ベトナムが日本からの輸入加工食品への放射線検査を廃止

福島１００年構想委:本格始動ベトナムが日本からの輸入加工食品への放射線検査を廃止　福島工場製造でも、サンプリング検査なしで輸出可能に
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merxより転載
Posted August 1st 2012


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ベトナムが福島原発事故後、実施していた日本からの輸入農水産物と加工食品への放射線検査のうち、農水産物に関しては引き続き検査を行うが、加工食品については検査を廃止することとなった。この措置は日本政府からの要請により、保健省食品安全衛生局が決定し、2012年7月2日より施行されている。

日本からの加工食品の放射線検査廃止に(ベトナム)
[ジェトロ(日本貿易振興機構)]
2012年7月9日　ハノイ事務所発
＜農水産品＞
管轄：農業農村開発省農林水産品質管理局
a．福島、茨城、栃木の3県は100%検査
b．その他の県は20％のサンプル検査（全ロットの20%をサンプル検査）
※a．b．とも1ロット当たり1サンプル採取する。最低数量は1キロ/サンプル。

＜加工食品＞
管轄：保健省食品衛生安全局
a．福島県と茨城県は100%サンプル検査
b．上記2県以外の都道府県は20%のサンプリング検査

ジェトロによると、これまでの放射線検査は上記のとおりとなっていたが、このうち加工食品に対する検査が廃止された。
ジェトロのハノイ事務所は、

加工食品への検査廃止はベトナムで日本食材を取り扱う業者にとっては朗報といえる。今後、日本からの加工食品の輸入が増えることが期待される。

とコメントしている…

日韓関係凍結へ

nevadaブログより転載



日韓関係凍結へ
今回の親書問題を見ていますと、お互いの外交部が機能していないのがわかります。

韓国側からすれば親書の内容に意義があるのであれば、それに対して大統領名で返書をすれば良いだけの話であり、また、日本側も韓国大使館の参事官が親書を返してきたのであれば、外務省門で門前払いをするという非礼をするのではなく、外務省内に入れて、課長クラスが対応し、受け取り拒否をすればよいはずなのです。

外交交渉で重要なことは、けんかをしている相手とは同じ土俵に乗らないことであり、今回の外務省の対応は同じ土俵に乗って喧嘩をしており、海外からすれば、『どっちもどっち』となります。
非礼に対して非礼でこたえれば、それは次元の低い喧嘩になります。

とにかく、ここまでお互いがヒートアップした以上、ここは日韓関係を全面的に凍結するしか道はありません。

まず、日本が取るべきことは、日韓通貨スワップ協定を破棄して、韓国に供与している７００億ドルの通貨スワップ枠を即時廃止することです。
この通貨スワップ協定は、韓国が求めてきたのではなく日本が韓国に求めたというあり得ない発言が韓国政府から飛び出しており、そんなウソを韓国政府がいうのであれば、通貨スワップ枠すべてを解消すればよいのです。

どちらが困るかそれは今後の推移を見ればわかることであり、損得抜きに政府間の取り決めを粛々と清算していけばよいのです。

次に、大韓航空およびアシアナ航空等の定期便・チャーター便の日本乗り入れを全面的に停止させることです。
日韓航空協定を破棄して、日本の航空会社も韓国乗り入れを禁止させ、日韓間の航空路を遮断することです。
これに付随して日韓間の船の運航も停止させることです。

外交交渉では、相手が困ることをやるのが肝要であり、上記２つを行えば、韓国国内で李明博大統領を追放しようという動きが出てきます。

なぜなら韓国の中小企業（観光業も含む）は日本との関係がないと立ち行かないからです。
韓国経済を締め上げることで、勿論日本にも影響はありますが、天皇陛下への侮辱と日本の主権を侵害していることに対しては、損得抜きで対応するべきであり、野田政権どころか、日本の国として毅然とした対応が求められます。

福島原発２０ｋｍのアイナメに最高濃度セシウム

福島原発２０ｋｍのアイナメに最高濃度セシウムより転載

東京電力は２１日、福島第一原子力発電所の北約２０キロの沖合で１日に取ったアイナメ２匹から、１キロ・グラムあたり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　国の食品基準値の２５８倍で、原発事故後の魚介類の調査ではこれまで、水産庁が今年３月に川で採取したヤマメの同１万８７００ベクレルが最高値だった。福島県沖のアイナメは現在、出荷制限の対象になっており、食卓に上ることはない。

