログラム当たり２４０ベクレル（当時の国の暫定基準値以下）の放射性セシウムを検出。センターの調査で大豆が採れた農地で４月上旬に、生産者が稲わらを燃やしたことが分かった。
　当時、検査対象の大豆は市内７カ所で収穫され、他の６カ所の大豆から検出された放射性セシウムは全て２０ベクレル以下だった。
　ことし７月、ブルーベリーから基準値を上回る１９０ベクレルを検出した栗原市の農家でも、収穫前に周辺で野焼きを行った可能性があったという。
　県登米農業改良普及センターの佐藤章所長は「断定はできないが、高濃度の放射性物質が検出された原因として、野焼きが影響している可能性が高い」と話す。
　みやぎ登米農協によると、市内では３月下旬から４月上旬にかけ、一部農家らが田畑で枯れ草などの野焼きを行っている。夏場に刈り取った雑草は乾燥させ、たい肥などに使う農家がほとんどで、一部の小規模畑作農家が畑で雑草を燃やすケースがあるという。
　同農協は通常、刈り取った雑草を農地の外に持ち出すよう指導している。同農協営農企画課は「出荷量が少なくても、高濃度の放射性物質が検出されれば市の農産物全体がダメージを受けるため、自粛に協力してほしい」としている。


2012年08月08日水曜日　河北新報

【粉ミルク】森永乳業と和光堂の製品、香港で販売停止・回収に。

2012-08-10
【粉ミルク】森永乳業と和光堂の製品、香港で販売停止・回収に。より一部転載
ニュース

【森永乳業と和光堂の製品、香港で販売停止・回収に】

「森永と和光堂の粉ミルクは、乳児の甲状腺や脳の発育に影響を与える可能性がある」。
香港政府食品・衛生局は、８月８日、輸入業者にこう呼びかけ。これを受けて、輸入業者は、両社の粉ミルクの販売停止・回収を決定したということです。

原因・理由は、「ヨード不足」。
当局は、両製品を飲んだ乳幼児の健康検査を実施するとされています。

（ソース）
・時事ドットコム：日本の粉ミルク、品質に問題＝販売停止・回収を決定－香港
　（２０１２年８月８日）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080801140&g=soc

粉ミルクやスキムミルク、牛乳をめぐっては、国内では、明治乳業の「明治ステップ」から放射能を検出。そのため、両社の乳製品に乗り換えた人が少なくなかったと思います。

それだけに、この問題、波紋を広げそうです。

世界保健機関（ＷＨＯ）の基準からすると、両社の製品のがヨウ素は、基準の３分の１程度。

一方、朝日新聞によれば、日本の厚生労働省や消費者庁は、「日本人は、普段から海藻などからヨウ素を摂取しているので、心配ない」という趣旨のコメントをしているそうです。

とはいえ、海の放射能汚染が広がっていることから、放射線対策で海藻を控えている家庭もあるのでは？
本当に大丈夫なのでしょうか。

東電に１億４千万円の損害賠償請求 千葉県、原発事故の対策費で

東電に１億４千万円の損害賠償請求　千葉県、原発事故の対策費でより転載

2012.8.13 21:01
　千葉県は１３日、東京電力福島第１原発事故の被害対策費など約１億４千万円の損害賠償を東電に初めて請求した。放射性物質の検査にかかる費用のほか、観光業者への支援分などを盛り込んだ。請求したのは今年３月末までに発生した経費。今後、新たに確定した損害についても順次、請求する。

　県によると、今回の請求額は国庫補助金や交付税措置されたものを差し引いて算出されており、実際の損害は約３億５千万円に上っているという。

　県庁で、県の中島輝夫原発事故対応・復旧復興担当部長から請求書を受け取った東電千葉補償相談センターの森直人所長は「補償の枠組みを本社で検討しており、内容が決まり次第、説明する」とした。

　森所長によると、すでに県内２６市町村と７事業組合が東電に損害賠償を求めており、総額約５０億円に達しているという。

装置落下の復旧完了＝もんじゅ、費用２１億円－原子力機構

装置落下の復旧完了＝もんじゅ、費用２１億円－原子力機構より転載

　福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で２０１０年、燃料交換用の装置が原子炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は８日、新たに製作した装置が正常に動くことを確認し、トラブル前の状態に復旧したと県や敦賀市に報告した。
　もんじゅでは１０年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３．３トン）が撤去作業中に落下。装置は衝撃で変形し、原子炉容器の上ぶたに引っ掛かって抜けなくなった。
　原子力機構は昨年６月、装置を回収。経済産業省原子力安全・保安院の検査を受け、新たな装置で正常に燃料が交換できることを確認した。
　中継装置の回収や新規製作などに２１億円かかったという。原子力機構はトラブルの責任を問い、鈴木篤之理事長ら役員４人は給与の１０％を１カ月間返納、もんじゅの近藤悟所長は厳重注意の処分とした。（2012/08/08-20:00）