　同地点で７月４日に採取したアイナメは同８２ベクレルだった。また、他の魚種は同数百～数ベクレルで、周辺の海水の放射性物質の濃度も１リットルあたり０・１～０・０１ベクレル程度と低い。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「海底に（放射性物質が集中する）ホットスポットがある可能性も考えられる」と話している。東電は来週にも、アイナメのエサとなるカニやエビなどの調査を周辺海域で行う。

（2012年8月21日21時01分 読売新聞）

大飯止め 原発なくせ 官邸前行動 各地で連帯

大飯止め　原発なくせ　官邸前行動　各地で連帯より転載
しんぶん赤旗

　毎週金曜日の夜、東京・永田町の首相官邸前と国会周辺でとりくまれている「原発いらない」「再稼働反対」の行動に連帯し、全国各地で広がる動き。１７日も、夏の夜空に「子どもをまもれ」「（原子力規制委員会の）人事案撤回」という声が響きました。（官邸前の行動）


（写真）「原発いらない」と帰省中の人も参加＝17日、京都市下京区

（写真）原発ゼロへの思いをアピールする参加者＝17日、神戸市中央区

（写真）「危険な原発はいらないぞ」と唱和する参加者＝17日、滋賀県大津市

（写真）関電東海支社前で原発の再稼働に抗議する市民＝17日、名古屋市
大阪

　「大飯・高浜再稼働反対！　原発やめろ！」。大阪市北区の関西電力本店前に力強い市民の唱和が繰り返し響きました。

　ツイッターなどでの呼びかけに応えた若者や子連れの母親、スーツ姿の男性など人の輪はぐんぐん広がり、打楽器でリズムをとりながら約１時間半、アピールを続けました。

　ベビーカーに３歳の息子を乗せてきた女性（３１）＝大阪市＝は「子どもたちが生きていく場所をこれ以上汚させたくない。原発が唯一動いているのが関西電力。関西人として黙って見ているわけにはいきません」と力を込めました。

　大阪府枚方市から友人と一緒に来た女性（２９）は「原発はありえない施設。ウランを掘る時点から汚染をまき散らし、運転中も事故の危険と隣り合わせ。作業員は被ばくし、後処理には何万年。事故が起きてもやめないなんて信じられない」と話しました。

　日本共産党の清水忠史衆院比例予定候補が駆けつけました。

京都

　京都市の関電京都支店前では、約２００人が、「原発いらない　大飯を止めて」「命が大事　子どもを守れ」と声をあげました。

　夏休みで関西に帰省中の人たちも参加。父の実家のある滋賀県から、ツイッターで行動を調べて駆けつけた女子高生（２年生）＝佐賀県＝は、「小さな子どもに『原発いらない』と言わせる社会は悲しい」と参加し、マイクデビュー。

　宇治市から小学３年生の息子と来た女性（４３）＝千葉県＝は、「夫は毎週、官邸前の行動に参加しています。小さな声でもあげずにはいられない」と話していました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長、はら俊史衆院２区予定候補も参加しました。

神戸

　神戸市中央区の東遊園地には市民ら２００人が集まり、原発ゼロへの思いを訴えました。

　神戸市灘区の女性（５５）は「テレビで福島の女の子が『私子どもを産めますか』と話すのを見ました。自分の娘にあんなことを言わせたくない。おとなががんばらないと子どもたちの未来はありません」とアピールしました。

　参加した神戸市須磨区の男性（３３）は「（原発推進派に）嘘ばかりつかれている印象です」と話していました。母親と参加した神戸市北区の高校３年の男子（１８）は「インターネットや本で読んだ政府や関電の組織の腐敗は思った以上で、まるでフィクションみたいです」と言い、伊丹市の男性（６９）は「孫が（昨年）３月１５日の雨に埼玉でうたれました。どんなことがあっても原発はなくさなければいけません」と話していました。

奈良

　「原発なくす奈良県連絡会」準備会は、関西電力奈良支店前で、夕立の中、アピールしました。

　ツイッターやフェイスブックで呼びかけた「脱原発・奈良でも行動」実行委員会は、ＪＲ奈良駅前でミニ集会を開催。参加者は、「『原発反対』の意思を表明したい」「子や孫にどういう自覚を持っていたか示さなくてはならない」などと抗議行動に参加する思いを交流しました。

　今回で４回目の参加という男性（３７）は、「夏が終わりになって『計画停電』が脅迫だったことが明らかになった」と怒りをにじませていました。

滋賀

　滋賀県では、ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会が呼びかけた抗議行動が大津市の関西電力滋賀支店前で行われ、約１００人が駆けつけました。

　会場に一番乗りした女性（６２）＝大津市＝は「チェルノブイリの事故以来、放射能の恐ろしさを感じていました。自分のできることは行動にうつすべきだと思い、初めて参加しましたが、勇気をもらいました」と話していました。

名古屋

　名古屋市の関電東海支社前では４００人以上の市民がそれぞれの思いを込めた旗やプラカードを持ち寄って、「関西電力大飯原発を止めろ！」「子どもを守れ、再稼働は撤回！」の声を響かせました。

　参加した大学生の女性（２２）は、「放射能の影響にかんして驚くような情報もあるけれど、いろんな話が飛び交っていて原発に懐疑的な人も意識が散り散りになっていると思う。日本には声を上げにくい風潮もあるけれど、その中でこうして行動する人がいるのはうれしい。無関心な人にもっと浸透して大きな声に発展してほしい」と話しました。

環境省が8月22日、愛知県に「処理のめどが立ち、がれきを受け入れてもらう必要はなくなった」と伝達

環境省が8月22日、愛知県に「処理のめどが立ち、がれきを受け入れてもらう必要はなくなった」と伝達より転載

東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、環境省が8月22日、愛知県に「処理のめどが立ち、がれきを受け入れてもらう必要はなくなった」と伝えたことが分かった。同省の担当者が23日に県を訪れ正式に報告する。愛知県は県内3カ所で最終処分場を新設して不燃がれきを受け入れる計画だったが、中止する。
[-Source:毎日JP]

愛知県は大村秀章知事が受入れ意欲を示していた。

タービン建屋で汚染水漏れ＝4．2トン、4号機電源盤室内に―東電福島第1

タービン建屋で汚染水漏れ＝4．2トン、4号機電源盤室内に―東電福島第1より転載
時事通信 8月14日(火)14時54分配信

　14日午前11時15分ごろ、東京電力福島第1原発4号機タービン建屋1階の電源盤室の床や、同室前の廊下に水がたまっているのをパトロール中の同社社員が見つけた。同室前の廊下を走っている高濃度汚染水移送用の配管から水が漏れており、東電は原因を調べている。
　東電によると、水は床面に深さ約1センチ程度たまっており、漏えい量は約4．2トン。放射性セシウムの濃度は1立方センチ当たり数万ベクレルで、外部への流出はないとしている。同室には使用済み燃料プールの冷却装置などに電源を供給する電源盤があるが、床から約5センチかさ上げした棚の上にあり、影響はないという。
　漏れた汚染水は3号機タービン建屋地下から別の建屋に移送中で、12日に移送用ポンプを起動。パトロールは起動以降初めてで、起動後から漏れていた可能性もある。　

須賀川市（音声）29

須賀川市（音声）29

核燃料、「直接処分」研究＝13年度予算で初の経費要求―政策見直しに備え・経産省

核燃料、「直接処分」研究＝13年度予算で初の経費要求―政策見直しに備え・経産省より転載
時事通信 8月14日(火)2時31分配信

　経済産業省が、原発の使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する「直接処分」に必要な技術などの研究開発に着手する方針を固めたことが13日、明らかになった。2013年度予算の概算要求で、関連費用を初めて盛り込む。東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しの中で、これまで行ってこなかった直接処分を採用する可能性が出てきたことなどから、準備を進める。
　政府は従来、使用済み燃料の全量再処理（再利用）を前提とする核燃料サイクル政策を採っており、直接処分に関する研究開発は進んでいなかった。しかし、30年の原発依存度について6月に提示した0％、15％、20～25％の三つの選択肢で、使用済み燃料の処理方法について0％では直接処分、15％と20～25％では直接処分と再処理を挙げた。
　このため、経産省は「いずれが選択されても、直接処分の研究開発に早期に取り組む必要がある」（幹部）と判断した。　

＜討論型世論調査＞「原発ゼロ」４６．７％に増加

当然でしょう。もっともっと原発ゼロ世論は増えると思うな。だって電気は余っているんだから。

＜討論型世論調査＞「原発ゼロ」４６．７％に増加より転載
毎日新聞 8月22日(水)11時37分配信

討論型世論調査の参加者が支持する各選択肢の構成比
　新たなエネルギー政策の策定に向け政府が今月実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。２０３０年の総発電量に占める原子力発電の比率について「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の４１．１％から４６．７％に増え、「１５％」と「２０～２５％」を含めた３案の中で最大となった。「１５％」と「２０～２５％」の２案は横ばいか減少した。