尖閣、強まる対日強硬論「抗議船保護に艦艇」９７％…香港調査

反日勢力にとってはチャンス到来なんでしょうね。
日本を甘く見るな！

尖閣、強まる対日強硬論「抗議船保護に艦艇」９７％…香港調査より転載

2012.8.13 21:25 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄、台北＝吉村剛史】香港の民間団体「保釣行動委員会」の活動家らを乗せて１２日に香港を出港した漁船が、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を狙って１３日も航行を続けるなか、中国や香港では対日強硬論が一段と広がっている。中国と同じく同諸島の領有を主張する台湾でも、活動家らが抗議船を準備しており、ともに１６日朝にも上陸を試みるという。

　抗議船に記者を同乗させている香港のフェニックステレビがインターネット上で行った世論調査で、香港からの抗議船を保護するよう中国政府に求めるべきだ、との回答が１３日夕段階で９７．１％を占めた。回答総数は１１万５千あまり。中国本土などからの回答も含まれるとみられるが、抗議船の安全保護を理由に中国の艦艇を出動させたい一部勢力の意向を反映した可能性がある。

　また１３日付の中国紙、環球時報によると、保釣行動委が加盟している国際的組織「世界華人保釣連盟」の謝夢麟氏は、「（李明博大統領の上陸など）韓国の独島（日本名・竹島）に対する主権の主張に日本は軍事対抗手段を取らなかった」と述べた上で、「抗議船には鉄板を装着しており、日本の艦艇の衝突も恐れない」などと挑発した。抗議船が今後、尖閣諸島海域で何らかの強硬手段に出る恐れがある。

　保釣行動委によると、香港海事当局は香港を出航した抗議船に警告は行ったものの、公海に出ることは阻止しなかった。中国当局が追認した可能性が高い。

楢葉町の警戒区域解除＝再編５番目、福島原発事故

楢葉町の警戒区域解除＝再編５番目、福島原発事故より転載

　東京電力福島第１原発事故で、福島県楢葉町に設定されていた警戒区域が１０日午前０時、解除された。避難指示解除準備区域（年間放射線量２０ミリシーベルト未満）に再編され、月内にも国が本格的な除染作業を始める。原発周辺１１市町村のうち、避難区域の再編は５番目。
　楢葉町は南部の工業団地などを除き、ほぼ全域が警戒区域になっていた。原則として立ち入りは禁止され、住民約７６００人は大半が同県いわき市に避難している。（2012/08/10-00:18）

2012年08月08日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル

2012年08月08日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル

「悔しい話」東京都の石原知事

石原都知事も是非竹島に行って下さい。
自分の知り合いは二度ほど行ったそうです。
竹島に行くのはそんなに難しくないそうです。

「悔しい話」東京都の石原知事より転載


2012.8.10 22:11 ［領土・領有権］

　韓国の李明博大統領の竹島上陸について、東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で「しようがないが、悔しい話だ」と語った。

　石原知事は、韓国が戦後、竹島も含めた海域で一方的に漁業管轄権を主張した「李承晩ライン」に触れ「勝手にラインを作って日本の漁船を締め出し、竹島を組み込んでしまった。あのときの日本は身動きができなかった」と振り返った。「彼らが自分たちの領土と言って要塞まで作り、しかもそれを観光名所にしているという現実のなかで、なかなか難しい」とも話した。

　また、石原知事は運輸相時代、竹島を視察をしようとしたところ外務省から妨害されたとして「この国は変な国。外務省は訳のわからない役所だ」と批判した。

福島県を渡航注意に引き下げ＝香港

福島県を渡航注意に引き下げ＝香港より転載

　【香港時事】香港政府は２７日、東京電力福島第１原発事故を理由に福島県について出していた渡航自粛勧告を渡航注意勧告に引き下げた。同原発の周囲２０キロ以内には入らないよう引き続き呼び掛けている。
　香港政府は東日本大震災と福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日、日本全体を対象に渡航自粛を勧告。その後、勧告対象地区を段階的に縮小し、今年１月以後は福島県だけが対象になっていた。（2012/07/28-17:58）