　「１５％」を最も高く支持した人の割合は討論前後で１８．２％から１５．４％に減少、「２０～２５％」は１３．３％から１３．０％とほぼ横ばいだった。

　エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目を聞く質問では、「安全の確保」を挙げた人が討論前の７４．０％から討論後に８０．７％に増え、「エネルギーの安定供給」（１５．８％）や「コスト」（２．１％）を大幅に上回った。討論には原発の専門家らも加わり質疑に応じたが、それでも安全性を信用できない参加者が多かったことが調査結果に反映されたとみられる。

　調査の実行委員長を務めた曽根泰教慶応大大学院教授は記者会見で「（参加者は）再生可能エネルギーの推進など全体を考えたうえで原発ゼロを選んでいる」との見方を示した。

　討論型世論調査は、全国から無作為に選んだ６８４９人に電話で質問した上で討論会への参加を呼び掛け、そのうち２８５人が東京都内に集まってエネルギー政策を討論して、討論前後にも質問に回答した。原発比率の三つの選択肢に対して、それぞれ「強く反対」から「強く賛成」までの１１段階から賛否の度合いを聞いた。

　政府はこの調査や全国１１カ所で実施した意見聴取会などの結果について、同日午後開く「国民的議論に関する検証会合」（座長．古川元久国家戦略担当相）で世論調査の専門家らの意見を聞いて検証に入る。それらを踏まえて、９月にも中長期の指針となる「エネルギー・環境戦略」を正式決定する方針。すでに政府は「３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入っている。【久田宏、小倉祥徳】

【米ぬか】茨城県の「米糠」が、４３ベクレルの放射能汚染

【米ぬか】茨城県の「米糠」が、４３ベクレルの放射能汚染より転載

2012-08-15　放射能　本当のことブログより

食品の汚染と対策

【茨城県の「米糠」、４３ベクレルの放射能汚染】

茨城県小美玉市の放射能の検査結果によれば、
小美玉市の「米ぬか」から
１キロあたり４３ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

採取日は、２０１２年７月１２日。
市民による持ち込み検査です。

（ソース）
・小美玉市のＨＰ：市民の持ち込み放射能検査結果
http://www.city.omitama.lg.jp/4303.html

【米ぬかは、セシウム汚染されやすい】

宝島社の『食品の放射能汚染 完全対策マニュアル2』によれば、米ぬかは要注意食材。
玄米のセシウムの半分以上が「ぬか」に残留。さらにそのうち９割が「ぬか漬け」に移行してしまうのだそうです。

これまでは、行政や自治体主体の放射線の検査が主流でした。
しかし、持ち込み検査がようやく行われるようになり、食品の放射能汚染の実態がだんだん明らかになってきています。

すべての市町村で、食材の持ち込み検査ができるような体制づくりが重要だと思います。

保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、3号機の圧力上昇―「上司と連絡取れなかった」

保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、3号機の圧力上昇―「上司と連絡取れなかった」より転載
時事通信 8月13日(月)20時27分配信

　東京電力福島第1原発3号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月14日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで13日、分かった。
　同映像によると、3号機では14日午前6時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前9時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約2時間前だった。
　福島第1原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。
　さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。
　保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。
　国会の事故調査委員会も7月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）2時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。　

源八おじさんとタマ003

南東北,関東の水道水から微量ながらセシウム(H24年4－6月分)

南東北,関東の水道水から微量ながらセシウム(H24年4－6月分)より転載


[文科省-環境放射能調査結果〔上水(蛇口)〕平成24年4-6月分)]
文部科学省が各都道府県等からの報告に基づき作成,公表した水道水中の放射性物質調査によると、青森,秋田を除く東北及び関東各県のの蛇口から採取した水から放射性セシウム134,137が微量ながら検出されている。

日本、尖閣諸島に中国パラシュート部隊降下の事態に備え

日本、尖閣諸島に中国パラシュート部隊降下の事態に備えより転載
13.08.2012, 14:51 The voice of russia

Photo: EPA
日本自衛隊の統合幕僚長は、尖閣諸島に中国のパラシュート部隊が降下した際に備え、部内に出動計画の策定を指示した。１３日、日本のマスコミが報じた。
尖閣諸島の領有権を争いは、日本政府が地権者（日本人）からこの島を購入する姿勢を見せて以来、急速に激化している。中国はこの計画を厳しく非難しており、尖閣諸島は中国は固有の領土だと捉えている。

最近、尖閣諸島海域では中国の漁船監視艇が定期的に姿を現すようになった。日本人専門家らはこの漁船監視艇は事実上軍艦だとの見方を示している。自衛隊は、状況が先鋭化した場合、中国は島にパラシュート部隊を降下しかねないと懸念している。

原発マフィアと抗ガン剤マフィア 船瀬俊介氏

原発マフィアと抗ガン剤マフィア　船瀬俊介氏